国家行政事業データベース784 件

①　事故等が発生した際、事故等関係者に対する口述聴取、事故等物件の検査、関係書類や客観的データ収集等の調査を行い、その結果に基づいて事故等及び被害の原因を究明し、事故等調査報告書として国土交通大臣に提出するとともにＨＰ等において公表する。 ②　事故等調査の結果に基づき、事故等の再発防止や事故による被害の軽減のために講ずべき施策・措置について、国土交通大臣、関係行政機関や原因関係者に対して勧告・意見を述べる。 ③　過去に公表された事故等調査報告書を基に、事故事例作成や各種統計に基づく分析を行い、その結果を刊行物として取りまとめ、同種事故の再発防止に向けて関係団体や事業者等に配布するとともにHPに掲載して広く周知する。

商用電動車の導入に向けたユーザーの懸念を払拭し、商用電動車の導入をより一層促進するため、以下の事業を行う。 ①商用電動車について、特に中小事業者が導入する際の経営判断に資するよう、電動車の性能や、維持費やCO2の削減に資するベストプラクティスを含むガイドライン（手引き）の策定に向けた調査検討を行う。 ②ユーザーが電動車を選択しやすくなるよう、電動車の性能等を評価検証し、公表する制度の創設に向け、具体的な評価項目及び手法の調査検討を行う。 ③国内で先行導入されバッテリーが劣化したEVバスに対して、使用済みバッテリーを交換し、定置蓄電池として再利用する実証を行う。

環境省で選定した名水百選、音風景100選等や、国際的に生物多様性の価値が認められた「自然共生サイト」等を中心に、地方観光の核となるポテンシャルを有する自然資本を活用した観光地域づくりに取り組む地域を選定し、インバウンド誘客に資する事業として、資源調査や戦略検討、磨き上げ（多言語対応等）、コンテンツ開発、ツアー造成等に対して支援を行う。 また、磨き上げを行ったウェルビーイングな観光地について、販路拡大につながるプロモーションを実施する。

日米両国国民の相互訪問、観光交流を促進することを目的にロゴマークを作成し、日米の旅行・観光関係者等が実施する交流事業やイベント、旅行者への観光交流を促進する媒体 (WEBサイト、各種SNS、パンフレット、新聞広告等) 等での効果的な活用を促し、機運醸成につなげる。また、インバウンドは著名人を活用した日本の魅力発信イベント等の実施、アウトバウンドは建国250周年、FIFAワールドカップ等の機会を捉えた旅行商品造成の促進や米国へのアウトバウンド促進を目的とした国内イベントの開催を行い、更なる日米相互交流を促す。

文化施設における外国人観光客の受入環境整備を図るための経費の一部を支援する。具体的には以下の（１）～（３）の事業を支援する。 （１）外国人観光客が文化施設を円滑に利用し、当該文化施設の価値を適切に理解できるよう多言語化等の整備を行う事業 （２）外国人観光客を含む来館者の滞在時間の延長や消費行動の創出につなげることを目的に、文化施設内において便益施設の整備を行う事業 （３）建築的・歴史的背景を含む文化的価値を前提としつつ、外国人観光客を含む来訪者の誘致や滞在機会の創出を図る観点から、文化施設を商業施設又は宿泊施設等として活用するために必要な施設の改修を行う事業

日本郵便データを不動産ID用データへと変換・不動産IDに位置情報を付与する手法の検討等を行い、不動産IDのデータ整備や活用に向けた環境整備を行う。

地球物理学、測地学、地形学などの地球科学に加え、衛星技術、通信技術などの先端技術を活用して、地震発生につながるプレート境界面の固着状態の変化の把握に関する研究、宇宙測地技術を活用し巨大地震等の災害に対し強靭な位置情報の基盤を構築、提供するための研究、地震時における地盤災害の発生可能性を推計するために災害と土地の地理的条件との関連についての解析に関する研究などを国土地理院が行う測量の成果を用いつつ実施する。

