国家行政事業データベース

Ⅰ．アジア諸国における放射線利用技術・原子力基盤技術等について、アジア諸国との国際協力の枠組みであるアジア原子力協力フォーラム(FNCA: Forum for Nuclear Cooperation in Asia)の下、専門家等によるテーマ別、分野別のワークショップ等の国際会議等を開催。 Ⅱ．アジア諸国を中心とする国々を対象として、各国の原子力関係者を我が国へ招へいして数週間から数か月程度の原子力研究開発利用に関する研修、実践的な指導技術を行う。また、各国でフォローアップ研修を行い、我が国の専門家の派遣を通して、各国の研修の自立化に向けた訓練を行う。(国庫債務負担行為)

小学5年生と中学2年生に対する実技調査及び質問紙調査、学校及び教育委員会に対する質問紙調査の実施（調査票の作成・配送・回収・入力・集計）、調査結果の分析、学校等における取組事例の取りまとめ、結果の提供等を実施。

１．新規化学物質等の審査、既存化学物質毒性試験の実施。 ２．電子申請システム及び３省（厚生労働省・経済産業省・環境省）共管情報基盤システムの管理。 ３．PRTR法に基づき化学物質の排出量を所管する事業所のデータ受入及びシステム管理。 ４．安全性確保水準を維持しつつ我が国の化学物質規制等を国際整合化させるための国際活動への参加協力。

関係行政機関及び所管の研究機関が実施する地球環境の保全に関する試験研究について、効率的かつ総合的な試験研究計画等の推進を図るため、環境省設置法第４条第３項の規定に基づき関係予算を一括計上して、予算成立後、関係行政機関へ移し替えることにより、試験研究の一元的推進を図るもの。本事業における研究は、中・長期的視点も踏まえ、計画的・着実に進めるべきものであり、観測結果等の成果は、気候変動対策を始めとする地球環境政策の立案･実施に科学的基盤を与えるものである。関係府省庁・機関の連携の下、多様な観測手段や広範な分野の研究能力を結集した多角的高精度な観測により、今後は緩和策や脱炭素化による排出削減効果の検証も行うことが期待されている。

公募により選定された民間団体に補助を行い、里親制度等及び特別養子縁組制度等について、広報戦略やメディア戦略に関する企画提案及び広報媒体の提供を行うとともに、広く国民に普及啓発を行う。

疾病の早期発見に有効とされるスクリーニング検査普及促進方策の検討等のためのワーキングの実施、視野障害対策モデル事業の実施、各種スクリーニング検査の普及促進のための調査及び分析、各種マニュアル・ガイドラインの改定及び周知等を行うセミナーの実施を行う。また、飲酒運転根絶に向け、点呼の正しいタイミングの周知や、アルコール検知器の要件追加による、点呼時のアルコールチェックの強化や運転者に対する、自身の飲酒傾向の自覚を促す指導監督の推進等を実施する。

働き方改革に向けてさらなる取組が必要な主要課題を挙げ、それに関する工事（現場に多数の者が関係するために、工程管理がなされていない工事、元請の事情等により下請の実労働時間が減少している工事など）を募集し、実践的に課題解決策の検討、調整を行い、経費を支援するとともに、事業を通じた経験については、事例集の作成・説明会の開催等を通して一般化し、普及を図る。

重要経済安保情報保護活用法の施行に向けて、機微情報を扱う外部ネットワークから遮断されたスタンドアロンシステムを省内に導入する。

大学入試センターの自家用発電装置の更新及び燃料タンクの大型化と同時に、直流電源設備全体の更新・自家用発電装置への配線工事を行う。これにより将来のランニングコストの削減を図りつつ、地震等の発生に伴う停電時にも大学入試センターの事業継続を担保し、受験生や大学等への影響を最小限にとどめる体制を整備する。

