国家行政事業データベース246 件

本事業における主な実施内容は次の通り。 ①環境影響評価法の対象事業や規模要件が適切かどうか等について必要な調査･検討を行うとともに、環境影響評価制度の円滑な実施に必要な知見・技術等に係る専門性を有する人材を育成するため、実務担当者を含む幅広い関係者を対象とした研修等を行う。 ②法対象事業について、最新の科学的知見に基づき、技術的手法に係る情報収集、普及啓発を進めるとともに、洋上風力発電の導入促進に向けた、事業者による環境影響評価の円滑な実施、手続きの迅速化を促すため、その実施手法に関する事業者向けのガイドラインの策定について検討する。 ③環境影響評価制度に関し、各種ガイドライン、対象事業の手続の状況、過去の環境影響評価の事例等の最新の情報発信をHP上で行い、広く情報提供を図る。 ④地方環境事務所における環境影響評価関連業務の補佐役として、地域の環境情報に詳しい者を雇用し、環境影響評価の審査に係る情報の収集・整理等を行う。 ⑤令和8年4月に施行された海洋再エネ整備法により、促進区域の指定の際に、環境大臣が必要な海洋環境等調査を行うこととなったことから、同調査の円滑な実施に向けた調査手法や実施体制等に関する検討を行う。

閉鎖性海域において陸域から流入する発生負荷量を算定し、発生源別の汚濁負荷量を整理するとともに、海域の状況を把握するため、水質、プランクトン、底質及び底生生物について調査を実施する。その結果を踏まえ、各海域における水質汚濁の要因分析や改善方策の検討等を実施する。また、海域ごとに抱える課題が大きく異なってきていることを踏まえ、個々の海域に応じた、きめ細かな水環境管理の実施方法について検討を行う。 また、湖沼では、良好な水環境の適正化を目指し、湖沼環境の改善に向けた総合的な方策の検討を行い、望ましい湖沼環境の実現に寄与する。水草の大量繁茂やアオコ発生等に伴い湖沼水環境の悪化が国内各地で深刻な課題となっていることを踏まえ、影響要因を分析し、湖沼の水質改善に向けた効果的な水質保全対策の検討を行うとともに、水質の適正化を図るために水質保全対策を実施する地方公共団体向けの技術資料を作成・提示し、良好な湖沼の水環境の向上に資する。

テレワーク等働き方の変化に対応した情報基盤の整備及び環境省におけるデジタル・ガバメントを推進するため、デジタル・ガバメント推進の体制整備（ガバメントクラウド移行等を含む環境省システム予算にかかる要求・執行の適正化、データマネジメントの推進、行政手続オンライン化の推進及びテレワーク環境の整備）を進める。

気候変動に関する国際交渉において我が国として望ましい提案・議論を行うために主要国の気候変動政策に関する情報の収集・整理等を行い、パリ協定の着実な実施に向け、今後の国際交渉における議論の整理・分析等を行う。またCOPをはじめとする、さまざまな国際会議について、出席者が業務を円滑に進めることができるよう、通訳や作業室、事務用機器等を借り上げる。

本事業は、高病原性鳥インフルエンザ等の野生鳥獣に関する感染症の対応検討や監視・サーベイランスを実施する事業である。 主な実施内容は以下の通りである。 ①野生鳥獣における感染症の実態把握やリスク評価、生物多様性保全に必要なサーベイランス、希少野生動植物の感染症対策の実施、関係機関への情報提供を行う。 ②高病原性鳥インフルエンザの監視・サーベイランス（ウイルス保有状況調査等）、近隣諸国の情報収集等 ③鳥インフルエンザウイルスを運搬する可能性がある渡り鳥等の飛来状況や飛来経路を把握し、ホームページ等を通じ国民に情報共有する。

水道水の安全の確保を図るため、以下の事業に取り組む。 ① 水質検査の信頼性の確保のため、水質検査機関等を対象にして、水質検査の外部精度管理を実施する。 ② 水質基準等の逐次見直しを行うため、水質基準項目等の実態や最新の科学的知見の調査を行う。 ③ クリプトスポリジウム等対策指針に基づく対策実施率を向上させるため、指針がより実効性が高いものとなるように検討を進めつつ、水道事業者等への周知・啓発を図る情報を提供する。

