国家行政事業データベース246 件

アジア地域において、日本がリーダーシップを発揮し、ESTの実現に資する政策を推進するため、国連地域開発センター（UNCRD）等と連携してアジアEST地域フォーラムを開催し、各国との政策対話を行うとともに、SDGsやパリ協定の達成に貢献する愛知宣言2030に基づき各国の取組状況のフォローアップ等を行う。 ESTの実現に資する新たなプロジェクト実現を念頭に、アジアEST地域フォーラム等を活用し、我が国の各地域における環境配慮と社会課題を同時解決するような先進的な取組や環境技術の海外展開を進める。

政府の計画に基づき、環境関連税制等の環境効果・経済影響・諸外国の動向等に関する調査・分析を行い、結果を踏まえ環境面からの我が国税制のあるべき姿についての検討を行う。

複数の環境課題に係る統合的取組・開示の同時解決の在り方について、調査・分析を行うとともに、有識者による検討会を開催し、統合的解決に資する環境経営のガイダンスを策定する。​ 中堅・中小企業も対象にしつつ、制定したガイダンス等に係るセミナー、ワークショップなどを開催し、企業価値向上とサステナビリティ課題の同時達成に資する企業経営や開示の在り方について、普及・啓発を行う。​ 環境課題の統合的解決に資する企業経営の在り方を調査・分析に資するツール（AI活用）の検討を行う。

上記課題を解決し、上記目的を達成するため、事業者に対し法令について周知し遵守徹底を促すとともに、水銀大気排出インベントリーの作成を行う。

地方公共団体を対象にダイオキシン類対策特別措置法に基づく届出や規制事務の実施状況の調査を行い、取りまとめ、情報の発信を行う。

毎年度発生する大規模自然災害に対し、環境本省及び地方環境局、並びに自治体や民間団体等と有機的・即時的に対応出来る体制整備を図るとともに、来るべき南海トラフ地震や首都直下地震に対する強靱な業務継続体制を構築するための事業を実施する。 具体的には、本省及び地方環境局職員向けの災害研修の実施。本省、地方環境局、自治体等の連携による首都直下地震等を想定した訓練等を実施。本省と代替庁舎による首都直下地震を想定した合同模擬訓練の実施。富士山噴火に伴う首都圏広域災害に備えた体制検討。外部有識者による環境省の災害対応の評価・検証。 また、災害発生時には被災自治体へ職員を派遣し、復旧・復興対応にあたる。 さらに、これらの施策の実効性を高めるため、具体的な成果指標として災害研修の参加人数、訓練の実施回数などを設定し、定期的に評価・検証を行う。社会情勢及び課題の変化に対応するため、最新の災害リスク情報を活用し、研修内容や訓練計画を柔軟に見直すことで、迅速かつ的確な対応力の向上を図る。

（１）地域再エネ導入を計画的・意欲的に進める計画策定支援 　①地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定支援 　②公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援 　③官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築及び事業の多角化支援 　④公共施設等への再エネ導入加速化及び計画策定支援事業 　⑤地域脱炭素施策に関する課題解決や横展開に向けた検討 （２）地域共生型再エネ導入促進事業 　①再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング支援 　②再エネ促進区域等における地域共生型再エネ設備導入調査支援 　③促進区域設定手法等のガイド作成・横展開 （３）地域脱炭素実現に向けた中核人材の確保・育成事業 　①地域脱炭素実現に向けた中核人材育成事業 　②地域脱炭素を加速化するための企業・自治体のネットワーク構築事業 　③即戦力となる地域脱炭素人材の確保に向けた支援事業

ネイチャーポジティブな地域づくりを推進するため、地方公共団体、自然共生サイト管理者、自然共生サイトから生じる生態系サービスを利用している事業者、地域の金融機関等の多様な主体による連携体制を構築するための各種会合を開催。 各地方環境事務所の管轄内における地域間での情報共有や意見交換等を通じて、課題や優良事例を学び会う場を提供し、地域間での連携を促進。

化管法のPRTR制度に基づき一般廃棄物処理業の事業者（自治体等）から環境大臣宛てに提出された届出に関して、化管法の指定電子計算機への入力・集計等を実施するとともに、一般廃棄物処理施設に係るダイオキシン類排出量等の調査を行い、その結果を公表する。 また、一般廃棄物処理施設の管理者である自治体等に対して、一般廃棄物処理施設管理や化学物質の適切管理に関する情報提供を行う。

