国家行政事業データベース468 件

大規模な災害等が発生した時に、系統電力、都市ガスの供給が途絶した場合でも、避難困難者が多数生じる医療施設や福祉施設、公的避難所や一時避難所となり得る施設等に対し、これら施設等に設置するLPガスタンク、石油タンク等の燃料備蓄設備とこれに伴う避難施設の機能維持のための備品である発電機、燃焼機器、空調設備等を導入する者に対し、燃料備蓄設備や周辺機器等の購入や設置工事費に要する経費の一部を補助する。

JOGMECは、(1)石油及び可燃性ガスの探鉱等、石炭の探鉱、水素の製造等、地熱の探査等に必要な資金を供給する業務（リスクマネー供給業務）、(2)石油及び可燃性天然ガス資源、石炭資源、水素資源、地熱資源、風力資源等の開発を促進するために必要な技術支援業務、(3)石油・石油ガスの備蓄に必要な業務等を行っている。当該事業はこれらの業務の運営に必要な機構の人件費及び管理費に係る経費を交付するものである。

開発段階に合わせた４つのフェーズ毎の支援や、重点課題に関する長期的な視点での技術開発を支援する。 (１)個別課題推進スキーム ①FS調査：シーズの事業性や省エネルギー効果の検討等のための事前調査を行う。 ②インキュベーション研究開発：技術開発・導入シナリオの策定等を行う。 ③実用化開発フェーズ：保有技術等をベースとした応用技術開発を行う。 ④実証開発フェーズ：事業化に必要な実証データの取得等を行う。 (２)重点課題推進スキーム 重点テーマに関する技術開発を行う。

（１）小規模事業者の経営管理能力の高度化と経営改革を実現することを目指し、 全国の地方公共団体におけるプッシュ型の伴走支援の取組を促進するため、広域的な連携や支援機関間の連携を含むモデル事業の創出を支援し、全国展開を行う。 （２）地域の自然的経済的社会的諸条件に応じた小規模事業者の経営の改善発達を目的とした施策を支援する（経営発達支援計画・事業継続力強化支援計画の策定支援、経営発達支援計画に基づく経営計画の作成支援・販路開拓等の実行支援、事業継続力強化支援計画に基づく防災・減災対策の実行支援 等） （３）複数の商工会・商工会議所と地方公共団体による共同計画（広域計画）を促進するため、地方公共団体による、他の支援機関等と一体となって実施する取組を支援する（専門家派遣事業や合同セミナーの開催等） （４）激甚災害法に基づく局激指定、災害救助法適用を受けた災害からの復旧を目的とした、地方公共団体による被災事業者の施設・設備の復旧事業を支援する

・火力発電所等から生じる排ガスに含まれるCO2の効率的な分離・回収技術や、回収したCO2を利活用する技術（カーボンリサイクル技術）の開発を行うとともに、CO2サプライチェーンの構築に向けて、分離回収・輸送・カーボンリサイクル技術製品の製造まで一貫した検証を行う。 ・次世代の高効率火力発電であるIGCC（石炭ガス化複合発電）について技術開発を行い、システムや運転の安定性を向上させ、調整力を高めるとともに、運転維持コストの低減を図る。 ・カーボンリサイクルを中心とした火力発電の脱炭素化技術について、普及展開に向けた調査・検討や、関係国との連携強化に向けた技術交流を行う。

