国家行政事業データベース635 件

日欧が協力して青森県及び茨城県に世界最先端の核融合研究開発拠点を形成し、ITER計画を補完・支援するとともに、先進的な材料研究、プラズマ物理実験、計算科学研究など、原型炉での発電実証に必要な先進的核融合研究開発等を実施し、原型炉の実現に向けて世界をリードする。 また、フュージョンエネルギー・イノベーション戦略（令和7年6月統合イノベーション戦略推進会議策改定）に基づき、QST、NIFS、ILEのイノベーション拠点化を推進する。

増収減益の経営から脱却し、大学病院改革プラン等に基づき、病院運営の構造転換を図る大学病院に対し、診療報酬では補填されていない、教育・研究に必要となる経費（医療設備を含む）の一部を支援し、経営基盤を強化することにより地域医療を支える大学病院の機能強化に貢献する。

「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（以下「共用促進法」という。）」に基づき、理化学研究所が設置した大型放射光施設（SPring-8）及びX線自由電子レーザー施設（SACLA）について、安定した運転の確保や必要な施設整備を行い、施設の共用を実施する。また、幅広い分野の研究者等による利用を促進するため、共用促進法に基づき登録された施設の設置主体とは別の第三者機関である登録施設利用促進機関（公益財団法人高輝度光科学研究センター）が、施設利用研究を行う者の選定（利用者選定業務）を実施するとともに、利用者に対する情報提供・相談・その他SPring-8及びSACLAを利用する上で必要な支援（利用支援業務）を行う。並行して、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会量子科学技術委員会量子ビーム利用推進小委員会により取りまとめられた「大型放射光施設SPring-8-Ⅱの整備及び我が国放射光施設の今後の在り方について」（令和6年3月19日）及び「大型放射光施設（SPring-8）/X線自由電子レーザー施設（SACLA）中間評価 報告書」（令和6年12月26日）を踏まえ、現行の約100倍となる最高輝度をもつ世界最高峰の放射光施設を目指し、SPring-8-Ⅱの整備を行う。

上記目的を達成するために、「地球環境の状況把握と変動予測のための研究開発」、「海洋資源の持続的有効利用に資する研究開発」、「海域で発生する地震及び火山活動に関する研究開発」、「数理科学的手法による海洋地球情報の高度化及び最適化に係る研究開発」、「挑戦的・独創的な研究開発の推進」、「海洋調査プラットフォームに係る先端的基盤技術開発と運用」の6つの重点研究開発を推進するとともに、研究船や「地球シミュレータ」等研究施設及び設備を科学技術に関する研究開発または学術研究を行う者の利用に供する。

①学術研究に関する必要な助成、②若手研究者の養成・確保、③学術に関する国際交流の促進、④学術の応用に関する研究の実施、⑤学術の社会的連携・協力の推進、⑥国の助成事業に関する審査・評価、⑦学術の振興に関する調査及び研究等により、資金配分機関（ファンディングエージェンシー）として、大学等の研究者の自由な発想に基づく人文・社会科学から自然科学までのあらゆる分野の研究を総合的に支援するとともに、次世代の人材育成と大学の教育研究機能の向上に対する取組への支援などを行う。

アルテミス計画における持続的な有人月面探査活動に向けた必須システムとして、月面における居住機能と移動機能を併せ持ち、有人の月面探査範囲を飛躍的に拡大させる、世界初の月面システムである有人与圧ローバを開発する。【補助率：定額】

科学技術の活用による社会課題の解決と新たな価値の創出に向けた研究開発の推進により、産業構造と社会の変革を加速させる。また、将来、広く社会を変革し得る研究開発と、その成果の社会実装と普及に向け、ベンチャー企業の創出、出資及び知的財産の取得と活用に向けた支援等を行う。

新たな技術・科学的知見の獲得や国際協力の推進などを目的として、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）／日本実験棟「きぼう」の運用・利用を確実に実施する。また、新型宇宙ステーション補給機（HTV-X）の開発を着実に実施する。具体的には、国際宇宙ステーションの運用を通じて国際協力を推進するとともに、「きぼう」における様々な実験を着実に実施し、今後の宇宙開発利用に必要な新たな宇宙技術の獲得や社会的利益につながる科学的知見の獲得を目指す。加えて、HTV-Xの開発、打ち上げに向けた準備等を通じて、国内宇宙産業等の振興にも寄与する。また、米国が提案する月周回有人拠点「ゲートウェイ」を含む国際宇宙探査への効率的かつ効果的な参画を目指し、我が国が強みを有する技術（有人滞在技術等）による協力に必要な研究開発を着実に実施する。（補助率：定額） 注）日本が得ているＩＳＳ／「きぼう」利用の権利（リソース）を使う実験・研究は運営費交付金で実施している。

