国家行政事業データベース468 件

以下の調査研究事業等を通じて課題・障壁を抽出し、効果的な政策立案に活かす。 ① 商流・物流・金流の改革に係る調査研究 商取引を巡る環境の急速な変化に対応するため、小売・物流のDX投資促進による生産性の向上、中国や欧州における化粧品規制への対応、キャッシュレス決済の普及、クレジットカード不正利用被害額が過去最悪になる中での今後の対応方針を検討すべく、業界の実態調査等を行う。 ② サービス業・技術等の市場化・産業化に係る調査研究 サービス業（第三次産業）の動向の調査を行う。またヘルスケア・バイオ分野等の他省庁との連携を要する分野についても、サービス・技術の産業化・市場化に向けた業界課題や、他国の政策等の調査等を行う。 ③ 消費の活性化・新たな需要喚起に係る調査研究 上記①②をはじめとした産業に対する消費・需要を生むべく、消費者の動向や海外需要の獲得における課題等の調査を行う。

クラウドサービスに対して要求すべき情報セキュリティ管理・運用の基準（ISMAP管理基準）に基づき、セキュリティ対策を実施していることが確認されたクラウドサービスを、「ISMAP等クラウドサービスリスト」に登録し、各政府機関等がクラウドサービスを調達する際には、原則として、「ISMAP等クラウドサービスリスト」に掲載されたサービスから調達を行う。 具体的には、 （１）管理基準等の基準を策定・更新するとともに、クラウドサービス及び監査機関について、以下のように、登録基準を満たしているか審査を実施する。 ・基準策定・改善：クラウドサービス事業者が登録申請を行う上で実施すべきセキュリティ対策基準や、監査機関を登録する際の基準等を策定・改善する。 ・監査機関の選定：クラウドサービスの監査を行う監査機関を審査・登録し、監督する。 ・サービスの登録：クラウドサービス事業者による申請を受けて、登録基準に基づいて登録簿への登録可否を審査する。 （２）制度の運用に必要となるシステムの管理や、関連する海外動向の調査を実施する。

本事業では、貿易PFの利用拡大と貿易分野データ連携の促進を目的に、以下の4つの取組を行う。 （１）貿易PFと利用企業社内システムとの連携構築補助 ・貿易PFを利用する国内企業の社内システムと、貿易PFとのシステム連携にかかる費用を補助する。 （２）国内企業の貿易PFの活用による貿易手続デジタル化実証補助 ・国内企業の貿易PF活用による貿易手続デジタル化・貿易コスト削減等の効果検証にかかる費用を補助する。 （３）貿易PF間又は貿易PFと受発注・サプライチェーン管理PFとの連携構築補助 ・国内企業の提供する貿易PFと、他の貿易PF又は他業界における受発注・サプライチェーン管理等に資するPFとの連携費用を補助する。 （４）国際標準に準拠した貿易分野データ連携の促進 ・貿易実務の実情に即した国際標準の普及や、それに基づく貿易分野データ連携を実現するための仕組みの検討・具体化に取り組む。

・本事業においては、案件形成の入り口となる促進区域の指定を計画的・継続的に進めることを目指し、国が系統の暫定確保を円滑に実施するために必要な情報である、合理的な発電規模や系統容量および接続費用に関する調査を民間事業者に委託し、系統の暫定確保に関する可能性調査や課題整理を行う。 ・再エネ海域利用法及び政令等の改正に伴う適切な制度運用に向け、施行状況の中で浮上した課題の整理、改善に向けた所要措置の検討を行う。 ・促進区域に指定された海域について、公募による選定プロセスにより洋上風力発電事業を行う者を選定するため、当該公募プロセスを効率的に進めるための支援を行う。

（１）中堅・中小企業の海外展開支援 米国関税の影響を受ける中堅・中小企業の販路多角化等への支援ニーズに対し、商社OB等の専門家による伴走支援、越境EC活用の支援、見本市・展示会への出展支援、EPAの利活用促進等、事業者の状況やニーズに応じた多様な支援施策を強化し、新市場開拓を後押しする。また、関税に関する日米間の合意の着実な実施及び影響緩和への対応を実施する。 （２）ジェトロの国内外拠点強化 海外では、新市場開拓に資する拠点の新設や体制強化を行う。国内では、従来十分リーチできていなかった、中小企業の輸出ポテンシャルのある地域に新たに専門家を配置し、企業に寄り添ったプッシュ型の相談対応や、新規市場販路開拓に取り組む企業を発掘を進めるといった、拠点強化にかかる取組を進める。 （３）海外活力の取込み支援 政策の予見性が高く安定したビジネス環境を持つ我が国が投資先として高い評価を得ていることを踏まえ、海外企業の対内直接投資を促進する。これにより、日本国内での雇用創出や地域経済の活性化を図るとともに、海外とのネットワーク拡大による輸出促進等につなげる。

