国家行政事業データベース333 件

残留農薬等の基準値の設定等に係る業務及び残留農薬等の情報提供に係る業務における情報管理の一元化を推進し、残留農薬等に係る審査業務の効率化・高度化及び情報提供体制の充実に資することを目的としたシステムを開発する。

本事業は、デジタル庁に在籍する非常勤職員における、適正な給与支給に向けて給与関連システムの導入を行うものである。 実施内容は、（１）給与関連統計資料の作成 、（２）業務分析への活用、（３）監査対応の効率化の３点を行うものとする。

競争的研究費制度を中心とした研究開発管理に係る一連のプロセス（応募受付→採択→採択課題管理→成果報告等）を担うe-Radを運営し、不合理な重複の排除や過度の集中を避けるとともに、業務の効率化を図る。また、科学技術分野のEBPM推進に向け、国立大学、研究開発法人、共同利用機関から、研究事業の概要者の人事情報、予算執行額等を収集し、EBPMの推進に必要な情報の収集システムとしても活用する。 なお、国の競争的研究費制度の増加に伴う全体的な利用者及び申請数の増加に加え、制度改正対応、配分機関の増加等への対応の必要性が生じており、今後もシステムヘの運用的、機能的要求が続くことが見込まれていることから、システムの全面的な更改を行う。

生成AIを活用し、法令や執務資料などを格納したデータベースと連携させ、職員の各種業務における不明点等を迅速にチャット形式で確認できる仕組みや、申請書などを読み取りCSVデータに変換される仕組みなどを利用できる環境を整備する。

食品リサイクル法に基づく定期報告書の入力・提出や確認・修正を電子化するとともに、自動確認及び自動計算機能により集計のミスを削減し、得られたデータの開示までの一連の業務を効率化できるよう、本システムを開発・導入する。なお、当システムの開発に当たっては、コストの低減を目指すため、データ申請に農林水産省共通申請サービスを活用するとともに、集計・分析にはGSSに附帯されているPower BIを活用することを想定。

昨今のデジタル化の動きに伴い、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針（令和６年６月18日閣議決定）に基づき、環境省では、環境法令に係る地方公共団体における申請・届出の共通化を推進することとしており、トータルコストの最小化も考慮しつつ、e-Gov 電子申請サービス及びe-Gov審査支援サービス（以下、「e-Gov」という。）への導入を推進することとしている。環境省水・大気環境局環境管理課では、大気汚染防止法、騒音規制法、水質汚濁防止法、振動規制法、ダイオキシン類対策特別措置法及び土壌汚染対策法等（以下「環境法令」という。）を所管しており、事業者に届出等を課しており、その届出先は地方公共団体となっている。本事業は紙媒体による届出等に係る事業者の事務コストを低減し、事業者の事業拡大、生産性向上等に資金が回るようにすることを目的として、e-Govで環境法令に係るオンライン手続きが行えるようe-Govへの実装を行う。また、デジタル・ガバメント実行計画に掲げられているコネクテッド・ワンストップの推進を実現し(一部の手続きを除く。)、環境法令に係る申請・届出システムに関する共通化推進方針（令和７年６月２日決定）に基づき、事業者や地方公共団体の負担軽減について考慮した電子届出等の仕組みを構築することで、事業者及び行政のコスト削減をするとともに、事業者や地方公共団体の負担を軽減することを目的とし、実施するもの。

正確で迅速な防災情報の発信は、国民の命と暮らしを守り抜くために必要であることから、その発信手段となるホームページを整備する。

ふるさと住民登録制度のプラットフォームとなるシステム及び国民向けIFとなるスマホのアプリを開発・運用すること。

保守・運用コストを抑え、申請から認定までの円滑な処理や、就労を開始した特定技能外国人及び育成就労外国人の適正な就労監理をはかるために新たなシステム構築を行う。

独占禁止法違反被疑事件の審査業務において、違反行為を立証するために、違反被疑事業者から収集した膨大な電子証拠の保全、解析、精査・分析、証拠化等を行うためのシステムを安定的に維持・運用する。

病害虫のまん延リスクを低減することを目的として、Webサイト上に流通している植物・昆虫等（輸入違反品が疑われる物）に関する情報を自動で収集し、ＡＩで違法性を自動判定する「違法輸入植物等流通監視システム」を整備（新規開発）及び運用する。

・地方財政状況調査等の調査データの収集、報告書の作成 ・次期システムの設計、開発等

利用者の利便性向上や行政機関等における省力化に向け、オンラインでの適切な代理申請の実現・普及を進めるため、代理申請時に求められる委任者の意思確認等のレベルや方法の検討を行い、自治体等に向けたドキュメントの策定を行う。

インパクトの測定・管理において必要となるデータや指標の効率的な参照や実践的な活用に向けた実証事業をノウハウ、技術等を有するサービス提供事業者に委託を行い、ロジックモデルを自動生成するシステムを構築・提供を受け、事業者が当該システムを利用することで、どのようにインパクト指標を活用してロジックモデルを策定していくかについて具体的なイメージの形成を行う。