量子科学技術及び放射線に係る医学に関する研究開発として、量子技術の基盤となる研究開発、健康長寿社会の実現や生命科学の革新に向けた研究開発、フュージョンエネルギーの実現に向けた研究開発、異分野連携・融合等による萌芽・創成的研究開発、放射線被ばくから国民を守るための研究と社会システム構築を行うとともに、3GeV高輝度放射光施設NanoTerasuの整備・共用の推進、研究開発成果の普及及びその活用の促進、施設及び設備の共用、研究者・技術者の養成及び資質の向上等を行う。

軽水炉の更なる安全性向上及び利用率の向上に資する研究開発を推進するとともに、国際連携を活用した高速炉の着実な開発、SMR（小型モジュール炉）に必要な技術の国際的な実証、高温ガス炉における水素製造に関する要素技術の確立を進める。併せて、高速炉や高温ガス炉等の新型炉に関する研究開発及びそれらに適合する核燃料サイクル技術の開発を通じて、持続可能なエネルギー基盤及び成長基盤の構築を図る。さらに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた原子力科学技術の貢献として、技術及び規格基準の国際標準化を推進し、関係省庁と連携しつつ国際的な合意形成に向けた主導的な取組を展開する。加えて、エネルギー・環境問題への対応においては、分野横断的な知見とアプローチが不可欠であることから、多様な観点からの「総合知」の活用を図る。

「『ニュークリア×リニューアブル』で拓く新しい未来」のビジョン実現に向け、原子力科学研究所内にNXR開発センター及びパイオニアラボを新設し、研究成果の迅速な社会実装を推進する体制を整備する。併せて、原子力基礎基盤研究においては、計算シミュレーション技術を活用し、原子力システムの研究開発を高度化することで、新たな原子力利用技術の創出を目指す。先端原子力科学研究においては、学術的・技術的に高いインパクトを有する世界最先端の研究成果を創出し、原子力科学の発展を先導する。中性子等利用研究においては、J-PARC、JRR-3、SPring-8等の基盤施設を活用し、中性子ビーム施設・装置の高度化及び技術開発を進めることで、原子力科学や物質・材料科学等の多様な分野への貢献を図る。原子力計算科学研究においては、研究開発のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速するため、計算科学に関する基盤技術の研究開発を推進する。さらに、「統合イノベーション戦略2024」に基づき、研究開発においては自前主義から脱却し、国内外の産学官との戦略的連携を強化するとともに、創出された成果の迅速な社会実装を図る。

本事業では、海洋科学技術における中核的機関として、世界最高水準の研究成果の創出とその最大化を図るため、海洋研究プラットフォームや計算機システム等の海洋科学技術を支える研究開発基盤の整備・運用を着実に行うとともに、研究開発基盤を支える技術研究開発を強化する。また、研究開発基盤等及びその成果に関する情報を積極的に発信するとともに、関係機関との連携・協力関係を構築し、国内外の研究者・技術者による研究基盤の利活用を広く促進する。

特別研究員事業、海外特別研究員事業、若手研究者研鑽シンポジウム事業、若手研究者支援事業

・1人1台端末の着実な更新（令和5年度第一次補正予算繰越、令和6年度第一次補正予算、令和7年度第一次補正予算） 地方公共団体が1人1台端末の更新を着実に進めるとともに、端末の故障時等においても子供たちの学びを止めない観点から、予備機の整備もあわせて行うために必要な経費を支援する。（補助率２／３） ・GIGAスクール構想支援体制整備事業（令和6年度第一次補正予算、令和7年度当初予算、令和7年度第一次補正予算、令和8年度当初予算）【EBPMアクションプラン関連事業】 端末利活用の前提となる通信ネットワークやセキュリティの確保、全国的な校務のデジタル化、デジタル技術を活用し、児童生徒への教育を更に充実させるための基盤の構築など、GIGAスクール構想第2期の基盤整備を推進するための取組にかかる費用の一部を国が補助する。（補助割合：１／３（一部１／２）） その他、デジタル学習基盤の在り方等に係る調査研究を行う。

本事業は、在外教育施設（日本人学校・補習授業校）に対して、文部科学省が、国内の義務教育諸学校の教員や退職教員等を派遣するものであり、外務公務員に準じた在勤手当や赴任旅費等の支給を行うとともに、現職の派遣教員の派遣元である都道府県教育委員会等に対しては、国内給与相当分を在外教育施設派遣教員委託費として交付することを通じて、海外で学ぶ児童生徒等に対する教育機能の強化を図っている。 また、在外教育施設に適切な教員を派遣するため、文部科学省において面接等の選考を実施するとともに、派遣後の職務等を適切かつ円滑に行うための事前研修を実施する。 ※令和7年度は、当初予算額18,945,587千円のうち18,941,555千円が文部科学省分である。 （差額4,032千円はデジタル庁予算に一括計上）

