デジタル庁デジタル庁令和4年度 (2022年)事業番号: 005509複数年度追跡可能
公金受取口座登録業務支援経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
公金受取口座登録業務支援経費はデジタル庁が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の概算要求額は3億3,000万円です。支出先として預金保険機構が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
3億3,000万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
公金受取口座の登録の仕組みの実現
事業の概要
内閣総理大臣は金融機関及び預金保険機構に対し、公金受取口座の登録等の受付に関する事務を委託することとされている。本件は同委託業務に生じる経費である。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 3億3,000万円 | 0円 | 預金保険機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億8,400万円 | 2億3,100万円 | 預金保険機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億1,823万円 | 1億1,813万円 | 預金保険機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 預金保険機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
デジタル庁の令和4年度の事業39件との比較です（決定額は、決定額が記載された10件が対象）。
デジタル庁の令和4年度の集計
| 事業数 | 39件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1,992億5,000万円 |
| 支出先が記載された事業 | 26件 |