まず、産業財産権制度を取り巻く状況を踏まえ、特許庁が重点的に調査研究を行うテーマを選定する。 選定した調査研究テーマに応じて、例えば、①深い知見を有する学識経験者等の専門家を交えた研究委員会における調査研究論点等の検討、②国内外における公開の情報調査における関係論文・判例等の調査、③高い関心を有する国内企業・有識者等へのヒアリング・アンケート調査等、最も適切な手法での調査を行う。 最終的には、調査した内容・結果を、産業財産権制度の法制面・運用面における課題抽出・分析や既存の制度の運用改善に向けて、報告書に取りまとめる。

事業目的実施のため、以下の取組を行う。 （１）日EU産業界のトップが一同に会し、両政府に対する政策提言を行うことを目的とした「日EU・ビジネスラウンドテーブル（BRT）」の開催 （２）産業競争力強化・日EU関係強化に資するセミナーを通じた情報発信 （３）日EUの産業競争力強化を担うグローバル人材の育成のため、理工系学生を対象とした研修事業の実施 （４）日EUの研究開発を促進するため、日欧イノベーション・科学・技術協力促進事業の実施 （５）我が国政府調達市場の透明性を向上するため、調達情報の英語化 等

独立行政法人の事業運営のため、独立行政法人通則法第46条に基づき、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に対して交付金を交付し、石油ガス国家備蓄事業を実施する上で必要となる統合管理・調査等を行う。

ロシア・中央アジア地域等を対象に以下の取組を行います。 （１）ロシアに関する情報収集・情報提供・情報発信等 　　ロシア政府やロシア経済等に関する情報収集を行い、日本企業の経営判断に資する情報提供やセミナー開催等を行う。 （２）中央アジア地域等に関するビジネスフォーラム・ビジネスマッチング等 　　中央アジア地域等各国との間に投資環境の整備を目的としたネットワークを設立し、当該ネットワークを活用した情報収集・提供、フォーラム開催、ビジネスマッチング等の実施。

産業用ロボットとサービスロボットの各領域で、特定のユースケース※を想定しながら、ハード・ソフトの両側面において、多様な現場へのロボット実装が促すとともに、当該ユースケース以外の分野への波及も期待されるモジュール設計や高度なデジタルツイン技術に係る研究開発を実施する。​ ※例えば、産業用ロボットでは、多品種少量生産の製造現場でいまだ人手により作業している工程の自動化を、サービスロボットでは、走行環境の不安定さ等か​ら現行の技術・製品での実装が困難な工程の自動化走行環境の不安定さを​念頭に置く。

製油所等からの供給能力確保に資する航空燃料用のタンクや、出荷設備の増強、製油所等から空港に航空燃料を配送するためのローリー等の設備投資を支援する。

上記の事業目的の具体策として、以下の取組を行う。 （１）市場分析支援 油価形成メカニズムの研究といった石油市場の分析やガス価格形成システムの確立に関する調査分析等、エネルギーセキュリティの確保に資する事業。 （２）緊急時対応支援 ＩＥＡが知見を有する石油の緊急時対応について、緊急時対応審査の実施やこれに関連するワークショップの開催等、世界全体の緊急時対応能力の向上に資する事業。

放射性廃棄物の処分については、諸外国でも同様の問題を抱えており、それぞれの国において技術調査・分析、研究開発等が行われている。これらには、我が国における放射性廃棄物処分と共通する調査・研究も含まれているため、国外の調査分析・研究開発動向を調査するとともに、わが国における放射性廃棄物処分にとって重要かつ基礎的な課題についての研究助成を通じて研究者・技術者を育成する。 また、クリアランス制度の社会定着に向けた再利用先の拡大のため、これまでの実績を元にした展開等を行うとともに、全国的な理解活動を行っていくため、クリアランス制度の理解促進に向けた広報活動を実施する。

（１）小規模な再生可能エネルギー発電設備の事故を提言するため、以下の取組を行います。 ①届出情報分析 　構造計算書等の届出情報から各設備に内在するリスクを分析・評価します。 ②技術基準適合性確認のための現地調査及び書面調査 　立地環境・事故事例からリスクが高いと考えられる事業場への立入等を行い、設備の保守管理状態を把握し、リスクを分析・評価を行います。 ③規制及び安全性確認方法の広報 　設備の確実な保守管理に必要な、電気事業法の制度内容を周知します。 （２）太陽電池発電設備の設計不備による事故を防止するため、太陽電池発電設備の構造安全性に関する登録適合性確認機関による技術基準への適合性確認の基準に関する検討や、製品認証制度における認証制度の基準に関する検討等を行います。

石油の需給動向や石油の輸入状況等を把握するため、石油を取り扱う事業者（石油製造事業者、石油販売事業者、石油輸入業者など）を対象に、統計法に基づく石油製品需給動態統計調査（基幹統計）や、石油輸入調査（一般統計）の月次の統計調査を実施する。具体的には、統計調査に関する調査票配布、督促、内容審査、公表原稿作成、要因分析等を行い、統計調査の結果として毎月一般に公表する。また、原油及び石油製品の輸入、製油所における生産・受払・払出量等について、海外からの石油の供給途絶を想定した緊急時の情報収集の運用訓練等を実施する。これらに必要な集計システムの整備、運用保守等を実施する。