各職種の受験手続をシステムにおいてどのようなフローとなるか整備し、既存の駆逐済みシステムと比較して未構築の部分を構築、検証しオンライン化を推進する。

政治団体の事務負担の軽減、総務省及び都道府県選挙管理委員会の業務の効率化を図るため、政治団体による届出等のオンライン提出を可能とする機能、総務省及び都道府県選挙管理委員会による届出等の官報告示データの作成等の業務を効率的に処理する機能等を搭載した「政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステム」及び収支報告書データベースの構築・運用を行うもの。

これまでのシステム化の経緯として、それまで表計算ソフトで作成し、各府省庁のHPで公開されていたレビューシートの作成・管理・公開をシステム化すべく、内閣官房・行政改革・効率化推進事務局において2023年度にシステムを設計・開発・構築し、2024年度にRSシステムとして稼働するに至った。また、2024年4月から全府省庁においてRSシステムへのデータ入力・更新を行い、同年9月からは一般公開用のサイトとして見える化サイトを開設している。 本事業においては、2028年度末のGIMAの閉塞に向けて、各府省庁職員・独法等のレビューシート等の作成や各府省庁職員や外部有識者の点検プロセス等におけるAIの活用を視野にいれ、行政事業レビューを通したEBPMの更なる推進と業務効率化による行政コストの削減を進め、行政の生産性向上につなげていくべく、RSシステムの更改を行い、レビューシート等の質の向上と業務負荷の軽減との両立を目指す。また、国民やメディアに対する情報提供については、レビューシート等のデータの見える化のため、見える化サイトの検索等にAIを活用し、データの提供手法を充実させることで、より使いやすく、より分かりやすいものとしていくこととする。更に、地方公共団体等におけるAI活用促進については、RSシステムのソースコードをオープンソース化し、地方公共団体等からの相談への対応を通して、具体の地方公共団体等でのAI活用への取組の深化に繋げていく。

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和３年法律第６０号）第３３条に係る再商品化計画は、地方公共団体が収集したプラスチックを事業者が再商品化するものであり、本システムを介して、再商品化計画、契約内容及び月報等によりデータを確認し、地方公共団体、事業者及び容リ協会がそれぞれ再商品化計画を相互に確認していくものとなっている。

法においては、多量事業用太陽電池廃棄者に対し、事業用太陽電池の廃棄をしようとする際に、主務大臣に対する多量事業用太陽電池廃棄実施計画の届出義務を課しており、主務大臣は届出のあった多量事業用太陽電池廃棄実施計画について、判断基準に照らして十分なものとなっているかどうかについて、原則として30日間以内で審査し、届出をした多量事業用太陽電池廃棄者に対して、必要な場合には指導・助言・勧告・命令をする必要がある。 このため、本事業では、令和９年12月頃に予定されている法の施行に向けて、多量事業用太陽電池廃棄者からの多量事業用太陽電池廃棄実施計画の届出手続及び行政における審査並びに関連する情報の管理の実施等の法の円滑な施行・運用に必要となる情報管理システムの設計・開発を行うとともに、法の施行以後は当該情報管理システムを運用・保守を行う。なお、情報管理システムは、ガバメントクラウド上に構築することを前提としている（法が施行される令和９年12月頃までの整備完了を目標とする）。 届出のオンライン化に当たっては、デジタル庁が提供するe-Gov電子申請サービスを活用すること等により、共通機能の活用と機能の標準化を図るとともに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）に基づく電子マニフェストシステム等の関連システムとの連携を行うものとする。 また、本事業の調達計画としては、令和7年度の調査研究業務及び令和8年度の要件定義支援業務の結果を踏まえて、令和9年度に情報管理システム整備業務（システム利用開始後の運用保守業務も含む。）、令和10年度から運用保守業務を実施する予定である。

本事業は、たばこ事業法に基づく製造たばこ小売販売業許可等業務について、許可情報を適切に管理し、業務の適正かつ円滑な運営を図るため、製造たばこ小売販売業許可台帳システムを更改・運用するものである。

生成AI（源内）の活用を前提とした事務の最適化を図り、課税・徴収事務等を効率的かつ高度に実施できる環境構築を実施。

本システムでは、気象の基本的な要素である、降水量、風向風速、気温、湿度等について、全国のアメダス観測所、気象官署において観測装置により自動で常時観測を行ったデータに加え、部外機関の観測した観測データを速やかに収集して品質管理・統計処理を行い、観測データを即時に実況値として全国の予報担当者や防災関係機関に配信している。配信した観測データは、警報・注意報の発表や各種防災活動等に活用されている。

不動産IDの社会実装に向けて、不動産IDを付番・公開するシステムを整備し、官民双方の分野における不動産関連業務の効率化や高度化を目指す。

航空物流関連の手続きを電子化して中小企業者の含む全関係者が共通利用できるのプラットフォームを整備・運用

令和9年度は、①人事情報統合データベースの構築、②人事給与システム及び人事評価データベースと人事情報の連携、③それら人事情報を元に最適な配置計画をシミュレーションするタレントマネジメントシステムを構築する計画である。