店頭デリバティブ取引情報の報告・蓄積システム経費
データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
店頭デリバティブ取引情報の報告・蓄積システム経費は金融庁が所管する令和4年度(2022年度)の事業です。支出先としてエヌシーアイ総合システム株式会社が記載されています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
当局による店頭デリバティブ取引に係る平時のモニタリングを強化するとともに、金融危機時等における迅速・適切な対応を可能とする。
事業の概要
○金融商品取引法第156条の63~66の規定に基づき、金融商品取引業者等、金融商品取引清算機関等から取引情報蓄積機関を経由して報告される店頭デリバティブ取引情報を蓄積・集計する。また、災害時等やむを得ない理由がある場合に、金融庁に対して直接報告される店頭デリバティブ取引情報を蓄積・集計し、公表する。 ○上記蓄積・集計のための「店頭デリバティブ取引情報報告・蓄積システム」の運用を行う。 【令和4年度予算よりデジタル庁にて計上】(2022-デジ-21-0001-00 情報システムの整備(情報通信技術調達等適正・効率化推進費))
年度によって予算はどう変わった?
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5,200万円 | 3,700万円 | エヌシーアイ総合 システム株式会社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 0円 | 0円 | エヌシーアイ総合システム株式会社 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
金融庁の令和4年度の事業39件との比較です(決定額は、決定額が記載された34件が対象)。
金融庁の令和4年度の集計
| 事業数 | 39件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 54億5,101万円 |
| 支出先が記載された事業 | 32件 |