遺伝子組換え生物の使用等の承認に際する法に基づく学識経験者への意見聴取会合の開催、立入検査の実施、遺伝子組換え生物に関する情報の収集、リスク評価手法の検討、野外での遺伝子組換え生物の生育状況監視、ウェブサイト（J-BCH）等による国民への情報提供等を行う。

１．放射性物質による自然生態系への影響の長期観測 　福島第一原子力発電所の事故由来の放射性物質により影響を受けた自然生態系の状況を長期的かつ継続的に把握するため、指標となる野生動植物を選定し、指標種への放射性物質による影響について調査を行う。 ２．情報収集の効率化及び情報の共有化の推進 　関係機関及び各分野の専門家等との情報共有を図るための報告会を開催するとともに、自然生態系への放射線影響に係る情報を集約し、ホームページで発信する。

在日米軍施設・区域周辺における公共用水域及び地下水の水質に係る環境調査等を実施する。

EBPMに関する知見を有する民間業者にアウトソースし、行政事業レビューシートの記載内容のチェック・改善点の洗い出しを実施するとともに、それらの知見を踏まえて職員のEBPMに関する能力向上のための省内研修を実施する。

環境法制に知見のある事業者を公募し、環境法制の様々な分野に共通する基本的な諸原則や論点、課題等に関し、事業者がコーディネートした専門的知見のある有識者等による諸外国、国内の情報の収集、研究会等での議論を実施し、我が国の環境政策に資する分析、検討を加え、報告書としてとりまとめ、データの蓄積を行う。

熱中症対策、気候変動適応及び防災、生物多様性等の様々な環境課題について、具体的な広報・普及啓発事業を対象にナッジの活用方策を立案して効果を検証し、その結果に基づきナッジを組み込んだ広報・普及啓発を展開することで、国民各層の意識変革や行動変容に向けた事業の実効性を高める。また、広報・普及啓発の取組におけるナッジ活用ガイドラインや効果検証の支援ツールを作成・普及することにより、地方公共団体等によるナッジを活用した効果的な広報・普及啓発の実践を促進する。

・循環経済分野におけるビジネス機会創出のための調査・分析 ・ネイチャーポジティブ経済の実現に向けた調査・分析等 ・水資源の保全と利用に関する企業経営調査・分析等 ・企業価値向上につながる環境関連情報の活用手法充実に向けた調査・分析等 ・脱炭素実現に向けた統合的な情報開示（炭素中立・循環経済・自然再興）に関する普及啓発等

・水素供給コストの低減に向けて、地域の再エネや既存インフラを活用した低コストな水素サプライチェーン構築の支援につながるFS調査や実証事業を行う。 ・防災価値を有することに着目した再エネ等由来水素の活用や移行期の再エネ等由来水素を活用した設備等に対する導入支援による水素の需要拡大を行う。 ・水素活用の選択肢を増やすため、重量車両等における水素内燃機関を活用した車両の開発、実証を行う。 ・燃料電池車両等の活用促進に向け、再エネ由来電力による水素ステーションの保守点検や、設備の高効率化改修支援を行う。 ・実証事業モデルについて、ビジネス要素や地域全体への面的な広がりの観点から分析・検証を実施するとともに、その成果を用いて自治体伴走支援などを行う。

次の事業に対して補助を行う。 ①廃熱を高効率で熱回収する設備（高熱量の廃棄物の受入量増加に係る設備を含む）の設置・改良（熱や電気を施設外でも確実に利用すること） ②廃棄物から燃料を製造する設備（製造した燃料が確実に使用されること）及び廃棄物燃料を受け入れる際に必要な設備の設置・改良 ③高効率変圧器等の導入によるエネルギー起源CO2の排出削減、交換により発生するPCB廃棄物の早期処理による災害時の環境汚染リスク低減等の政策目的の同時達成を図るため、変圧器のPCB含有の有無の調査及びPCBに汚染された変圧器等の高効率変圧器への交換する事業（リースによる導入も対象）

（１）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業 （２）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業 （３）再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業 （４）離島等における再エネ主力化に向けた設備導入等支援事業 （５）平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業 （６）データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業 （７）公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業

