国家行政事業データベース635 件

日本私立学校振興・共済事業団における私立の大学・短期大学・高等専門学校に係る事務処理体制の整備に必要な経費に対し、補助を行う。

国宝・重要文化財(美術工芸品)が、経年劣化等により適切な保存や取扱い及び移動等が困難であり、その他管理上の理由により公開を制限するものについて、文化財として固有の価値を可能な限り忠実に表現した模写・模造品を製作し指定品の保存を図り、さらに製作した作品は指定文化財に代えて公開し、その活用を図っている。また、文化財（建造物）を縮尺模型により全体像の把握を容易にするなど、文化財としての固有の価値を可能な限り忠実に表現した模写模造を製作し、公開活用を図ることで指定品の保存及び文化財理解を進める。

研究者と市民が連携した市民参加型研究を実施し総合知の創出を図る。また、市民参加型研究を進めていくうえでのノウハウを纏めた手順書の作成やシンポジウムの開催などの当該研究が全国的に横展開されるための取組を実施する。

気候変動等の地球環境問題等に関する科学的知見の充実に資するため、地球環境科学技術を効率的かつ円滑に推進する観点から地球環境研究開発推進に関する国際会議等に参加し、研究成果等の情報交換、討議等を行う。 また、フューチャー・アース本部事務局への拠出金を通じて、研究内容や国際協力の調整等を行いながら、国際協同研究計画を進める。

生涯を通じて、いつでも、どこでも、誰でもスポーツに親しめる社会の実現に向けて、以下の事業を実施することにより、生涯スポーツ社会の実現に向けた環境整備を行う。 （１）生涯スポーツ・体力つくり全国会議の開催 （２）指導者養成研修会の開催 （３）体力・運動能力調査の実施 （４）生涯スポーツ功労者等の表彰 （５）体力つくり国民運動 （６）スポーツ施設等安全管理推進事業の実施

国際成人力調査は、OECDが開発した、成人（16歳～65歳）を対象とした各国の成人の社会生活で求められるスキル及び調査対象者の属性を把握する調査である。平成23（2011）年に第１回調査、令和４（2022）年に第２回調査を実施した。日本を含む31か国・地域が参加した第２回調査では、第１回調査で測定した「読解力」、「数的思考力」のほか、「ITを活用した問題解決能力」に代わる「状況の変化に応じた問題解決能力（Adaptive Problem Solving：APS)」の３分野のスキルを測定し、令和６年12月に公表された。現在は、調査結果が活用され、また本調査が我が国にとって有益なものとなるよう、調査に必要な経費の一部を拠出するとともに、調査の実施方法や結果の活用方法等を決定するための参加国会合へ出席する。

1:「国語に関する世論調査」…全国16歳以上の男女個人6,000（令和元年度までは3,000人）に対し、郵送調査法（令和元年度までは調査員による面接聴取法）により、現代の社会状況の変化に伴う日本人の国語に関する意識や具体的な言葉の理解の状況について調査する。 2:「国語問題研究協議会」…指導主事及び初等中等教育諸学校の教職員並びに大学等の教職員をはじめ国語に関心のある者の参加を広くに募り、我が国の国語施策について周知する。 3:「国語に関するウェブサイトの充実」…敬語、公用文、言葉の使い方など、国民の円滑なコミュニケーションが図られる社会の実現に資するため、信頼できる国語の普及を図る国語に関するウェブサイトを整備する。

芸術家等の尊厳ある創造環境向上のため文化芸術団体に求められる機能等や文化庁として取り組むべき事項について、有識者会議（R6.7~8）において検討したところ、文化庁が取り組むべき事項として、①文化芸術団体の組織的対応に関する参照指針の策定、②文化芸術の現場に精通した外部専門家の確保策の検討、③文化芸術団体や創造活動の実態を精査・分析し、可視化したうえでより現場の実状に即した取組を検討・実施していくことなどが提言された。 本事業では、上記有識者会議の報告内容を踏まえ、文化芸術団体に求められる機能の構築等を支援するとともに、これを通じて文化芸術団体や芸術家等の活動実態を可視化することで、より本質的な課題の特定やより適切な改善手法の開発等を行う実証的支援を実施する。

放射線に関する科学的な知識を身に付け、理解を深めることができるよう、学校・地域の実情等に応じた放射線に関する教育を支援するため、教職員等に対する研修や児童生徒等に対する出前授業を行う。

文部科学省が担う海洋科学技術及び地球科学技術の研究開発を推進するため、海洋地球分野における国際連携・国際協力を推進するために必要な国際会議等に出席する。

GSFは、地球規模課題の科学技術面からの解決に向けて、先進国と途上国の科学技術協力のあり方等について調査分析を実施しており、本事業ではGSFと協力しながら各国が実施する地球規模課題の解決に向けた施策を比較し、我が国が実施する国際共同研究を戦略的に行うための調査、情報交換、情報分析を実施する。

指導助言大学の参加も得て、学校組織や教師個人の現状把握や課題設定に関する協議・演習を行う参集研修と、学校の現状把握や課題設定、行動計画策定、学校運営協議会などを含む体制づくり等を行う校内実践を繰り返し行う中で、総合的なマネジメント力の強化を図るための探究型研修プログラムの開発をする。

全国の社会教育活動の充実・活性化、指導者の育成及び奉仕活動・体験活動の推進・定着等により、地域再生の基盤となる地域の教育力の活性化を図るために以下の事業を実施する。 ①社会教育活動の実態に関する基本調査事業 ②社会教育事業の開発・展開に関する調査研究事業 ③奉仕活動・体験活動の推進・定着のための調査研究