国が政策的観点から調査テーマを提示し、委託等により多面的な分野の調査主体のノウハウを活用した調査を行う。

先端的技術や官民データの活用により都市が抱える諸課題の解決や新たな価値の創出を図ることで都市生活の質や都市活動の利便性向上を目指すスマートシティの社会実装の加速に向け、実装化に向けて取り組む実証事業を支援する。 また、令和５年度より早期に実証からまちへの実装までを一体的に実施する事業を、令和７年度より国として戦略的に取り組む政策分野に係るスマートシティ施策の開発・実証を実施する事業を重点的に支援することとしている。 これらを踏まえ、スマートシティの全国展開を図るため、モデルプロジェクト等の先進的なスマートシティのサービス・技術、推進体制、資金持続性やノウハウ等を調査・とりまとめを実施する。

公営住宅、改良住宅、地域優良賃貸住宅（公共供給型）、福島再生賃貸住宅（公共供給型）、子育て定住支援賃貸住宅について、住宅・共同施設等の再建・補修費用、宅地の復旧費用を対象に補助を行う。

地下街は全国の拠点駅等に存在し利用者も多数に上っており、大規模災害の際には、利用者等が混乱状態となることが懸念される。また、天井等の老朽化が進んでいるほか、駅等からの避難者の流入も想定されることから、ハード・ソフトからなる利用者等の避難のため民間投資を通じた地下街の安心避難対策を行うことが必要である。 　本事業は、「地下街の安心避難対策ガイドライン」を基に、地下街管理会社等に対して、天井板等設備の安全点検や、周辺の鉄道駅等との連携のもと、地下街の安全対策のための計画の策定を支援するとともに、計画に基づく避難通路や地下街設備の改修等を支援することで、民間投資を通じた地下街の安心避難対策の充実を図るものである。 　令和5年度からは、補助対象区域を「地下街」から「地下街と一体となった地下空間」に拡充するとともに、これまでは地下街が連坦している地域において複数の地下街管理会社等により設置が可能であった「協議会」を、単独の地下街でも設置できるように、要件を緩和した。

北海道開発局が管理する庁舎その他施設について、庁舎機能を維持するため、建物の老朽化による損傷や設備の不具合の発生頻度等を勘案し、計画的に改修等を行う。 令和７年度においては、網走開発建設部の電話交換設備更新等を行った。令和８年度においては、北海道開発局の照明設備改修等を行う。

国立・国定公園の山岳利用のインバウンド受入環境整備として登山道・山小屋等の管理体制の構築、登山道の整備・改修等を行う。また、来訪者の集中で生じた自然環境資源の劣化、来訪者と野生動物との軋轢、登山道の管理等に対し、専門機関の参画も受けた対策検討・実施を行う。

航空法等に基づき航空輸送の安全性をより一層向上させるため、航空輸送事業業務監査、航空機の耐空証明等検査、航空機の製造・整備部門や運航管理施設等への立入検査、操縦士（機長等）に対する資格審査、外国航空機に対する検査（ランプインスペクション）等を実施している。また、航空輸送の安全に資する各種調査等を実施する。

１．世界に向けた情報発信 ・ 本博覧会のテーマや日本の自然観・自然美などの魅力を国際社会に伝えるためのコンテンツを作成することで、インバウンドを促進。 ・ 我が国におけるグリーン・環境分野の魅力発信と価値を高めることにも寄与。 ２．地域裨益のイベント ・会場では、全国自治体（都道府県、政令市等）が地域の特色を活かした庭園・花き等の展示や、各地の物産や観光をPRする催事等を実施予定。 ・ 各地域の展示と連携し、地域に裨益するイベントを会期前から実施。 ３．グリーン施設との連携観光 ・ 我が国に点在する全国の日本庭園、盆栽、ガーデン、公園、動・植物園等の施設と連携し、その技術や魅力を世界に発信。 ・ 会場周辺の大規模公園や動植物園などの集客性の高い施設との連携による動画コンテンツ等を作成し、インバウンド観光等を促進。 ４．旅ナカのインバウンド促進 ・ 会期中に訪日する外国人旅行者の旅ナカをターゲットとして、国内の主要駅のサイネージ等に本博覧会の魅力を伝える広報を展開。 ・横浜訪問プランを訴求させることで、インバウンドによる経済効果を底上げ。

地域と二地域居住者を繋ぐコーディネーターとしての役割を担う特定居住支援法人の裾野の拡大に向けて、NPO 法人・民間事業者等であって特定居住支援法人として指定された者が実施する先導的な取組の実証調査を行う。

