国家行政事業データベース

本事業は、信用基金に対して以下の経費を支援し、林業者等に対する融資の円滑化を図るものである。 ①信用基金の財務基盤の毀損を防ぐとともに債務保証に係る保証料率の維持を図るために必要な経費 ②重大な災害からの復旧を図る林業者等に対し、債務保証に係る保証料を免除するための経費 ③林業経営の合理化等に取り組む都道府県知事等の認定を受けた林業者に対し、低利融資制度を実施するために必要な経費 ④森林経営管理法に基づく林業経営者に対する経営改善発達に係る助言等の実施に必要な経費 （補助率：定額）

皮革関連団体、皮革関連グループが行う皮革産業の国際化等推進事業（国内外の情報収集・調査、国際産業交流派遣等）〔補助率：2/3〕、皮革産業の高付加価値化事業（異業種との連携、見本市等の出展による需要開拓、製品デザインの高付加価値化、人材育成、製品の認知度向上等）〔補助率：2/3〕、製革業の環境保全対策事業（環境対応革（日本エコレザー）の実用化促進等）〔補助率：定額〕などの取組を支援する。また、皮革関連産業集積地を抱える地方公共団体が行う需要開拓事業（展示会等への出展支援等）〔補助率1/2〕、技術者研修等事業（皮革製造技術者向け研修会開催等）〔補助率1/2〕などの取組を支援する。

UNEPは専ら環境分野で、主に以下の種別の活動を実施：国際協力を促進するための政策提言、国連システム内の政策調整を実現するための一般的政策指針の提示、国連システム内の政策実施報告の査収、科学・学術等の専門機関に対する知見と情報の提供の促進、途上国等における国内・国際の環境政策が及ぼす影響のレビュー、UNEPの活動資金の検査・承認。これらを踏まえ、本事業では、２年毎の国連環境総会に代表される各種会合を実施し、採択された決議に基づき、多数国間環境条約や各種ガイドラインの策定促進、環境アセスメントの実施とデータの提供、地球環境のモニタリング、途上国の能力構築・技術移転に関する支援等を実施している。

①厚生労働大臣が指定する指定保存交付機関（労働安全衛生関係法令に基づく機関）が、登録教習機関から引き受けた技能講習修了者の帳簿及び帳簿の写しを管理するとともに、技能講習修了証を申請者に交付する。 　②労働安全衛生法に基づく免許証について、申請書の形式チェック等を外部委託する。

（１）UNEPの持続可能な窒素管理ワーキンググループにおける議論の動向等を踏まえ、持続可能な窒素管理に関する我が国の国家行動計画の策定に向けて調査・検討を進める。 （２）日中韓に加えモンゴルを招聘した四カ国で黄砂共同研究(WGⅠ:モニタリング・早期警報システムの構築、WGⅡ:発生源対策）を実施する。 （３）EANETの参加国を対象に、酸性雨のモニタリングや大気汚染物質の測定を実施し、データの共有を通じて大気汚染の状況に関する共通理解の促進を図る。 （４）コベネフィット・アプローチについて、IIASA等の国際機関と連携し、共同研究や普及を促進する。

①東南アジア漁業開発センター（SEAFDEC拠出）：東南アジア地域における水産資源の適切な管理の推進 ②持続的漁業達成事業（FAO拠出）：FAOを通じて、国際的なIUU漁業対策能力の向上等を支援 ③カツオ・マグロ資源管理能力強化支援事業（WCPFC拠出）：中西部太平洋における資源管理の推進及びカツオ・マグロ類等の持続的生産及び安定的な供給の確保 ④カツオ・マグロ資源管理能力強化支援事業（ICCAT拠出）：大西洋水域における水産資源の適切な管理の推進 ⑤国際的な鯨類の資源管理の推進事業（NAMMCO拠出）：国際機関との協力強化及び科学的知見に基づく鯨類資源管理 ⑥持続的漁業達成事業（WTO拠出）：WTOを通じて、途上国漁業当局担当者のWTO関連会合への参加及び漁業補助金通報等能力向上のための支援 ⑦現場対応型リアルタイム海洋環境等モニタリングシステム実証事業（PICES拠出）：スマートフォンのアプリケーション（FishGIS）を用いた有害藻類ブルーム（HAB）のモニタリング実証試験およびその社会実装の検討

電波の利用状況調査について、調査の集計・分析、評価に必要な支援作業に加え、更なる電波の有効利用に結びつけるため、周波数の移行や共用などの対象となり得る無線システムに対する重点調査や電波の発射状況調査の実施とともに、調査対象システムの調査事項や測定方法、調査を踏まえた評価方法等に係る検討支援を外部に請け負わせる。