（１）特定技能・育成就労制度対応経費 　廃棄物処理分野において深刻化する人手不足に対応するため、両制度において資源循環分野（廃棄物処分業（中間処理））での外国人材受入れを行うことになった（環境省所管分野としては初めてとなる）。外国人材受入れにかかる適切な制度運営等の取り組みのため以下を実施する。 ① 特定技能・育成就労制度協議会運営経費 ② 資源循環分野における外国人材受入れ支援 ③ 特定技能・育成就労制度における次期受入れ見込数調査経費 （２）再資源化判断基準達成に向けた支援経費 再生材の質・量の確保や技術の向上等を確保するため、国が資源循環産業のあるべき姿への道筋を示した判断の基準（例：省エネ型の設備への改良・運転の効率化等）の達成に資する情報提供資料として、再資源化バリューチェーン関連ガイドブック（省エネ、効率化、生産性向上、最新技術等に関するもの）や実務者用ツール（マニュアル・基準書等）の作成・改訂および配付、再資源化の事業推進支援として、実務者の技能研修や技能評価を企画、開催する。 （３）労務費等の価格転嫁に関する調査 令和７年12月22日に「中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」（取引適正化関係の関係省庁会議）において、佐藤内閣官房副長官より、廃棄物処理業は価格転嫁状況の改善（現状41.1％、30業種のうち28位）に対して強力に指導することとの指示を受け、業界団体に対して要請を行い、取引適正化推進のためのガイドラインを作成したが、現在の調査では、業界全体の状況把握しかできていないため、今後、適切な施策・支援を行うために、個々の取引について具体的な実態把握を行うための調査事業を行う。 （４）資源循環・廃棄物処理業の産業分類区分に関する調査 資源循環・廃棄物処理業は今後更なる成長が期待されるインフラ産業であるため、関連産業の実態把握および正確な国際比較は重要となっている。当該関連産業に関して、総務省統計「日本標準産業分類」と国連統計「国際標準産業分類」における区分のあり方に違いが見受けられるため、それぞれの考え方や整理法の実態を調査し、資源循環・廃棄物処理業の将来の産業分類検討材料となる資料を作成する。

瀬戸内海等の閉鎖性海域を対象として、利害が錯綜する特定の海域において、効果的な栄養塩類管理計画を策定・実施するための知見を集め、対応策をまとめたうえで、府県による栄養塩類管理計画策定を促進するために、瀬戸内海における水質予測システムを構築・運用する。温室効果ガス吸収源としても注目される藻場・干潟等の分布状況を調査したうえで、藻場・干潟の炭素吸収等に着目した必要な各種調査・検討（令和５年度より開始）等を行う。さらに、藻場・干潟の保全・再生と地域資源の利活用の好循環を創出する地域の取組を支援することで「きれいで豊かな海」を実現する。

光化学オキシダント、PM2.5及びそれらの前駆物質の濃度を早く、正確に捉えられるようにするため、PM2.5濃度測定器や光化学オキシダント濃度測定器を配備するとともに、それらの物質に係る注意喚起等の情報を適切なタイミングで国民に対して提供する体制を整える。

①名古屋議定書実施のための国内措置の実施支援を行う。 ②経済・社会における生物多様性の保全と持続可能な利用の主流化を図るべく、生物多様性の保全等の促進方策を検討するとともに、生物多様性の保全と持続的利用に向けた事業者の取組に関する情報収集・発信を行い、国際的な市場競争において有利となるよう、ルールメイキングや市場創造に向けた取組を戦略的に進め、我が国企業のネイチャーポジティブに向けた取組を支援していく。 ③「アジア保護地域パートナーシップ」に係る取組として、アジア各国の事情をふまえた保護地域管理の情報共有、能力強化等を実施する。 ④南極地域の環境保護について国際的な取組に関する調査検討、南極の自然環境の実態を把握するためのモニタリング、南極の環境保護のため普及啓発等を実施する。また、砂漠化対処手法の検討調査等を実施し、砂漠化対処条約等の国際的取組の進展に積極的に貢献する。さらに、BBNJ協定の締約国会議等の議論に貢献するための情報収集等を行う。 ⑤社会・経済的状況の動向を踏まえつつ生物多様性・生態系サービスの変化に関する評価、将来予測を行うため、情報基盤を整備するとともに、日本人専門家のIPBESに関する情報の共有の促進、またこれまでIPBESに関わったことのない専門家へのIPBESの紹介、さらに一般市民を対象にしたIPBESの成果を含めた啓発イベントを開催する。

○主要な温室効果ガス（GHG）である二酸化炭素やメタンの全球濃度分布とその時間的変動等、GOSATおよびGOSAT-2の継続した観測データを解析することで得られた知見を簡潔にまとめ、関係機関に限らず広く国内外に発信する。 ○パリ協定に基づき各国が報告する温室効果ガス排出量との透明性の高い比較・検証手法として、GOSATシリーズの観測データを今後世界各国が自ら利活用できるよう、世界各国のGHG排出インベントリへの利活用を促進する。 ○宇宙基本計画及び工程表に基づき、GOSAT-GW衛星観測システム設計・製作を行い、令和7年度前半の打上げを目指す。