優秀で志のある博士後期課程学生が研究に専念するための経済的支援（生活費相当額及び研究費）及び博士人材が産業界等を含め幅広く活躍するためのキャリアパス整備（企業での研究インターンシップ等）を一体として行う実力と意欲のある大学を支援する。【EBPMアクションプラン関連事業】

１．人権教育総合推進地域事業 　学校、家庭、地域社会が一体となった教育上の総合的な取組を都道府県教育委員会等との連携・協力の下で推進し、基本的人権尊重の精神を高め、一人一人を大切にした教育の充実に資することを目的として、実践的な研究を行う。 ２．人権教育研究指定校事業 　学校における人権教育に関する指導方法の改善及び充実に資することを目的として、モデル校を指定し、実践的な研究を行う。 ３．人権教育アーカイブの整備 　人権教育の充実に資する事例等を収集・集約・発信するための機能を有した「人権教育アーカイブ」の充実を図る。 ４．人権教育の在り方等に関する調査研究 　人権教育に関する事業等の実践・成果を踏まえ、学校における人権教育の在り方等について調査研究を行い、その成果の普及を図る。

国会承認条約で定められたITER計画及びBA活動の意思決定機関であるITER理事会及びBA運営委員会や、二国間核融合協力に関する調整のための会議への出席等を通じて、我が国の研究開発が効果的かつ効率的に進むようプロジェクトの意思決定に参画する。また、国内外の関連機関における研究開発の進捗状況等を把握するため、ITER計画やBA活動等の国内実施機関である量子科学技術研究開発機構（QST）や、フランスのITER機構等において情報収集等を行う。

教育政策の改善を推進していくため、現行の公的統計調査等について、調査研究等により調査内容等を検討し、国、地方公共団体、学校等が活用可能な教育分野のエビデンスの開発・提供を進める。

国立大学の機能を最大化するため、学長のリーダーシップによるガバナンスを強化し、学長裁量経費とマッチングすることで、外部人材登用等による経営力の強化、教育研究の質の向上、イノベーション創出等、エビデンスに基づくスピード感ある改革を実行する大学の取組を支援。

一般財団法人日本私学教育研究所及び一般財団法人職業教育・キャリア教育財団が行う事業（①②）に要する経費の一部を補助する。 ①日本私学教育研究所研究事業費 私立の高等学校等の新任教員や１０年経験教員等を対象に日本私学教育研究所が実施する研修事業や研究事業の一部【1/2以内の定額】。 ②専修学校教員研修事業費 私立の専修学校の教員を対象に職業教育・キャリア教育財団が実施する研修事業等や研究事業に要する経費の一部【1/2以内の定額】。

北海道に居住するアイヌの子弟で、将来社会において有為な人材として活躍することが期待されながら経済的な理由によって進学後修学が困難な者に対して、北海道が奨学金及び通学用品等助成金の給与を行う場合、これに必要な経費の一部を国が補助する。

特別支援教育に係る実際的・総合的研究の推進による国の政策立案・施策推進等への寄与及び教育現場への貢献を行う。

【地方教育費調査】　都道府県及び市町村（特別区、一部事務組合、共同設置及び広域連合を含む。）の教育委員会並びに公立の幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、特別支援学校、高等学校、中等教育学校、専修学校、各種学校及び高等専門学校に対し、オンラインの調査票（オンラインが不可能な客体は紙の調査票）により、教育委員会等における教育費、知事部局における生涯学習関連費、教育行政機関の組織及び活動の状況について調査を行い、公表する。 【子供の学習費調査】　抽出された公立並びに私立の幼稚園、小学校、中学校及び高等学校（全日制）の幼児・児童・生徒の保護者を対象に、調査票を配付し、１年間の学校教育費・学校給食費・学校外活動費の支出状況等について調査を行い、公表する。

コンソーシアムが地域のスポーツ医・科学支援にもたらす影響・効果の整理・検証および持続可能な運営に係る整理・検証を行い、本事業では、モデル地域の持続的運営体制の確立に向けたアドバイザー派遣等の伴走支援等を行う。

①スポーツ市場の成長が見込めるASEAN地域等を対象に、国際的な展示会や商談会等の出展支援を行い、現地ニーズと我が国のスポーツ産業のマッチング実現を図る。②スポーツ産業の国際展開に資する人材等のネットワーク形成等を通じて、中長期的観点から我が国のスポーツビジネスのイノベーションの促進につなげる。また、国際人材が日本と世界を繋げるハブの役割を担うことにより、企業の海外進出の支援の一環とする。③国内におけるセミナーの開催等により、関心のある国内企業やスポーツ団体等に対して情報提供を行い、新たな気づきの場を提供し、スポーツ産業の国際展開の裾野拡大を図る。

女性教育関係団体、大学及び研究者、企業等が連携し、女性が指導的立場に就くに際して必要となる体系的な学習の提供等、女性の多様なチャレンジを総合的に支援するモデルの開発を行う。全国的な普及・充実のため、これまで開発した教育プログラムや先進的な取組事例を全国の大学・女性教育団体、企業等へ紹介するとともに、今後の女性のキャリア形成支援のあり方を議論する全国シンポジウムを開催する。また、未就学児がジェンダーバイアスにより自分の可能性を狭めてしまわないよう、幼児期の教育現場等における固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込み(アンコンシャス・バイアス)の解消に資する方策について調査研究を行う。さらに、大学の教員養成課程における男女共同参画学習の充実のため、教職科目(大学が独自に設定する科目等)における関連科目の現状について調査研究を行う。（学校教育における女性の意思決定過程への参加を促進する取組みは令和6年度限り。）