母子保健医療対策総合支援事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
母子保健医療対策総合支援事業は内閣官房が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の概算要求額は132億8,600万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
近年の少子化、核家族化、女性の社会進出等に伴い、子どもが健やかに生まれ育つための環境づくりの推進を図ることは重要な課題であり、 その中心的役割を担う母子保健医療対策の充実強化が求められている。 各自治体の主体的かつ弾力的な事業運営を可能とする統合補助金により母子保健医療対策総合支援事業を実施することで、 これらの課題に対応し、次世代育成支援対策の推進等に必要な総合的な施策を実施する。
事業の概要
（１）子どもの心の診療ネットワーク事業（実施主体：都道府県及び指定都市 補助率：国 １／２） （２）性と健康の相談センター事業（実施主体：都道府県、指定都市及び中核市 補助率：国 １／２） （３）妊娠・出産包括支援事業（実施主体：都道府県及び市町村 補助率：国 １／２） （４）不育症検査費用助成事業（実施主体：都道府県、指定都市及び中核市 補助率：国 １／２） （５）産婦健康診査事業（実施主体：市町村 補助率：国 １／２） （６）妊婦健康診査に係る多胎支援事業（実施主体：市町村 補助率：国 １／２） （７）新生児聴覚検査体制整備事業（実施主体：都道府県 補助率：国 １／２） （８）予防のための子どもの死亡検証体制整備モデル事業（実施主体：都道府県 補助率：国 １０／１０） （９）低所得の妊婦に対する初回産科受診料支援事業（実施主体：市町村 補助率：国 １／２） （10）被災した妊産婦・乳幼児の相談等の母子保健支援事業（実施主体：都道府県、指定都市、中核市及び市町村 補助率：国 １／２） （11）母子保健対策強化事業（実施主体：都道府県、市町村 補助率：国 １／２）
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣官房の令和4年度の事業85件との比較です（決定額は、決定額が記載された26件が対象）。
内閣官房の令和4年度の集計
| 事業数 | 85件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 726億541万円 |
| 支出先が記載された事業 | 23件 |