児童虐待防止対策等総合支援事業

事業の目的

児童虐待防止対策等支援事業の実施について、各自治体の主体的かつ弾力的な事業運営を可能とするため、複数の事業を統合した補助金を交付し、もって地域における児童虐待対策等の一層の普及促進を図ることを目的とする。

事業の概要

当該補助金では次の事業を実施している。①児童虐待防止対策支援事業、②ひきこもり等児童福祉対策事業、③児童家庭支援センター運営等事業、④基幹的職員研修事業、⑤児童養護施設等の職員の資質向上のための研修事業、⑥児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業、⑦就学者自立生活援助事業、⑧社会的養護自立支援事業等、⑨里親養育包括支援（フォスタリング）事業、⑩里親への委託前養育支援事業、⑪乳児院等多機能化推進促進事業、⑫児童養護施設等体制強化事業、⑬特別養子縁組民間あっせん機関助成事業、⑭新型コロナウイルス感染拡大防止を図る事業⑮新型コロナウイルスの感染拡大等に係る児童虐待・DV等体制強化事業⑯児童相談所等におけるICT化推進事業、⑰児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業⑱児童養護施設等民有地マッチング事業⑲ヤングケアラー支援体制強化事業⑳地域障害児支援体制強化事業㉑医療的ケア児等総合支援事業㉒聴覚障害児支援中核機能モデル事業 ○実施主体　都道府県、指定都市、児童相談所設置市、市町村、社会福祉法人　　　①　　　　　　　　　　　　　　　　　○補助率　　１／２、９/１０、定額 　　　　　　　 　都道府県、指定都市、児童相談所設置市　　　②～⑤、⑦、⑨、⑩、⑫、⑬、⑱、⑲ 　　　　　　　　　　 ※①のうち一部事業は定額 　　　　　　　　 都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市、市、福祉事務所設置町村　　　⑧、⑪　　　　　　　　※⑥、⑧、⑩及び⑪について、間接補助 　　　　　　　　 都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市、市町村　　　⑥、⑭、⑮、⑯　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の場合は、２／３ 　　　　　　　　 都道府県、指定都市、中核市、市町村　　⑳ 　　　　　　　 　都道府県、指定都市、中核市、市町村　　㉑ 　　　　　　　　 都道府県、指定都市 ㉒

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。