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金融庁市場業務室令和3年度 (2021年)事業番号: 000434複数年度追跡可能

店頭デリバティブ取引情報の報告・蓄積システム経費

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

店頭デリバティブ取引情報の報告・蓄積システム経費は金融庁が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は3,700万円、概算要求額は5,200万円で、決定額は要求額の71.2%です。支出先としてエヌシーアイ総合 システム株式会社が記載されており、検証できた支出額は3,120万円(決定額の84.3%)です。金融庁の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている33件中、この事業は15位で、同省の平均は2億4,639万円、中央値は2,265万6,000円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
3,700万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
5,200万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
71.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

店頭デリバティブ取引の決済の安定性・透明性の向上を図り、信頼性が高く、魅力ある金融資本市場を構築すること。

事業の概要

○金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律(令和2年6月5日成立)による改正前の金融商品取引法第156条の63~66の規定に基づき、金融商品取引業者等、取引情報蓄積機関、清算機関から提出される店頭デリバティブ取引情報を集計・分析し、公表する。 ○上記集計のための「店頭デリバティブ取引情報報告・蓄積システム」の運用を行う。なお、平成30年度においては、耐用年数を経過したハード機器の入れ替えを行っている。

年度によって予算はどう変わった?

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

店頭デリバティブ取引情報の報告・蓄積システム経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)5,200万円3,700万円エヌシーアイ総合 システム株式会社
令和4年度 (2022年)0円0円エヌシーアイ総合システム株式会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
3,120万円
国税庁 法人番号
5011201000816gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

金融庁の令和3年度の事業37件との比較です(決定額は、決定額が記載された33件が対象)。

店頭デリバティブ取引情報の報告・蓄積システム経費と金融庁の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額3,700万円2億4,639万円2,265万6,000円
決定額に対する支出額の割合84.3%49.4%—
決定額の順位33件中15位——

金融庁の令和3年度の集計

金融庁の令和3年度の事業数と決定額
事業数37件
決定額の合計81億3,090万円
支出先が記載された事業30件
金融庁の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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