土木技術に関する調査、試験、研究、開発等に必要な研究基盤の整備を行う。具体的には、将来も見据えつつ社会的要請の高い課題に重点的・集中的に対応するため、①自然災害からいのちと暮らしを守る国土づくりへの貢献に向けた研究開発等、②スマートで持続可能な社会資本の管理への貢献に向けた研究開発等、③活力ある魅力的な地域・生活への貢献に向けた研究開発等を効率的かつ円滑に実施するために必要な施設・実験設備の整備及び更新を行う。

アンケート調査にて収集した不動産の取引価格情報について、 国土交通省ホームページにおいて、国民や企業等に広く提供している。

本事業は高齢者の移動手段の確保等による高齢者の免許返納の促進に取り組む地方公共団体に対する支援の実証実験及びその効果検証を行うものである。 実施内容は、交通事業者が行っている免許返納割引に対して、さらなる割引を実施する地方公共団体に対する支援を通じて免許返納に効果的な支援のあり方を検討する。 令和５年度から実施。

万博により得られた『関西』の観光地としてのブランド認知を確たるものとし、観光客を関西エリア全域に分散させるとともに、多様な万博レガシーを活用した観光需要創出に資する取組を支援することにより、旅行者の地方分散と地域周遊・長期滞在を推進する。

航空機の運航に不可欠な空港業務（グランドハンドリング・保安検査）等に係る、航空・空港関係者が実施する人材確保・育成、業務効率化の推進に要する経費の一部、また、地方自治体等が実施する処遇改善及び空港業務の生産性向上に資する取組の推進に要する経費の一部を補助し、空港受入体制の拡充・強化を図る。

本事業は、日本企業が世界中の都市において技術を活用した課題解決に参入できるよう、調査検討と拠出を行う事業である。実施内容は、①主にASEAN諸国の各都市における課題やニーズを把握するための調査検討、②国連地域開発センターが、スマートシティによるSDGsの取り組みの動きを加速させるための拠出の2点である。

平時においては、「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」等の法律で観測の強化が指定されている地域等において、地震・火山活動の評価に資する基礎情報を得るため、衛星合成開口レーダー地盤変動測量や水準測量、GNSS観測等を実施し、地殻変動を継続的に把握する。加えて、国内で被災のおそれがある地震が発生した場合や火山活動が活発化した場合には、GNSS観測データ及びSARデータの緊急解析を実施し、地殻変動の現況を迅速に把握するとともに、情報提供を行う。

船舶安全法、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等に基づき、船舶検査・監査等を行う他、、IMOへの人的貢献 や各種調査事業 を実施し国際基準の策定に積極的に取り組む ことにより、船舶の安全確保、海洋汚染等の防止等を図る。

①国指定等文化財について、上質で思い切った活用（特別な歴史体験、夜間活用など）を図り、文化庁や専門家が伴走支援を行いつつ、インバウンドの知的好奇心を満たす高付加価値なコンテンツ造成を実施することで活用から保存への再投資を図る。（補助率：1/2） ②国指定等文化財の魅力向上につながる高付加価値化改修、美観向上整備、活用環境強化を支援することで、文化財の魅力向上や公開活用、観光客の滞在快適性向上を図る（補助率：1/2） ③日本遺産等の訪日外国人観光客が多く見込まれる地域において、魅力向上につながる一体的な整備や、文化財を活用した滞在コンテンツの整備等を行うことで、観光拠点としての磨き上げを実施する。（補助率：1/2） ④訪日外国人旅行者の地域での体験滞在の満足度を向上させるため、文化財についてわかりやすく魅力的な多言語解説文を整備するとともに、デジタル技術等を用いて、映像や音声等を組み合わせたコンテンツ（例：VR、AR、QRコード、解説アプリ等）によって表示する事業について支援する。（補助率：1/3、ただし、特に必要と認められる場合には、予算の範囲内で補助金の額を調整することができる） ⑤皇居三の丸尚蔵館収蔵品を含む文化庁所有の重要文化財等について、令和8年度以降の地方展開の活用等ニーズを調査するとともに、貸付する文化財の公開に向けたメンテナンス等を実施。併せて、高精細画像や修理記録の映像コンテンツを作成することで、インバウンドの地方創生、オーバーツーリズム対策に活用する。 ※③についてはR7年度よりID 004264「文化遺産・観光コンテンツバンク構想の推進」へ移行