・アジア医薬品・医療機器トレーニングセンターにおいてアジア諸国等の規制当局担当者に対し我が国の薬事規制に関する研修を効果的・効率的に実施。 ・医薬品の規制調和に関する国際会議に積極的に参加。また欧米やアジア諸国との間で、医薬品や化粧品等に関する様々な薬事規制の相互理解の促進、各国の革新的医薬品等の規制の在り方に関する調査を実施。

日本の受入れ施設での就労・研修に先立ち、訪日前に約12か月の集合研修として、①基礎･一般日本語（1500時間程度）、②日本社会・生活習慣の理解・適応及び日本式看護・介護の理解促進（300時間程度）、の研修を行うとともに、同集合研修の効果が維持・向上されるよう、約４か月の遠隔学習（定期的な集合研修、通信添削、オンライン会話、メール・電話での学習相談等。ただしこれらに限られない。）を行う。訪日後には、①看護・介護専門日本語（140時間程度），②日本社会・生活習慣・職場への理解・適応研修（140時間程度）、の研修を行う。訪日前日本語研修は、経済産業省の支出委任により外務省が実施し、訪日後日本語研修は、外務省の支出委任により経済産業省が実施する。

プロセスサイエンスの効果的な発展が見込まれる、①ナノ材料の界面・構造制御プロセスサイエンス分野及び②全固体電池を実現する接合プロセス技術革新分野について、PDの強力なリーダーシップのもと、大学・国立研究開発法人等に、マテリアルの製造プロセスにおける諸現象の解明から、学理・サイエンスに基づく製造プロセスの提案までを一気通貫で取り組む体制を構築する。構築された体制は、プロセス技術上の課題解決のための産学官からの相談先としても機能し、民間企業等における社会実装に向けた技術開発に貢献するとともに維持・発展し、我が国全体のマテリアル分野の社会実装を加速することに貢献する。

専修学校教育における職業人材の養成機能を強化・充実させるため、産学が連携し、実践的な職業教育を支える実習授業等において、先端技術（VR・AR等）の活用方策について実証・研究を行う。またコロナ禍を契機として、在宅等でも、専修学校教育の質を落とすことなく提供するため、先端技術を活用した遠隔授業の実践モデルを構築する。

・障害者就労施設が障害者の工賃向上に資する取組として生産設備の導入に係る費用の補助を行う。 ・生産設備の導入前後で効果を比較検証し、その成果を報告させ、好事例を共有し、障害者就労支援施設の工賃向上の取組を促進する。

○ 被災地で行われている多様な主体（企業・大学・NPO等）による「新しい東北」の創造に向けた取組について、情報の共有・交換を進め、様々な連携を推進するため、「新しい東北」官民連携推進協議会を運営し、情報発信を実施。 ○ 被災地の事業者や起業者が、必要な資金提供やノウハウ面の支援を受け、また、ネットワークづくりを行うことができるよう、経営課題の解決や新事業の開始に向けた支援や地域産業の創出の機運を醸成するための取組を実施。 ○ 被災地の団体・企業等が地域の課題解決に向け取り組むことができるよう、ニーズに応じたきめ細かな支援を実施。

都道府県において実施される肝炎対策については、肝炎対策基本法第4条で規定されている地方公共団体の責務に基づくものであることから、地域の特性に応じた各種の施策が着実に策定・実施されるために補助を行うものである。 ①肝炎対策協議会の設置、運営　　 ⑨ポスター・リーフレットの作成・配布による普及啓発　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 ②肝炎診療従事者研修の実施　　 　⑩新聞広告、電車の中吊り等による普及啓発　　　　　　　　　　　　　　 ③肝炎患者等に対する支援の実施　　　 ⑪肝疾患診療連携拠点病院等連絡協議会の設置、運営　　　　　 　 　 　　 ④肝炎診療支援リーフレットの作成・配布 　　 　　⑫肝疾患相談・支援センターの設置、運営　　　　　　　 ⑤肝炎患者支援手帳の作成・配布　　　　 　　　 ⑬市町村等技術支援等事業経費　　　　　　　　　　　　　 ⑥肝炎医療コーディネーターの養成 　　 　 　　⑭地域連携事業経費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ⑦地域の相談体制の整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ⑧シンポジウム等の開催

日本芸術院会館は、昭和３３年に竣工して以来約６０年以上が経過し、全体的に老朽化が進んでいる。職員や会議に出席する日本芸術院会員（大多数が高齢者）の安全を確保するほか、日本芸術院賞授賞式や所蔵作品展の開催時に、万全な安全対策・警備体制を講じるため、危険箇所等の改善を行う。また、会館は上野公園に設置されているため、公園利用者の安全性等の向上も併せて行う。