運営費交付金の交付対象となるJSCの具体的な事業として、①スポーツ振興助成、②国際競技力向上などがある。

世界トップレベルの優れた運用成果を挙げてきてた基幹ロケットについて、我が国の自立的な宇宙空間への物資輸送能力を維持・向上していくため、より多様なミッションへの対応能力、ペイロード（衛星など）の搭載環境の向上等を行う。【補助率：定額】

関係省庁と連携し、諸外国の優秀な人材を国費外国人留学生として受入れ、高度人材の育成を行い、我が国のグローバル化、諸外国との相互理解の増進と人的ネットワークの形成、我が国の大学等の教育力・研究力の強化及び国際的知的貢献を図る。本事業では、国費外国人留学生に対し奨学金等を支給するとともに授業料等を不徴収とする支援を行っている。

関係府省と緊密に連携しながら、JAXAにおいて以下の施策を推進する。 国際協力・海外展開の推進及び調査分析、国民の理解増進と次世代を担う人材育成への貢献、プロジェクトマネジメント及び安全・信頼性の確保、情報システムの活用と情報セキュリティの確保、施設及び設備に関する事項

① 経済的理由により修学に困難がある優れた学生等に対する学資の貸与及び支給 ② 留学生等に対する学資の支給、各種留学生交流プログラムの実施、留学生宿舎の支援等 ③ 学生生活支援に関する有益な活動事例の情報収集・分析、情報の提供等

①私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費補助（事業開始年度：昭和５８年度） 　私立の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程、高等課程）を設置する学校法人等が以下の事業を行う場合、その経費の１／２又は１／３以内を補助。(経営戦略や研究戦略上意欲的なプロジェクトに対する施設・装置等の一体的な整備、教育研究活動の環境整備、防災機能強化（耐震改修事業）及び安全管理対策、環境に配慮した学校施設整備の推進） ②私立高等学校等施設高機能化整備費補助（事業開始年度：平成８年度） 　私立の高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、義務教育学校及び特別支援学校を設置する学校法人が以下の事業を行う場合、その経費の１／２又は１／３以内を補助。（教育内容・方法等の改善のため必要な整備、防災機能の強化（耐震補強工事）及び安全管理対策、環境に配慮した学校施設整備の推進）

日欧米などの世界7極の協力によりITER計画を推進しており、我が国はITERの組立や運転等を担う国際機関であるイーター国際核融合エネルギー機構（ITER機構）に対する分担金を拠出するとともに、ITER建設のために我が国が調達責任を有する機器の製作やITER機構への人員派遣等を実施している。

国立研究開発法人物質・材料研究機構は、社会のあらゆる分野を支える基盤となる物質・材料科学技術を牽引する国の中核的機関として以下の業務を実施する。 ・物質・材料科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発を行うこと。 ・前号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること。 ・機構の施設及び設備を科学技術に関する研究開発を行う者の共用に供すること。 ・物質・材料科学技術に関する研究者及び技術者を養成し、及びその資質の向上を図ること。 ・科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成三十年法律第六十三号）第三十四条の六第一項の規定による出資並びに人的及び技術的援助のうち政令で定めるものを行うこと。 ・前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

①アジア・アジアパラ大会開催関連経費の支援 大会の準備及び運営を行うことを目的とする公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会に対し、大会の準備又は運営に要する経費のうち、共生社会の実現に資するアジアパラ大会の開催関連経費、アジア大会の安全な実施に伴う経費として警備関係経費の一部を補助する。 ②国際競技大会を契機としたスポーツ振興 等 アジア・アジアパラ大会を契機として、性別や年齢、障害の有無等にかかわらない多様な人々を対象とした全国的なスポーツの機運醸成等の取組を実施するとともに、地方公共団体が実施するスポーツ参画人口の拡大に資するスポーツによる地域活性化の取組を支援する。 ③国際競技大会に係る研修派遣プログラム 地方公共団体やスポーツ団体の職員に対して、アジア・アジアパラ大会の業務に関する実地での経験や座学での学習を組み合わせた研修プログラムを提供する。大会開催者と調整し、派遣期間や派遣先の分野など幅広い選択肢を用意することで、高い研修効果がもたらされるようにするとともに、受け入れ側にとってもメリットの大きい取組を目指す。また、研修の成果が今後の大会誘致につながるよう取組を実施する。

公立学校施設災害復旧費国庫負担法（負担金）及び公立諸学校建物其他災害復旧費補助金交付要綱（補助金）に基づき、公立学校施設の設置者に対し、被災した公立学校施設の復旧に係る総事業費の一部を補助している。また、法定受託事務として、都道府県に事務処理を委任しているため、旅費・需用費・役務費等の事業の実施に必要な経費を交付している。　〔負担（補助）率〕 2/3 （離島等 4/5 ）