国家行政事業データベース478 件

緊急事態後、すぐに必要な短期的支援と、人道支援と開発支援を組み合わせた複数年（２－４年程度）にわたる中期的な支援を実施している。UNICEFやUNESCO等の国際機関やSave the ChildrenやPlan International等のNGOを通じて、教材提供、教員養成、教員支援、校舎や教室の整備支援、メンタルヘルスケアサポート、ノンフォーマル教育プログラム等を実施する。

科学技術分野に関する情報収集

気候変動により大型化する災害等に備えるため、コミュニティレベルの小規模プロジェクトのための資金動員を支援。太平洋島嶼国各国がＰＲＦに対し、自国が必要とする気候変動対策に資する小規模事業を申請し、ＰＲＦが承認した事業にイヤーマークとして資金を提供するための経費。ＰＲＦの下で実施される、太平洋島嶼国地域に対するコミュニティレベルの各種小規模プロジェクトを支援することは、日本の技術移転やノウハウの活用を通じて日本企業に裨益するとともに、同地域における気候変動・災害リスクへの脆弱性克服及び強靱化により、同地域におけるビジネス環境改善に繋がる。

IRENAの主な活動は、再生可能エネルギー利用の分析・把握・体系化、関連する政策立案・実施上の助言の提供、加盟国の能力開発支援等。今般のIRENAへの任意拠出金を通じて、IRENAが立ち上げた東南アジアにおける再エネ加速パートナーシップ（APRESA）の枠組みで、電力インフラ整備、政策・制度設計支援、グリーン産業化、投資促進等の支援を行う。

インド人材を日本へ招へいし、日本企業でのインターンシップ研修等を実施し、インド人材の間で日本を選択肢として検討する機会を提供する。こうした事業の実施を通じて、インド人材と日本企業がお互いの認知ギャップを把握し、インド人材獲得に向けた課題や提言をまとめる。同提言内容をインド人材や日本企業に広く公表し、日本企業によるインド人材獲得の呼び水とする。

ジェンダー平等、気候変動への強靱性、市民の参画、デジタル・イノベーションの4つの分野横断的な優先事項を考慮しつつ、①マクロ財政の安定と財政運営、②人的資本投資とサービス提供、③民間セクター開発と雇用創出、④貧困層とリスクにさらされている人々の保護及び⑤ガザ支援の５つの柱に取り組む。

１５４０決議の履行状況の安保理への報告等を行う１５４０委員会が同決議の履行強化のために検討している事業のうち、政府の履行能力強化のためのセミナー等、必要性の高い事業を実施。

沖縄の高校生・大学生といった若い世代を米国に派遣し、米国内政府関係者との意見交換や各種視察等を通じて米国がこれまでに行ってきた各種重要政策の理解を促す機会を提供する。

「外国人との秩序ある共生社会推進室」の取組の一環として、諸外国における外国人による土地等の取得・利用規制を調査する。

「経済」分野においては、アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）実現に向けた各種支援、アフリカへの企業進出を促進する環境整備等。「社会」分野では保健・医療、鉱物資源管理、インフラ建設、農業といった現場への目に見える貢献を行う。

○米国・欧州等の同志国やグローバルサウス諸国から、AI等の先端技術分野の政策関係者、研究者、起業家等を日本に招へいして、国内の企業（スタートアップ含む）、研究機関、大学等との交流・連携の機会を設けて、先端技術エコシステムの構築や国際頭脳循環の促進に繋げる。 ○米国・欧州等、世界最先端の技術が集積する主要イノベーション拠点に所在する在外公館において、現地の先端技術動向に精通し、実務ネットワークを有する外部専門人材を登用して、以下の取組を進める。 ・上記招へい事業の候補となる人材発掘やその他の機会に活用し得る現地のスタートアップ・研究コミュニティとの人脈形成を行う。 ・現地の最新技術動向（研究機関の最先端研究、スタートアップへの投資・資金調達状況、日本との連携に関心を持つ現地研究機関・企業・投資家等）に関する情報収集を行い、国内関係省庁や大学等に環流する。

-衛星画像及び各種観測データを活用した防災基盤の構築・運用支援 -早期警報及び避難計画の強化に向けた能力構築支援

訪日中、日本政府関係者等との意見交換を行い、日米関係に影響を及ぼし得る米政府の政策について、対象者の選挙区内における説明や是正要求につなげるための材料を提供する。

同盟国・同志国における防衛・デュアルユース技術の主要なイノベーション拠点（北米、欧州、豪州等）の在外公館に、防衛・デュアルユース分野に関する高度な専門性及び現地ネットワークを有する外部専門人材を登用し、現地の技術動向の情報収集、主要プレーヤーとの関係構築、日本との技術連携及び日本企業の防衛調達への参入支援を実施する。