国立保健医療科学院において、老朽化が顕著な設備を計画的に更新するもの。

対象となる法務省の職員は、検察庁職員、法務局職員及び保護局関係職員であり、あらかじめ定められた研修要綱に基づいて、職員の専門別及び階層別に研修を実施している。このうち、検察官を除いた新任職員及び中堅職員を対象とする研修については、検察庁、法務局等に委嘱して全国に7か所ある支所で実施し、検察官に対する研修、専門性の高い研修については、本所において、具体的なカリキュラムを策定して実施している。また、研修の実施に必要な研修教材の整備を行っている。

RIETIの以下の業務の遂行のために必要な経費を交付する。 ・内外の経済及び産業に関する事情並びに経済産業政策に関する基礎的な調査及び研究に係る成果の広報及び普及。

産業技術政策の企画立案等に活用する情報を取得するため、以下のような分野から緊急性や優先度が高いテーマを選定し、文献調査・アンケートやヒアリング等を通じて、国内外の研究開発活動・産業技術政策の動向、それを取り巻く環境・技術及び社会ニーズ等の把握・分析を行う。 　・国内外の産業技術政策の動向把握 　・産学官連携推進 　・研究開発事業終了後の追跡調査・追跡評価 　・研究開発税制の在り方 　・先端テクノロジーに係る動向把握

小・中・高等学校を通じた英語教育の強化を図るため以下の事業を実施。 ・英語教育改善プラン推進事業 ・先導的なオンライン研修実証事業 ・小学校外国語のための免許法認定講習等実施事業 ・JET プログラムによる外国語指導助手来日時研修事業 ・グローバル化に対応した外国語教育推進事業 ・新たな外国語教育に対応した条件整備事業

労働者のための保育施設を事業所内に設置、運営、増築を行う事業主・事業主団体であって、一定の要件を満たしたものに対して、その費用の一部を助成するものである。 【設置費】大企業・・・１／３、中小企業・・・２／３ 【増築費】増築・要件を満たすための建替え・・・大企業：１／３、中小企業：１／２、５人以上の定員増を伴う建替え・・・（増加する定員）/（建替え後の定員）×大企業１／３（中小企業１／２） 【運営費】現員児童数×大企業年額34千円（中小企業45千円）

森林の有する多面的機能が維持、高度に発揮されるよう、植付け、下刈り、除伐、間伐等や松くい虫被害に遭いにくい山林への改質・改良を実施する。

①緊急邦人無線整備：緊急事態発生時の邦人保護に向けた連絡体制を整備するため、在外公館に配備している無線機の新規配備、修理、保守、買換え等を行う。 ②在外邦人用緊急備蓄：邦人の短期海外滞在者が一時的に在外公館に退避しなければならない事態に備え、食料や飲料水等の最低限の物資を備蓄する。 ③SMS一斉通報・安否確認関係経費：海外で大規模な緊急事態等が発生した際に、在留邦人の安否確認、情報発信を迅速に行う。 ④海外邦人退避関係費：在外邦人等の退避が必要となる場合に備え、航空機等をチャーターする。　 ⑤在外邦人の安全に係る訓練及び会議への参加経費：自衛隊や関係国が実施する訓練への参加や訓練時に必要な車両借り上げ、関係省庁及び関係国との会議を行う。 ⑥テロ・誘拐対策実地訓練：危機管理会社が実施する実地訓練に官民合同で参加し、テロ・誘拐対応に係る実践的な知識及び技能を習得する（以下、本訓練を「官民合同実地訓練」という）。 ⑦テロ・誘拐事件体制強化：テロ・誘拐事件の発生時に、邦人被害者の救出・支援に向け的確に対応するために、危機管理会社から専門的な助言・情報を得るとともに各国の誘拐情勢に関する各種情報を取得する。

・産科医療機関確保事業 　一医療機関当たりの分娩件数が少ない産科医療機関に勤務する医療従事者の人件費に対する財政支援。 　補助率:国1/2　都道府県1/2　補助先:地方公共団体、独立行政法人、公的団体及び厚生労働大臣が適当と認める者 ・産科医療推進費 　地域の産科医療の推進に貢献してきた産科医及び産科医療機関に対する厚生労働大臣表彰。 ・産科医療を担う産科医等の確保事業 　産科医の不足する地域の医療機関に産科医を派遣する都市部の医療機関等に対する財政支援。 　補助率:国1/2　都道府県1/2　補助先:地方公共団体、独立行政法人、公的団体及び厚生労働大臣が適当と認める者

障害者芸術文化活動普及支援事業（補助率：1/2、10/10） 「都道府県」、「ブロック」、「全国」という３つの活動エリアを設け、それぞれのエリアに「障害者芸術文化活動支援センター」、「障害者芸術文化活動広域支援センター」、「連携事務局」といった支援拠点を設置し、絵画や陶芸などの美術分野、演劇や音楽、舞踊などの舞台芸術に関する支援事業を展開する。具体的には相談支援、人材育成、関係者のネットワークづくり、文化芸術活動に参加する機会の創出、情報収集・発信等を実施する。