①感染症予防事業（事業開始年度：平成元年度） 　感染症予防に係る検討会・研修会の開催及び感染症発生時等における情報収集・分析等を実施 ②特定感染症予防対策推進事業（事業事業開始年度：平成11年度） 　特定感染症予防指針に基づく予防対策などの検討を行う検討会の開催 ③動物由来感染症対策事業（事業事業開始年度：平成11年度） 　動物由来感染症対策技術研修会や地域対策推進会議等の開催 ④新型インフルエンザ対策事業（事業事業開始年度：平成20年度） 　特定接種の対象者が従事する事業者の登録や情報管理のためのシステム構築・運用及び全国の地衛研等が適切に検査が実施できるよう研修等を実施。

デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）において、事業実施報告書をもとに事業に対する評価・効果検証を行い、特に進捗が芳しくない地方公共団体へは個別アドバイス等の底上げを実施する。また、現在執行中の地方公共団体を対象に勉強会を通じて、事業の運営ノウハウ等を幅広に提供する。

APNでは公募型共同研究の推進やワークショップ等の開催によるキャパシティ・ビルディング事業の推進を行う。支援するプロジェクトは、国際公募した上で厳密な審査を経て運営委員会にて承認し、その成果は運営委員会に報告される。また、ネットワークの開発を通し、参加国間の連携を強化するとともに、ウェブやニュースレター、国際会議での成果の公表等を通じた情報発信等を行う。

（1）電波が人体や医療機器等に与える影響について、説明会の開催、説明資料の提供等を通じて、これまでの各種調査によって得られた知見等の情報提供を行うとともに、国民からの問合せ等に対応するための充実した相談業務体制を確立する。特に、医療分野における関心の高まりを踏まえ、電波の医療機器等への安全性に関するリテラシー向上施策に取り組む。 （2）民間ボランティア（電波適正利用推進員）の協力のもと、地域社会に密着した立場を生かした電波利用に関する情報提供活動及び相談・助言業務を実施することにより、地域社会の草の根から、電波の公平かつ能率的な利用を確保する。

国際的なドーピング防止活動を行うＷＡＤＡへ資金拠出を行い、WADAの任務（世界ドーピング防止規程の策定・改定・普及、各国際基準の策定・改定・普及、RADO（地域ドーピング防止組織）活動の普及・促進、ドーピング防止教育の普及・促進など）を支援する。

新たなサービスを提供する等の前向きな取組を支援するとともに、業態転換等の優良事例の収集等を行う。【補助率：定額、1/2以内】 具体的な取組例は以下のとおり。 ①テイクアウト・デリバリー等新たなサービスの導入 ②非接触・省人技術を活用したサービス提供の高度化・効率化 ③その他、空き時間や既存スペースを有効活用した新たなサービスの展開

①ドーハ３で合意されたWG（当面は麻薬対策及び民間セクターの２つ）の事務局として、必要な連絡や文書の作成等を含む各種調整及び専門知識提供の両面からWGの運営を支援する。 ②同事務局が、ドーハ・プロセス参加国、タリバーン、技術専門家、国際金融機関、アフガニスタンの市民社会といった多岐にわたる関係者の活動や会議を調整し、必要に応じて国連内外の専門家と連携する。 ③テーマ別のペーパーや定期的な報告書を作成し、ドーハ・プロセスの参加者（注：２５か国、世銀、アジア開発銀行等）に共有する。

①薬害に係る普及･啓発業務 ②C型肝炎訴訟などにおける出廷等の訴訟関連業務 ③「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」の最終提言を踏まえ、薬害資料の収集、展示及び保管に向けた具体的な検討を行うため、薬害資料の活用に関する検討会を開催する。