特措法に基づき評価委員会において再生に係る評価を行うために必要な調査や科学的知見の収集を継続的に実施するとともに、得られた情報を解析・整理し、継続的に評価委員会に提供することで、評価委員会における再生方策の検討を支援する。また、特措法に基づき環境省に設置された評価委員会について、運営等の庶務を行う。

アジア水環境パートナーシップ事業（WEPA）によるアジア・モンスーン地域13ヶ国の行政関係者の協力体制構築、情報共有や、二国間技術協力による現地行政官等を対象とした研修や専門家派遣等の取組を実施し、各国の法制度整備や政策実行能力向上等を図る。また、アジア水環境改善モデル事業を通じて我が国の民間企業の有する優れた水処理技術を海外に展開・普及促進することで、アジアにおける途上国の水環境改善と本邦企業等の発展を促し、総合的な水資源管理への貢献を目指す。

OECDの環境プログラムのうち、気候変動プログラム、環境保全レビュープログラム、環境保健安全プログラム、生物多様性プログラム、資源生産性プログラムの中から、国内外の環境政策を進める上で有益な作業分野や、我が国が国際会議や交渉の場で生み出した成果を広げる上で有効な作業分野に金額を指定した形で拠出金を分配し、OECDの作業（分析、レポートの作成）に積極的に関与することで（会議への参加、専門家との交渉等）、国際的な知見を得、また我が国が有する知見を共有し、我が国の国際的なプレゼンスの構築につなげ、もって地球環境の保全を図る。

上記課題を解決し、上記目的を達成するため、本事業では以下３点を実施する。 ①優先取組物質について、大気環境中濃度の実測調査や排出抑制対策等に関する文献調査を実施し、実測調査結果や排出抑制対策等の情報を地方公共団体へ提供する。 ②業界ごとに酸化エチレンの排出実態や排出削減対策等を把握し、その結果を業界団体を通じて事業者に周知することによって、排出削減の自主的取組を推進する。 ③業界ごとにPOPsの排出実態や排出削減対策等を把握し、その結果を業界団体を通じて事業者に周知することによって、排出削減の自主的取組を推進する。

閉園時間を活用する特別開園等の実施、公園内に所在する文化施設や周辺地域と連携した各種行事等の実証的な取組に加え、国の重要文化財などの魅力的な資源を活用した施設運営やキャッシュレス対応などの利便性・安全性を確保することで、それぞれの苑地が持つポテンシャルを更に引き出し一層の魅力の向上につながる取組を推進する。

IPCCの各種報告書に我が国の科学的知見を十分に反映させるため、IPCC活動全般についての進捗状況把握や、報告書作成に関する情報の共有及び意見交換の機会を設ける等、IPCCの各種報告書に係る執筆活動等に参加する日本人科学者への支援を行う。また、各種報告書が議論される執筆者会合、IPCC総会等や関連会合への参加者として選定された日本人専門家（執筆者）の派遣を行う。さらに、IPCCに関する情報を研究者含む国民へ広く提供するため、IPCCが公表する情報や報告書の和訳及び解説資料の作成、シンポジウム等の開催を行う。

・「生物多様性国家戦略2023-2030」の効果的な評価・点検に向け、我が国の生物多様性及び生態系サービスの総合的評価を進めるとともに、生物多様性条約をはじめとする国際枠組における交渉に備え、国際的な議論の把握及び科学的な知見を踏まえた調査分析を行う。 ・ネイチャーポジティブに資する、地域ごとの目標・指標設定を、専門家派遣等により技術的に支援し、幅広い地域への取組の拡大を図る。 ・国民、経済界、NGO・NPO、自治体などの多様な主体の連携、協働を進めるためのマルチステークホルダーから成る「2030生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）」の運営等を通じ、生物多様性に関する情報交換等及び生物多様性に関する普及啓発と国民的理解の増進、各主体による取組の連携・支援のあり方について検討を行う。 ・自然を活用した解決策の現場実装に向けて、我が国の国土・社会条件を踏まえた取組の方向性や、具体の取組事例の提示、取組状況を把握する手法等について調査・検討する。

国、地方公共団体等において環境行政を担当する職員を主な対象に、講義、討議、演習、実習等を通じて環境行政に係る最新の知見や技術（法制度改正、脱炭素、資源循環等の環境行政上の重要課題に対応するための知見・技術）を教授し、併せて原則として合宿制をとることによって、研修生の連帯感養成及び相互啓発を図る。 研修内容はその時々の環境行政の重要課題を反映するものであり、研修コースの編成も環境法制の見直しなどに沿って随時見直している。 研修生の構成は、国の職員が２割に対し、地方公共団体職員が８割を占めている。これはダイオキシン類、アスベスト等のモニタリングを始め、法律に基づき地方公共団体が主体となって実施することとされていることによる。