本事業は主に空調分野と水処理分野に対して、安全・安心な衛生環境創出、消費電力最適化及びエネルギー削減の実証・実用加速化を行うものである。それぞれの分野において、事業テーマとして、「高出力な深紫外線LEDの開発・実証」、「AI等デジタル技術の開発・実証」、「水処理分野・空調分野における消費電力最適化、エネルギー削減実証・実用化加速」を設定している。

①地方公共団体の気候変動対策の現状把握（見える化）支援 ・自治体排出量カルテの更新 ・地方公共団体実行計画策定・管理等支援システム（LAPSS）の運用・機能拡充 ②ゼロカーボンシティ実現のためのガイドへの取りまとめと自治体へのフィードバック ・実行計画策定・実施方法に係る調査検討の実施、その結果を反映したゼロカーボンシティ実現のためのマニュアル等として取りまとめ、自治体へフィードバック ③ゼロカーボンシティ実現のための合意形成支援 ・再生可能エネルギー導入効果を検討する地域経済循環分析の運用・機能拡充 ・再生可能エネルギー導入の影響を予測、評価するEADAS環境アセスメントデータベースの運用・機能拡充

本事業では工場・事業場の脱炭素化のロールモデルを多く創出し、脱炭素化の好事例の横展開を図ることを目的に、民間事業者・団体に対して補助を行う。具体的には以下の①～④のとおり。 ①CO2削減計画策定支援：中小企業等に対して「CO2削減計画」の策定を支援。 ②省CO2型設備更新支援：以下のCO2削減計画に基づく設備更新を補助。 　A.標準事業：工場・事業場またはシステム系統で一定の割合以上のCO2を削減する計画に対する設備更新を補助 　B.大規模電化・燃料転換事業：大規模な電化・燃料転換を伴う設備更新を補助 　C.中小企業事業：CO2削減量比例型の設備更新補助【令和４年度補正予算からの事業】 ③企業間連携先進モデル支援：サプライチェーンを構成する複数サプライヤーを対象とした設備更新を補助【令和５年度からの事業】 ④委託：②のA.B事業において補助対象事業者を排出量取引制度に登録し、目標達成状況を管理する。また、①②の先導的取組を分析し横展開を図る。

中小企業等がリースで脱炭素機器を導入する際、指定リース事業者（※）によるESG要素を考慮した取組やサプライチェーン上の脱炭素化に資する取組が基準を満たしている場合、脱炭素機器の種類に応じて総リース料の１～６％を指定リース事業者に対して助成を行い、補助率に応じた総リース料の減免を行う。　 ※指定リース事業者とは、リース先の選定に対してESGの要素を考慮する体制を整えているなどの一定要件を満たし、本事業の補助金の交付を受けることができるリース事業者のこと。

産業廃棄物処理業の高度化・最適化を図るため、動静脈連携に必要とされる制度的措置や財政措置、我が国の情報流通プラットフォームの技術動向などについて幅広く調査・検討を行う。また、健全で優良な事業者の育成及び意欲ある事業者の成長の後押しのため、優良な事業者の情報発信及び海外展開の支援、並びに業界のクリーンな成長のため支援事業を行う。更に、社会情勢等産業廃棄物処理業の関連性を把握し、これらの施策に反映させる。 電子マニフェスト普及啓発事業において、電子マニフェスト未加入業者に対する加入促進を目的として電子マニフェスト操作体験セミナーを開催し、紙マニフェストから電子マニフェストへの移行を促すほか、業種別事例集を作成する。

GHG排出量算定プラットフォームの整備・拡充により排出量算定を普及させるとともに、企業間連携による具体的な削減行動計画の策定支援、地域一体となった中小企業支援体制構築を支援し、そこから得られた知見をもとにガイドブックを作成することで、中小企業における脱炭素経営に対する意識の底上げを図る。また組織単位のみならず製品・サービス単位での排出量算定及び表示の支援並びに業界内でのデータ共有方法等の実証を行う。 さらに従来の排出量算定に加え、企業の削減努力が反映できる算定方法の整理・検討により、脱炭素化への取組を加速させつつ、同時に自然資本も踏まえた適切な情報開示に向けた企業支援を行う。