小規模事業者は、持続的成長・発展を通じた地域経済の活性化や地域の雇用創出などを担う極めて重要な存在。小規模事業者にとって身近な存在として経営指導を行う商工会等が実施する以下の取組について、全国団体等を通じて支援する。 （１）小規模事業者支援法に規定する「経営発達支援計画」「事業継続力強化支援計画」に基づき、商工会等が実施する小規模事業者の販路開拓や成長志向の経営計画の策定も含めた事業計画の策定支援、BCP計画の策定支援、小売業などのエッセンシャル・サービス提供事業者への支援、広域的な支援体制の構築等に要する経費を支援する。 （２）全国商工会連合会、日本商工会議所が商工会等と連携して実施する全国的な販路開拓など地域の持続的発展に向けた取組を支援する。 （３）小規模事業者を支援するために商工会等が行う、経営相談体制の整備、セミナー開催等を支援する。 （４）全国団体が商工会等を指導するための人件費や支援能力向上のための研修開催費、AIを活用したノウハウ共有の仕組の導入及び民間オンライン学習サービスの活用費等を支援する。 （５）成長志向の小規模事業者が策定する経営計画の公表や、経営発達支援計画の商工会等による実行状況のモニタリングを行うため、統一的なシステムを運用する。また、経営発達支援計画等に関与する経営指導員の知見や経験の習得のための講習を実施する。

①新技術活用によるサプライチェーン全体輸送効率化・非化石転換推進事業 　　高度なデジタル技術を活用したサプライチェーン全体の輸送効率化や輸送計画と連携したEVトラック等の充電タイミング最適化等に向けた実証を支援。 ②トラック輸送における更なる省エネ化に向けた実証事業 　　配車計画・予約受付と連携した高度な車両管理や輸送効率の高い車両の活用等による輸送効率化を通じた省エネ効果の実証を支援。 ③内航船革新的運航効率化・非化石転換実証事業 革新的省エネルギー技術の導入による省エネ効果の実証に加え、非化石エネルギーを使用する船舶の導入に向けた実証を支援。 ※本事業は、令和３年度～５年度事業「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金」の内容を一部引き継ぐ事業である。

原子力発電施設等の周辺地域における企業立地支援を通じて、同地域の雇用促進と産業振興を図るため、同地域で雇用を生む新規立地や設備の増設を行った企業に対し、実質的な電気料金の割引となる給付金を最大8年間交付。

①ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB：ゼブ）実証支援 ZEBの2030年度目標及び2050年カーボンニュートラルに向けては、設計手法が確立されていない新しい技術や設備について、これらの技術や設備を採用した大規模建築物のZEB化の実証を支援し、その成果の横展開を図ることを通じて、大規模建築物のZEB化の実現・普及を図る。 ②ZEB化診断・計画策定支援 2050年の目標に向けては、既築建築物のZEB化を促すため、ZEB化できるかの診断やZEB化に向けた改修計画の策定を支援し、その取組みを普及させることで、改修によるZEB化の取組みを促す。 ③既築住宅のZEH+改修実証支援事業（令和7年度から実施） 省エネ設備への更新や断熱強化等の省エネリフォームに対して支援を行うことで、従来のZEH以上の住宅への改修を普及させることを目指す。

再⽣可能エネルギーの更なる導⼊拡⼤を図り、電力システム全体の最適化を図りながら主⼒電源化を進めていくため、本事業では電力システムの効率的な整備・利用に資する以下の取組を行う。 （１）市場主導型制御システムの技術検討： 市場主導型の混雑管理手法への移行を念頭に、市場主導型の出力制御システムの技術的な検討を行う。 （２）分散型エネルギーリソース等を活用したフレキシビリティ技術開発（送電）： 送電網での混雑解消等のためにDERを柔軟に指令・制御する技術（フレキシビリティ技術）の開発及び実証を行う。 （３）分散型エネルギーリソースを活用したフレキシビリティ技術開発（配電）： 配電網での混雑解消のためにDERを柔軟に指令・制御する技術（フレキシビリティ技術）の開発及び実証を行う。また、系統制約に加え需給制約を考慮して、DERを確実かつ経済的に確保するため、DERの市場集約・最適化を行う機能（DER集約機能）の基礎的な検討も行う。 （４）再エネの系統影響緩和のための技術開発： 再エネ電源自体の調整機能向上（出力変化速度の向上や最低出力の引き下げ等）のための技術開発を実施する。 （５）多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発： 長距離海底直流送電の整備に必要な直流送電システムの基盤技術及び海底直流ケーブルの敷設に関する技術開発を行う。 （６）保守・運用も見据えた長距離海底送電ケーブルの施工・管理に係る統合的基盤技術検討： ケーブル損傷リスクに対する原因・損傷箇所の早期特定、早期故障点修理、監視状況のアラートを通じた損傷リスク自体の抑止等に向けたフィージビリティスタディを実施する。 （７）次世代系統安定化技術に向けた研究開発： 電力の安定供給を維持するための装置の開発や、インバータそのものに安定化機能を持たせるための技術を開発する。 （８）分散型エネルギーリソース等を活用したフレキシビリティ技術開発：（１）～（３）を統合し、電力系統全体において、分散型エネルギーリソース等を有効活用し、運用容量を経済的に確保・拡大することで効率的な設備形成と再生可能エネルギーの有効活用を図り社会コストを低減するための制御ロジックやシステム開発等を行う。