①都市開発の海外展開に向けた調査 　我が国の強みの発信、案件発掘活動、基本構想・計画策定支援等を通じて、日本企業が参画する環境を整備することにより、都市分野における海外展開を推進する。 ②都市開発海外展開支援事業 　海外の都市開発事業への日本企業の参入を促進させるため、開発構想・計画の予備的調査、フィージビリティスタディ、セミナー等の企画・開催等に要する費用を支援する。 ③ドーハ国際園芸博覧会出展調査等 　令和5年度カタール・ドーハで開催される国際園芸博覧会において、日本の庭園文化の対外発信や造園緑化技術の海外展開を図るため、日本政府出展内容について調査等を行う。 ④スマートサービス等を活用した都市開発の海外展開に向けた調査 　ICT関連企業を含む日本企業の海外都市開発案件への進出促進を図るため、デジタルツイン技術をはじめとするスマートサービス等を活用した都市開発の海外展開方策を検討する。

国立公文書館、外務省外交史料館、防衛省防衛研究所戦史研究センター等の国の機関が保管するアジア歴史資料（近現代における我が国とアジア近隣諸国等との関係に関わる歴史資料として重要な我が国の公文書その他の記録）をインターネット等を通じて情報提供を行う。

①動物用医薬品等の承認・審査の迅速化や安全性の向上を目的とした承認審査資料に関する国際的ガイドライン及び新技術を活用した動物用医薬品の開発試験等のガイドラインの策定を推進する。 ②家畜防疫上重要な疾病であるが国内で発生がない疾病や市場規模の小さい動物等の疾病に対する動物用医薬品、新技術を活用した動物用医薬品及び抗菌剤の使用機会の低減に資するワクチンや代替薬等の承認申請等に必要な試験等の実施を支援し、実用化を促進する。 ③ワクチン原液保管のための機器導入を支援し、ワクチン必要量の変動に迅速かつ安定的に対応可能な体制を整備する。 ④動物用医薬品の承認制度や規格・基準の見直しに向けた検討を行う。 ⑤法定受託事務である都道府県が実施する検定等の事務にかかる経費を負担する。 ⑥いのしし用国産豚熱経口ワクチンの早期現場実装に向け、大量かつ迅速に製造するためのさらなる試験・開発、機器導入を支援する。

・MICEの開催件数増加に寄与することが期待されるMICE施設のコンセッション方式の活用を推進する。 ・国連世界観光機関（UN Tourism）等との連携による国際観光シンポジウム等を開催する。

■気候変動に関する政府間パネル（IPCC)拠出金　（平成９年度～） ・IPCCの科学的知見が気候変動対策の国際的枠組みの構築の基盤となっていることを踏まえ、IPCCの活動や各種報告書作成に貢献するべく、IPCCに対し拠出金により支援する。 ■排出・吸収量世界標準算定方式確立事業拠出金　（平成11年度～） ・IPCC第14回総会（平成11年）において、国別の温室効果ガスの吸収・排出量目録（インベントリ）に関する方法論の改訂、確立に向けた作業を実施するための組織であるインベントリタスクフォース（TFI）が設立されて以来、我が国はその共同議長を輩出し、技術支援ユニット（TSU）の運営を引き受けてきた。令和５年７月に、第７次評価サイクルのIPCC議長団メンバーを決める選挙が実施され、共同議長に日本人が選出されたことから、引き続き、TFI共同議長国（先進国側）として、TFIやTFI TSUの活動を拠出金により支援する。

歯科口腔保健施策を推進するため、以下の事業の運営費に対する財政支援を行う。 ・地方公共団体に歯科口腔保健支援センターを設置し、地域の実情に応じた施策を進めるための体制の確保

福祉・介護従事者等の応援派遣に係る経費支援および災害の影響により休業・縮小した介護施設・事業所等の再開に伴うかかり増し経費の支援を行う。

本事業は、海外インフラプロジェクトに当たって、以下の内容を実施するもので、平成２４年度から事業終了年度を定めず実施。 (１)「川上」からの継続的関与の強化 (２)我が国の強みを活かした案件形成 (３)我が国コンサルタントによる調査等の質の向上 (４)我が国企業の海外展開に係る人材の確保と環境の整備 (５)インフラ関連企業の海外展開支援調査