国家行政事業データベース1,183 件

国民健康保険連合会に提出されたデータ等（自立支援給付に要する費用の額に関する地域別・年齢別又は障害支援区分別の情報や、障害者等の障害支援区分の認定における調査に関する状況等に関する情報、障害児通所給付費等及び障害児入所給付費等に要する費用の額に関する情報等）を効率的に回収する。

事業内容：障害者ピアサポート研修事業に係る指導者養成研修（３日間） 研修内容：障害者ピアサポート研修を実施するための講義及び演習 対象者：各都道府県・指定都市の研修担当職員、研修講師予定者（ピアサポーター等） 実施主体：国（民間団体へ委託して実施）

教務主任養成講習会を実施する事業者に補助金を交付する。教務主任養成講習会は、教務主任養成講習会実施要領及び教務主任養成講習会ガイドラインに沿って実施する。

○研修 （１）都道府県市町村自治体コース研修（２）障害者福祉施設等管理者・設置者／虐待防止責任者養成コース研修 ○調査 （１）障害者虐待に関する調査の集計（２）調査結果等を踏まえた分析（３）障害者虐待防止・対応上の留意点のとりまとめ、（４）調査研究報告書の作成（５）次年度以降実施する調査内容の提案

全国社会福祉協議会において実施する以下の事業に対して補助する。 （１）第三者評価の全国推進組織である全国社会福祉協議会に、評価事業普及協議会を設置し、都道府県が設置する都道府県推進組織参画のもと、各都道府県毎の福祉サービス第三者評価への取組状況等に関する情報交換並びに事例発表等を行う。 （２）全国社会福祉協議会に評価基準等委員会を設置し、第三者評価基準ガイドラインの策定に関する検討を行う。 （３）都道府県推進組織が実施する評価調査者養成研修の指導講師を養成するため、評価調査者指導者研修会を実施する。

医薬品の価格決定システムや後発医薬品の使用促進策等、我が国の薬剤給付のあり方の検討に必要な調査項目について、欧米諸国の文献調査を行うとともに、調査団を派遣し、各国の薬局、薬剤師会、保険担当部門、医療機関、製薬団体等を訪問し、実地調査を行う。

国において、地域の相談支援体制等の状況について調査・分析を行うとともに、基幹相談支援センターや地域生活支援拠点等の整備の推進や（自立支援）協議会の効果的な運営のため、各地域の実情に応じた地域の支援体制を検討するための会議を開催し、そこから得られた方策や好事例の横展開を図る。

ドクターヘリ運用に関わる医師や看護師等を対象とし、航空医学、ドクターヘリにおける救急医療、安全対策等ドクターヘリの運用に必要な内容に関しての研修を行う。また、ドクターヘリが介入した症例について全国規模での症例登録を行いドクターヘリと救急車搬送された傷病者の予後その他を統計学的に比較検討することにより、ドクターヘリの有効性の検証等を行う。

都道府県等を対象とし、都道府県等が所定の報告事項を定められた期限までに厚生労働省に提出する方法により行う。提出された報告事項について厚生労働省において集計を行い、その結果を公表している。

地域における原因不明の健康危機や、感染症、食品安全、医療安全、飲料水安全、生活環境安全等、多様化する健康危機管理情報を収集・分析すると共に、健康危機発生前、発生後の各時期において必要とされる様々な情報をサイトを通じて地方自治体等に提供する。 また、収集した健康危機管理情報の解析や評価を行うため、専門家等により構成される検討会を開催する。

家内労働者又は委託者（家内労働者に原材料等を提供し、物品の製造・加工等の仕事を直接委託する者）を対象に、都道府県労働局において委嘱された家内労働安全衛生指導員が、家内労働者の安全の確保及び健康の保持に関する事項について必要な指導を行う。

既収載医薬品の薬価算定の基礎資料とするため、過去の薬価調査結果等を用いて、品目ごと、薬効群ごと等の薬価ベース取引金額、使用量の推移等が解析できるデータなど、必要なデータの集計・整理等を行う。

事業主団体や委託者に対する訪問調査及び家内労働者からのヒアリングにより、家内労働者の危険有害業務に関する実態を把握し、安全衛生の取組のモデル事例を取りまとめ、セミナーの開催やWebサイトの運営により周知・啓発を行う。