鉱物資源の安定供給確保のために、以下の取組を行う。 （１）鉱物資源開発推進探査等事業 鉱物資源の安定供給確保を行うため、鉱物資源ポテンシャルが期待される地域における資源探査や探査技術の高度化等を実施し、有望な調査結果が得られた場合には、資源開発の権利等を我が国企業に引き継いで商業化に繋げることによって、鉱物資源の供給源の多角化を図り、安定供給確保を実現する。 （２）鉱物資源安定供給確保事業費補助金（希少金属備蓄対策事業） 代替が困難で、供給国の偏りが著しいレアメタルについて、短期的な供給障害等に備えるため、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「JOGMEC」）が行う備蓄事業に対し、以下の取組を行う。 　①備蓄物資購入のための借入金に係る利子の補助 　②備蓄運営業務に係る経費の補助 　③民間企業と行う出資に必要な政府保証付借入に係る利子の補助 （３）独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構運営費交付金（金属鉱業一般勘定、投融資等・金属鉱産物備蓄勘定） JOGMECは、金属鉱物の探鉱に必要な資金の供給、金属鉱物資源の開発の促進、金属鉱産物の備蓄等を通じて、金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資するとともに、金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付けその他を通じて、国民の健康の保護及び生活環境の保全並びに金属鉱業等の健全な発展に寄与することを目的としており、本事業は、これらの目的を達成するために行う業務の運営に必要な経費である。 （４）重要鉱物供給源多角化のための出資事業​ 重要鉱物の安定供給確保に向け、民間企業による重要鉱物の鉱山開発・製錬事業案件への出資を支援するため、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）に出資を行う。​

バイオ医薬品等分野の産業化を促進するため、次世代送達技術（令和６～１１年度）、難創薬標的に対する創薬基盤技術（令和８～１３年度）、次世代バイオ医薬品の製造DX技術（令和９～１３年度）等の研究開発を進めるとともに、バイオ医薬品の技術基盤の確立にもつなげる。

石油精製業者等が当該義務を履行すべく、操業用在庫を上回る基準備蓄量を満たすために必要な石油購入資金を独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「JOGMEC」）から借入れる場合、その融資に係る利払いの一部について、利子補給を行う。

国立研究機関として、自らが中心となって研究開発を実施するだけでなく、国内外の企業、大学、公的機関との連携強化等を通じたイノベーション・エコシステムの形成や、知的基盤等を維持・整備・拡充する。