連邦・州レベルの政策関係者層を訪日招へいし、政府関係者・有識者等との面会を通じ、外交・安全保障政策、歴史認識、経済安全保障（資源・重要鉱物・先端技術）等について我が国の立場をインプット。 加えて、地方自治体・産業界・研究機関との意見交換・視察を組み合わせ、カナダにおいて我が国の国益に資する政策の醸成につなげる。 帰国後は在外公館をハブとしたフォローアップを通じ、継続的な対日理解の定着及びネットワーク構築を行う。

州・連邦双方の政策関係者（州知事、州議会議員、連邦議会関係者、政策スタッフ等）を対象に短期招へいを実施。

ランド研究所にエンダウメントを拠出。運用益によって研究機関内の経費を賄いつつ、日米協力の促進に資する政策等の研究・講座を行う常勤の教授・研究職ポストを設置し、恒久的な拠点として整備する。

・日本の「共生サイト」の知見を生かした沿岸資源ガバナンスの強化 ・GPS、ドローン、目視ツールを活用した海草藻場保護とジュゴン個体群の安定化 ・IUCNアジア地域事務所ナレッジハブによる南・東南アジアの保全実務者等向けワークショップや国際会議での成果の共有

透明性・説明責任・ガバナンス等に関する国際的なベンチマークを内容とするEITI基準を策定・改定し、参加国による遵守状況の評価等を実施。また、評価のため、各参加国内において政府、企業、市民団体による会議体を形成し、各事業のモニタリングを行う。

既存のダッシュボードを、穀物貿易・物流の混乱予測及び早期警報を可能にする「貿易・食料安全保障ダッシュボード」へと転換する。具体的には、港湾効率や港湾混雑、主要チョークポイントの通過状況といった指標を作成・テストし、潜在的な物流混乱を予測する指標を設定するほか、これらの指標を基に、我が国向けの貿易・食料安全保障ダッシュボードの開発（主要供給港依存度、関連港での積み降ろし速度、主要供給国の貿易政策動向監視など）を行い、得られた知見をケーススタディとして情報提供する。また、世界の穀物・油糧種子の約90％が海上輸送であり、平均航海期が約30日のため、一定量が常時海上に存在していることを利用した、混乱発生時に備蓄の代替となる国際的な対応メカニズムを検討する。こうした取組を活用する形で、IGCが培ってきたステークホルダー間の議論・対話の場を利用して協調行動ガイドラインを策定する。

同志国との具体的な連携の推進・強化に向け、主要な公館（米、英、仏、独、伊、加、中、印、ＥＵ代、ＯＥＣＤ代）の政務・経済担当参事官級と本省の関係部局との間で、各国情勢や同志国連携の在り方等について議論するための会議を開催する（東京での開催を想定）。

上記の目的を踏まえ、「経済安全保障政策専門員」を採用し、ハイレベルを含むバイ・マルチの各種会合・枠組みへの対応、フォローアップの実施、重要鉱物を始めとする分野別の枠組み形成への対応、量子やバイオ、ＡＩ等の重要・新興技術の保護・促進のための同志国連携に向けた取組、経済安全保障に係る国内制度の強化に伴う新たな業務への対応（特定海外事業の案件形成に向けた情報収集や総合的な経済安全保障シンクタンクにおいて実施するプロジェクトの企画など）等に従事せしめる。

本事業においては、国民の生存に不可欠、ないしは特定国への依存度が高いなど、途絶リスクが想定される医薬品といった重要物資について、関係主要国の依存度マッピングを含めたサプライチェーン分析やこれらサプライチェーンの段階別の途絶リスク及び影響セクターの特定等を行う。 その上で、実際にサプライチェーンの途絶が発生するリスクに備え、危機の実態を踏まえた緊急追加調査として、途絶の影響が見込まれるセクターに関する更なる影響分析を行うと同時に、代替供給先候補となる国のサプライチェーンの状況等も踏まえた、同志国連携に向けたフィージビリティスタディを行う。

本事業においては、ASEAN地域のニーズ把握やリスク分析に関する調査を実施した上で、当該調査に基づき、各国の状況を考慮した制度的基盤を定着させることを目的に、特に優先度が高いと考えられる国において、セミナー等を実施する。 令和８年度においては、予算要求を行っていなかったものの、OECD及び英国等が実施するワークショップに協力する形で、タイ及びインドネシアの政府当局に対してアウトリーチを実施し、参加者から高い評価を得た。こうした成功事例も参考としつつ、令和９年度においては、日本のより積極的なイニシアティブにより、ASEAN諸国における制度の設立及び定着を目的として、アウトリーチを継続するとともに、一層拡充することを計画している。

守るべき機微技術及び懸念すべき主体の分析が複雑化する状況において、機微技術流出のリスクに効果的かつ効率的に対応するために、公電上の情報、関係省庁から提供される情報、公開情報といった多岐に亘る大量の関連情報を網羅的に収集の上、AIを活用して分析し、機微技術流出のリスクを総合的に評価するシステムを構築する。