在宅心身障害児（者）、保護者及び施設職員等に対する相談・療育指導、療育研修、その他レスパイトやピアサポートのための取組を行う等により、心身障害児（者）等の福祉の向上等を図ることを目的として、以下の３事業を実施する団体を公募し、採択した団体が事業を実施するための費用を補助している。 ・在宅心身障害児（者）及び保護者に対する相談、療育指導 ・在宅心身障害児（者）の保護者、ボランティアを対象に、専門家による講義、実技指導等の療育研修 ・在宅の障害児及びその家族に対し、医師等の療育担当者が宿泊をともにし、基本動作の指導及び機能訓練を行う等

OECD のSHA（Social Health Accounts）手法の研究や日本の医療費データ（OECD Health Expenditure。医療経済研究機構が集計）の分析・研究、地方単独事業等の総合的な把握のための調査研究等を 行う。

医療行為と刑事責任との関係等について、裁判例や文献、資料等の調査及び検討を行い、必要に応じてそれらを踏まえた医療や司法の専門家等による議論の場を設け、医療行為と法的責任との関係等について整理する。

「医師の働き方改革の推進に関する検討会」における議論等、働き方改革に関する最新の情報を踏まえつつ、「長時間労働の医師への健康確保措置に関するマニュアル改訂のための研究」の研究班等と連携し、以下の調査研究及び準備を実施する。 ・長時間労働医師への面接指導に係る研修資材（e-learning等）の開発、研修の実施およびシステムの運用・更改。 ・ロールプレイ研修教材の開発、研修の実施。

遠隔医療に関する事例を収集・調査し、専門家による意見に基づき、収集した事例の中から、遠隔医療の普及に資する事例について事例集としてまとめる。

福祉サービスの質の向上に必要不可欠な課題について整理するため、検討会を設置し、各種報告書や新たに行う調査分析を通して、課題を整理するとともに、事業の見直し内容や課題の改善策を検討する。

本経費は、①民生委員法に基づく３年に１度の民生委員・児童委員一斉改選や転居等の理由による随時の委嘱・解嘱の際の委嘱状・解嘱状の作成、②無報酬で日常的に住民の社会福祉に関する相談や支援を行うことによって地域福祉の推進に努めている民生委員・児童委員に対して、大臣表彰を行う際に併せて授与することとしている功労章の作成等を行う。

子育てや介護をしている世代への支援にかかる次の施策に焦点をあて、厚生労働本省所管部局と緊密に連携し、基盤となるきめ細かい知見を整理するとともに、先進事例の収集・横展開を行うことにより、効率的・効果的な政策の企画立案、実施を担保する。内容としては、①「すべての子どもの未来を築く　子ども･子育て支援に向けた実証研究」について、養育困難事例に至る要因（リスク）を特定し、リスクを有する子育て世帯の実態を把握することで、より効果的な子育て支援策に向けた基礎的な情報を提供する。②「若者世代の包摂を促す社会的支援の研究」について、就職不安定世代の生活安定のために活用できる社会資源の実態把握と分析により、包括的な生活支援のあり方に関する情報の収集・提供する。③「中高年の活躍を支える介護基盤と介護者支援の研究」では、介護離職の観点も含めた介護サービスの把握方法等に関する調査、分析を通じて介護者の負担軽減に資する具体的な対応策を提示する。そして、④「地域生活のための総合的な支援の研究」は総括研究として、総合的な個人の地域生活支援に向けた制度横断的な支援ニーズの実態把握と提供体制のあり方の検討し、地域共生社会の実現を見据え、制度横断的な検討資料の提示する。

企業関係者、労働組合、障害者関係団体等の有識者からなる研究会を１５回程度開催し、雇用と福祉の役割分担について整理等を行う。

平成30年３月に発出された「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を踏まえた、オンライン診療の実施に必要な知識の習得が可能な研修を実施する。

薬剤師の機能強化・専門性向上にかかる研修プログラムを作成するとともに、研修講師の育成を目的として本プログラムに基づいた研修を実施し、本プログラムの実用性を確認した上で、地域における実務研修の実施のための本プログラムを公表する。また、令和元年度より、一般用医薬品の販売を担う専門家である登録販売者に対し、必要な知識及び技能を習得させる研修プログラム作成及びこれに基づいた研修実施の事業（一般用医薬品適正使用推進のための研修事業）を行う。

原爆放射線による関連疾病及び障害等に関する調査研究を行い、どのような影響があるかを分析し、いわゆる原爆症の治療及び診断方法等を究明することを目的とし、臨床情報の保管及び活用に関する研究を実施している。