登録調査機関において、出願後直ちに分類と多観点タームの同時付与（一元付与）を行い、先行技術文献調査に必要なデータの作成を行う。

(1)サイバーセキュリティ経済基盤構築事業 ①国際的なサイバー被害に関する対応支援等を実施。 ②高度標的型サイバー攻撃を受けた組織に対して初動対応支援を実施。攻撃者の意図把握に資するサイバー情勢に関する研究機能を強化。 (2)サプライチェーン・中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業 セキュリティ意識向上やサイバーセキュリティ人材の確保等を通じて中小企業によるセキュリティ対策強化を支援。 (3)産業サイバーセキュリティ強靱化事業 ①重要インフラ等におけるサイバーセキュリティ人材の育成やサイバーインシデント事故調査に向けた体制整備等を実施。 ②セキュアなソフトウェアの市場流通促進に向けた実証事業等を実施。制度詳細を具体化。 ③IoTセキュリティ適合性評価制度や企業のセキュリティ対策水準を評価・可視化する仕組みを運営。制度詳細を具体化。

石油・天然ガスの安定供給の観点から協働すべき国、特に中東諸国との関係において、日本企業等が行うソフト面も含めた幅広い分野のF/S、実証、人材育成などの協力事業を支援するとともに、これらの国に対する我が国企業の投資促進等を行う。また、石油・天然ガスに限らない新たな資源、例えば水素やアンモニア、CR燃料、バイオ燃料等の新たな市場とバリューチェーン形成に資する取組を重点的に支援することを念頭に、多様な資源国におけるエネルギー分野の取組を支援する。 （１）資源国への産業協力事業 （２）資源国への投資促進事業 （３）資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業

（１）再生可能エネルギーの導入支援 ・阿武隈山地等における再生可能エネルギー導入拡大のための共用送電線や風力等の発電設備、付帯する蓄電池・送電線の導入や福島県内における地産地消型再エネ発電設備の導入等を支援する。【補助率：発電設備1/2,1/10, 送電線等1/2】 ・再生可能エネルギーの更なる導入拡大に向け、風力発電等の導入に向けた事業化可能性調査の実施等を支援する。 【補助率：1/2,委託】 （２）県内における再生可能エネルギー拠点形成支援 ・再エネ関連事業者の参入検討から、技術開発、事業化・製品化、人材確保、販路拡大までを一体的に支援し、関連産業の創出を図る。【補助率：2/3,1/2, 委託】 ・福島再生可能エネルギー研究所（FREA）の再生可能エネルギーに係る拠点機能強化（風力発電の人材育成拠点の形成等）を図る。【定額補助】 （３）県内における水素サプライチェーンの設備導入支援等 ・水素輸送設備の整備支援（水素パイプラインFS調査、水素配送車両等の整備・配送支援）【委託、補助率：2/3】 ・水素利用設備の導入支援（水素バーナー・水素ボイラー、純水素燃料電池）【補助率：1/2】

石油危機発生時における我が国への優先供給を条件として、産油国の国営石油会社に対して国内の原油タンクを使用するために必要な費用を補助する。本事業は、 緊急時にも対応できる強靱な石油供給体制を維持・強化するために産油国との関係強化に資するとともに、我が国の危機対応能力の向上に役立てる。

石油貯蔵施設の周辺の地域における住民の福祉の向上を図るため特に必要があると認められる公共用の施設（消防・道路等）で、石油貯蔵施設の設置に伴って整備することが必要と認められるものの整備を支援する。

（１）ものがたり資産投資補助事業 ①国際的な配信・流通プラットフォームの拡大支援 プラットフォーム事業者による作品翻訳やプロモーション等への支援 ②海外向け大規模作品の製作支援 国内投資や海外展開に要する費用を事業構造改革と一体として支援 ③エコシステム世界展開支援 複数社での海外展開・スタートアップによる事業展開の支援 ④開発プラットフォーム構築支援 コンテンツを制作するための開発プラットフォームを支援 ⑤作品カルチャライズ・広報支援 現地文化特性に合わせたカルチャライズ・広報への支援 （２）ものがたり産業基盤整備委託事業 海賊版対策の推進、海外支援拠点の整備、融資環境の整備に向けた調査・実証等