・不法投棄等事案に係る未然防止・拡大防止を図るため、都道府県等担当職員向け研修会を開催するとともに不法投棄等事案に関する技術的助言等が必要な都道府県等に対する専門家派遣等を実施する等、着実に不法投棄等事案の解決につなげる。 ・不法投棄等事案については、行為者等の資力が乏しい場合等により、都道府県等が行政代執行により支障除去等事業を実施せざるを得ないケースが生じている。これらに適切に対応するため、都道府県等に対する調査により産業廃棄物の不法投棄等の実態及び対応方策等について把握した上、必要な予算を確保し、当該都道府県等に対して当該都道府県等における行政対応等を審査した上で当該事業に係る費用の一部を補助する。

エコチル調査は、環境省、コアセンター（国立環境研究所）、メディカルサポートセンター（国立成育医療研究センター）、ユニットセンター（全国15地域の大学病院等）が連携して行っている事業である。その中で環境省の予算では、調査の外部評価、広報、国際連携に係る費用を負担している（本レビュー対象）。一方、コアセンターは、調査実施の中心機関として機能し、調査実施計画の策定、試料の保存分析、調査に係るデータ集積・保管システムの運営、ユニットセンターが各地域で行う調査のフォローアップ等を行うための費用を運営費交付金で負担している（本レビューの対象外）。

グリーン購入法 ・法施行後、定期的に実施している基本方針の見直し検討（提案募集の整理、検討会及び専門委員会の開催・運営補助、基本方針案作成、調達者の手引き作成） ・法及び基本方針の普及促進（説明会の開催、地方公共団体における取組状況（調達方針や調達実績等）を公開） ・国等におけるグリーン購入の実績の取りまとめ及び分析等の業務 環境配慮契約法 ・環境配慮契約法施行後、定期的に実施している定期的に行われている基本方針の見直し変更検討（提案募集の整理、検討会及び専門委員会の開催・運営補助、基本方針案作成、調達者の手引き作成） ・法及び基本方針の普及促進（説明会の開催、地方公共団体における取組状況（調達方針や調達実績等）を公開） ・国等における環境配慮契約の実績の取りとりまとめ及び分析等の業務 環境ラベルの国際展開 ・公共調達及び環境ラベル制度の国際的動向調査 ・グリーン購入の指標となる各国間の環境ラベル相互認証状況や海外環境ラベルに関する調査。

Ⅰ．企業経営のグリーン化推進事業 ①環境経営の普及・高度化支援 環境マネジメントシステム（エコアクション21等）の普及や、その運用を担う人材の育成を通じて、中小企業を含む幅広い事業者における環境配慮型経営の定着を図る。あわせて、企業が自らの事業活動に伴う環境影響を把握し、継続的な改善につなげるための基盤整備を行う。 ②環境デュー・ディリジェンス、環境報告及び評価・表彰の推進 バリューチェーン全体を対象とした環境デュー・ディリジェンスの取組の普及・高度化を図るとともに、環境情報の開示や環境報告に関する実践事例の調査・整理、手引きの作成、セミナー等を通じて、企業の環境リスク管理能力および説明責任の向上を支援する。あわせて、環境配慮に積極的に取り組む企業を評価・表彰するアワード（環境サステナブル企業部門等）の実施を通じて、優良な取組の可視化と社会的評価を行い、企業の自主的・先進的な環境行動の一層の促進を図る。 Ⅱ.金融のグリーン化推進事業 ①「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」等の活用充実 「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」等を活用し、環境金融の質の向上と裾野の拡大を支援する。 ②ESG投資等の普及促進 環境・社会に対するインパクト創出、地域の持続可能性向上等に資する取組を行う地域金融機関等の先進的な取組を支援し、ESG金融の普及拡大を図る。 ③環境投融資促進のための市場拡大支援 脱炭素化事業以外を対象とするグリーンファイナンスの資金調達支援者に補助金を交付する。また、普及可能性のあるESG金融商品のモデル事例創出支援も行う。

自然環境保全地域等や西之島においては、専門家等の協力を得て現地調査や情報収集等を実施することにより、科学的な知見に基づき、危機状況や現状の把握・分析・評価を行い、必要とされた調査や対策を行う。沖合海底自然環境保全地域においては、海山、熱水噴出域、海溝等の要所において、画像解析や環境DNA等により海底地形や生物相の調査やモニタリングを実施する。

(1)「脱炭素×復興まちづくり」に資する計画策定、導入等補助 福島県が策定した「再生可能エネルギー推進ビジョン」や自治体等が宣言する「ゼロカーボンシティ」で示された方針に沿って、これらの実現に向けた再エネ設備導入に係る事業実施計画策定と、その計画に位置づけられた自立・分散型エネルギーシステム等の導入等の支援を行う。 (2)「脱炭素×復興まちづくり」に資する調査・検討 被災地域の状況に応じた効果的・効率的な自立・分散型エネルギーシステムの導入手法の調査・検討