デジタル庁デジタル庁令和4年度 (2022年)事業番号: 000012複数年度追跡可能
一元的な文書管理システム及び電子決裁システムの整備及び運用
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
一元的な文書管理システム及び電子決裁システムの整備及び運用はデジタル庁が所管する令和4年度（2022年度）の事業です。支出先として富士電機株式会社が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
各府省等が共通的に行う業務に関し、決裁の電子化及び公文書の適切な管理に資する機能を有する情報システムを一元的に管理・運営することによって、当該業務を適切かつ効率的に実施し、ICTを活用した行政運営の合理化、効率化を実現する。
事業の概要
府省共通情報システムである文書管理システム及び電子決裁システム（電子決裁機能、行政文書ファイル管理簿調製機能等を提供するシステム）の管理・運営を行う。 なお、令和2年度においては内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室の下で一括要求・一括計上しており、これ以前は総務省で計上している。(総務省 0034 総務省所管府省共通情報システムの一元的な管理・運営）
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 2億100万円 | 富士電機株式会社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 0円 | 0円 | 富士電機株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 0円 | 富士電機株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 0円 | 富士電機株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 富士電機株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 富士電機ＩＴソリューション株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
デジタル庁の令和4年度の事業39件との比較です（決定額は、決定額が記載された10件が対象）。
デジタル庁の令和4年度の集計
| 事業数 | 39件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1,992億5,000万円 |
| 支出先が記載された事業 | 26件 |