（１）経営環境変化への対応 経営環境変化（ＣＮ・グリーントランスフォーメーション（以下、「ＧＸ」という。））等への対応に向けた支援ニーズが今後さらに高まることを踏まえ、中小企業等及び支援機関等の双方への支援を拡充していく必要がある。そのため、第一義的には、中小企業等及び支援機関等へ広く施策対応の必要性への理解促進に繋がる活動、またそれだけに留まらず、実際の事業活動を促す支援を推進する。 （２）経営基盤の強化 ①中小企業等の経営課題の解決・支援機関等の支援能力向上に資する研修等国の中小企業政策が掲げる「経営者の経営力強化」、「戦略の実現のサポート」に応じた研修が求められており、急速な技術の進歩等経営環境の変化が著しい中、新たな知識やスキルの獲得を目指した人材育成が重要であり、中小企業等の中核人材を育成することは、経営の基盤を強化することに繋がる。機構は全国規模の公的機関として、中小企業等経営管理者の経営スキル、支援機関等職の支援スキルを高め、中小企業活性化の一助となる研修を実施し、能力向上を図る。デジタル化や働き方改革等が進展している中、利便性やニーズ等に対応した研修手法を強化することが必要である。 ②事業再構築、生産性向上への対応等に係る補助・支援 経営環境変化や経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った新分野展開や事業転換といった事業再構築を支援し、日本経済の構造転換を図っていく必要がある。中小企業等は、人手不足等の構造変化に加え、働き方改革や賃上げ、インボイス導入など複数年度にわたり、相次ぐ制度変更に対応していくことが必要である。機構には、これらを後押しするため、資金的な支援として補助事業の確実な運営を行う。さらに、補助金事業で蓄積されたデータを活用し、個社の課題を抽出できるようシステム面・体制面を整備し、より適切な支援をプッシュ型で提供する方策を検討し、支援を実現する。 （３）緊急時への対応 経営環境に甚大な影響を与える地震・風水害等の自然災害による突発的な事態に対応するため、機構の知見・ノウハウを結集した態勢の下、関係機関と連携し、機動的に復興・再生に向けた国の政策を展開することが重要である。 特に原子力災害により深刻な被害を受けた福島において、引き続きその求められる役割を果たし、中小企業等の帰還促進等やＡＬＰＳ処理水の処分に伴う風評被害を受け得る中小企業等に対して、関係機関等との連携した支援も求められている。

改正GX推進法に基づき、2026年度から本格稼働した排出量取引制度の着実な執行及び2028年度からの化石燃料賦課金の導入に向けた環境整備等を通じたカーボンプライシング制度の円滑な導入のために必要な措置を講じる。あわせて、GX製品の需要創出及び拡大のために必要な措置を講じる。 【EBPMアクションプラン関連事業】：２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸ推進戦略）

我が国の重要な産業基盤を構成する企業による経済安全保障上のリスク低減に向けた供給源の切替のための性能評価等の支援を行う（サプライチェーン上の複数企業によるグループ申請を原則とし、その費用の一部を補助する）。​