発電用原子炉等をめぐる諸外国の原子力政策の変化や国内外の産業界の動向等、今後の原子力政策の的確な立案に資する調査を行う。

（１）人権教育・啓発活動推進委託事業 人権教育・啓発に知見のある民間団体等に委託し、中小企業等を対象として、人権の重要性や最近の動向の説明、社内教育の方法等の取組事例の紹介等に関するセミナーや研修の実施、パンフレット等の作成等を実施する。 （２）人権教育・啓発活動支援委託事業 国と地方公共団体が連携し、中小企業等を対象として、地域特有のニーズに即したセミナーや技術習得・販路開拓等に資する研修等、人権問題等へ対応するためのきめ細かな巡回相談等を実施する。 （３）アイヌ中小企業振興対策事業 北海道や東京等での展示・販売事業や、アイヌ民工芸品の木彫事業者等の技術向上・新商品開発のための研修等を実施する。

宇宙部品の実用化促進、衛星コンステレーションの構築及び衛星データの利用促進等を目的とし、以下の取組を行う。 ①超小型衛星の汎用バスの開発・実証支援（交付金:補助（1/2又は2/3））：民生技術を活用した宇宙部品を用いた超小型衛星の汎用バスの開発や軌道上実証を支援する。 ②衛星データ利用環境整備（委託）：衛星データを利用した新たなビジネスの創出の促進するため、多様な衛星データをプラットフォームに搭載し環境整備を行う。

家庭部門、産業部門、業務部門、運輸部門の各部門において省エネルギー取組を促進するための情報を広告・イベント・ＷＥＢページ等により国民に発信する。具体的には、省エネ法の改正に伴う新制度等についての情報提供、省エネ性能ラベリングの提供、省エネ性能の高い家電機器の情報提供、家庭でできる具体的な省エネ方法とそのメリット及び工場やビルの省エネ先進事例の発信等を行う。

学会指針をはじめとした、予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事で得られた成果等が、サービス開発事業者や企業・自治体・健康保険組合等の利用者に適切に利活用されるための基盤整備を行う。 具体的には、①学会において策定された指針を適切に管理・更新し、サービス開発事業者や利用者に活用されるための体制整備、②事業化を見据えた産学連携の研究開発を促進するにあたり、サービス開発における伴走支援を実施し、質の高いヘルスケアサービスの社会実装の支援、等を行う。

万博を含む対面又はオンラインのイベント、ウェブページ、広報誌、パンフレット、プレスへの記事配信、広告等による特許庁からの発信だけでなく、デザイン経営等の事業や知財活用にたけた知名度のある企業・個人との協創を通じて制作した魅力あるコンテンツの創出及び発信や、ソーシャルメディアを利用した無関心層とのタイムリーな情報交流を行いつつ、知財と広報のテーマに関する専門的なコンサルティング等の活用や各広報事業の連携による相乗効果を利用して、幅広い層が知的財産の保護・活用に関する情報に日常的にアクセスする習慣をもてるよう図るべく調査事業を行う。

原子力発電導入国からの専門家の招聘、我が国専門家の当該国への派遣等を通じ、原子力発電導入に必要な法制度整備や人材育成等を中心とした基盤整備支援事業を行う民間事業者等に対して補助を行う。

(１)LNG新規市場開拓関連調査これから新規にLNG輸入を開始する国において、天然ガス需要見通しを作成し、必要な供給インフラ計画を立てるとともに、LNG価格の変動要因を調査し、必要な政策を提言する。 (２)省エネロードマップ作成ビジネスモデル等のあり方を検討し、2040年までのロードマップを作成。日本企業への裨益を考慮した政策提言を実施する。 (３)ASEANの運輸部門における脱炭素化に向けた調査を行い、ASEAN における運輸部門の脱炭素化への道筋を分析する。 (４)バイオマス資源のエネルギー利用を促進するため各国におけるバイオエネルギー関連情報を収集・分析し、利用促進のためのサプライチェーンを形成に向けた政策的な働きかけの方法を検討する。

IRENAの加盟国（2026年5月時点：170か国とEU）に割り振られた分担金の支払いを通じて、加盟国に対するIRENAの以下の活動を支援します。 　①再生可能エネルギーに関する政策立案能力構築のためのワークショップ開催 　②世界的な再生可能エネルギー導入に向けた技術ロードマップの策定 　③再生可能エネルギーに関する知識の集約・移転 　④再生可能エネルギー利活用のための政策アドバイスの実施　等

「ものづくり基盤技術振興基本法」第8条に基づく年次報告書（ものづくり白書）の作成等に必要な委託調査を実施することとし、以下の取組を行う。 （１）ものづくり白書の作成に必要な調査 　　　ものづくり白書の作成に必要な、国内外の製造業の足下の状況、我が国製造業の競争力強化に向けた課題と方策、先進事例等に関する調査を行う。 （２）成長分野などに関する調査 　　　自動車、宇宙、ドローン、航空機、素材等の成長分野における業界特異的な課題に対して定量的・定性的な分析を実施する。