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環境省企画評価・政策プロモーション室令和5年度 (2023年)事業番号: 005015複数年度追跡可能

意識変革及び行動変容につなげるナッジの横断的活用推進事業

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

意識変革及び行動変容につなげるナッジの横断的活用推進事業は環境省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は3,300万円、概算要求額は3,300万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社サイバー創研が記載されており、検証できた支出額は3,000万円(決定額の90.9%)です。環境省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている202件中、この事業は183位で、同省の平均は46億4,959万円、中央値は4億3,600万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は3,300万円で、令和5年度は同額です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
3,300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3,300万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

環境行政の様々な分野の課題解決に向けて、行動経済学のナッジ等を活用し、頑健な手法により効果を科学的に検証した広報・普及啓発の改善策を確立することにより、その社会実装を通じて国民各層の環境に関する意識変革や行動変容を促す取組の実効性を高めるとともに、地方公共団体等によるナッジ等を活用した効果的な広報・普及啓発の実践を促進する。

事業の概要

熱中症対策、気候変動適応及び防災、生物多様性等の様々な環境課題について、具体的な広報・普及啓発事業を対象にナッジの活用方策を立案して効果を検証し、その結果に基づきナッジを組み込んだ広報・普及啓発を展開することで、国民各層の意識変革や行動変容に向けた事業の実効性を高める。また、広報・普及啓発の取組におけるナッジ活用ガイドラインや効果検証の支援ツールを作成・普及することにより、地方公共団体等によるナッジを活用した効果的な広報・普及啓発の実践を促進する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

意識変革及び行動変容につなげるナッジの横断的活用推進事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)3,300万円3,300万円—
令和4年度 (2022年)3,300万円3,300万円株式会社サイバー創研
令和5年度 (2023年)(選択中)3,300万円3,300万円株式会社サイバー創研
令和6年度 (2024年)1,343万8,000円3,300万円株式会社サイバー創研
令和7年度 (2025年)0円1,343万8,000円株式会社サイバー創研
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし0円株式会社サイバー創研

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
3,000万円
国税庁 法人番号
5020001065234gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

環境省の令和5年度の事業239件との比較です(決定額は、決定額が記載された202件が対象)。

意識変革及び行動変容につなげるナッジの横断的活用推進事業と環境省の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額3,300万円46億4,959万円4億3,600万円
決定額に対する支出額の割合90.9%44.5%—
決定額の順位202件中183位——

環境省の令和5年度の集計

環境省の令和5年度の事業数と決定額
事業数239件
決定額の合計9,392億1,868万円
支出先が記載された事業209件
環境省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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