（１）事業承継・引継ぎ、事業再生、収益力向上等に向けた支援 ①３機関の連携（事業承継・引継ぎ支援センター、中小企業活性化協議会、よろず支援拠点） 中小企業等が抱える課題は、業種・業態、企業のライフステージ等によっても複雑多岐に亘り、また、経営者の高齢化等による事業継続のための対応も喫緊の課題である。機構はこれらの課題に対応するため、中小企業庁、経済産業局、支援機関等と連携を図り、各地の協議会、センター及び拠点の連携を促進するとともに、効率的・合理的な支援体制の構築を推進し、地域において中小企業等に寄り添った支援を着実に実施するための支援体制強化に貢献する。 ②事業承継・引継ぎへの支援 事業承継に係る支援を全国の中小企業等へ幅広く届けることの重要性に加え、民間のＭ＆Ａ会社が顕著に増加し、中小Ｍ＆Ａ市場が急速に拡大する中、セカンドオピニオンの実施等、公的な支援機関として助言・支援を行う事業承継・引継ぎ支援センター（以下、「センター」という。）への期待は高まっている。また、各都道府県においてセンターを中心とした事業承継ネットワークが構築されているが、各地域において、更なる事業承継支援の定着、自走化 を進めるためには、支援機関等の支援能力の向上や面的支援の推進が必要である。そのため中小企業事業承継・引継ぎ支援全国本部を担う機構は、センター及び支援機関等への支援を通じて、事業承継支援能力の向上と事業承継ネットワークの活性化を図る。 ③全国の中小企業活性化協議会への支援 コロナ禍を経て増加する債務に苦しむ中小企業等が増える中、中小企業活性化協議会(以下、「協議会」という。) への相談件数はコロナ禍前を上回る水準で推移しており、「中小企業の駆け込み寺」として、収益力改善・経営改善、事業再生、再チャレンジ等の各支援段階に応じ、資金繰りに悩む中小企業等に寄り添っていく必要がある。また、「地域における支援の最大化」を実現するためには、金融機関、信用保証協会、地域の商工会・商工会議所等の中小企業支援機関、認定経営革新等支援機関、民間専門家等との実効的な連携に向けた一層の取組が重要である。そのため機構は、中小企業活性化全国本部として、協議会の支援能力の底上げのための取組を充実させるとともに、他の関係機関との連携を促進するための支援を推進する。 ④全国のよろず支援拠点への支援 中小企業等の経営に関する相談をワンストップで対応する「よろず支援拠点（以下、「拠点」という。）のワンストップ機能、コーディネート機能、高度な経営アドバイス機能は、地域に欠かすことのできない中小企業等支援の重要なインフラとなっている。 機構は、よろず支援拠点全国本部として、中小企業等に対する拠点の支援能力の一層の向上及び他の支援機関等や政府系機関との連携を促進する。 （２）支援機関等の支援力の強化・向上支援 ①支援機関等を通じた施策普及の拡大及び課題解決に資する支援機能の強化・向上中小企業等を取り巻く経営環境の変化は著しく、直面する課題も多岐に亘る。広く全国の中小企業等へ支援を届け、地域の中小企業等の事業継続と経営体力強化を図るためには、支援機関等との連携や支援機関同士の連携促進による支援のすそ野拡大、支援機関等の支援力 向上が重要である。機構のリソースには限りがあるため全国の中小企業等へ支援を届けるためには、支援機関等と連携し支援の幅の拡大が必要となっている。また、多様な中小企業等の経営課題に対応するため、支援機関等はより専門的な知識、具体的な提案能力等が求められていることから、これらに対する取組を強化する。また、地域における創業の促進は、地域社会が抱える課題解決や地域経済の牽引に大きく貢献するものとして期待されており、支援機関等には、創業機運の醸成や創業時の経営に関する知識・ノウハウの提供、資金調達等の支援が求められている。 ②支援機関等との連携による地域経済活性化への貢献 地域経済を支える中小企業等が連携・共同化、集積の活性化、経営の革新に取り組む事業に対し、都道府県等との連携を強化し、協働することで、その事業成果の向上を図る。また、中心市街地や商店街等の課題解決や活性化に向け、助言や情報提供等の面的伴走支援を促進する。 （３）経営安定や事業継続のための支援 地域経済を支える中小企業等の経営の安定は重要であり、また、自然災害や感染症拡大等の影響は、個々の事業者だけでなく、サプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあることから、中小企業等の経営の安定化のための共済制度の着実な運用や自然災害等に対する事前対策（防災・減災対策）を促進する。 経営の安定化を図り、また、自然災害等への実効性の高い事前対策を講じて、災害等の発生時の事業活動への影響の軽減・事業継続をさせることで、顧客の信用及び地域の雇用を維持し、企業価値の維持・向上ひいては地域経済の活性化に貢献する。