国家行政事業データベース

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の原子力発電施設等に関して、当該施設の所在する地方自治体等（電源立地地域）が実施する広報活動、原子力広報研修施設整備事業、周辺の地域の住民の生活に及ぼす影響に関する調査並びに関係機関等との連絡調整に要する費用に充てるための交付金を交付する。（補助率：定額）

海外への販路開拓などに向けた先導的・モデル的な事業の実施を泡盛酒造所に委託し、その取組結果、ノウハウ等を公表することにより、泡盛製造業全体として海外展開の動きの促進を図る。

近年のインターネット利用の拡大に伴い、標的型メール攻撃をはじめとするサイバー攻撃の脅威は増大しており、防衛省の「保護すべき情報」を取扱う防衛関連企業に求める情報セキュリティ基準を強化することが必要となっている。この点、米国においては、保護が必要な情報について、国防調達におけるすべての防衛関連企業に対し、新たに強化された制度の適用を義務付けている。これらの環境を踏まえ、情報セキュリティ基準を強化するに当たり、新情報セキュリティ基準に防衛関連企業が速やかに適合し、監査担当者の技術的・専門的知見の蓄積習得を行うため、専門的な知識を有する部外コンサルティング等を活用した適合確認等のための支援体制を構築する。また、本事業では、監査担当者に必要な技術的・専門的知見を取り纏めたガイドブック等を作成することとしており、当該ガイドブック等を活用することにより令和４年度以降も円滑に監査を実施することが可能となる。

事業主に対して、適性と能力に基づいた公正な採用選考システムの確立を図るよう、事業所内に選任される公正採用選考人権啓発推進員の設置及び研修の開催等により周知・啓発を行う。

・女性医師に関するデータベースをコンピュータに構築し、他方、医師の採用を希望する医療機関の情報収集を行い、就業希望条件が適合する女性医師に対して当該医療機関を紹介し、採用に至るまでの間の支援を行う。また、女性医師バンクの啓発普及並びに必要に応じて実情把握調査を行う。 ・就業を希望する女性医師に対して最近における医療についての知識及び技術を修得させ、現場復帰を容易にするための講習、医師の採用を希望する医療機関に対する環境整備等に関する講習会及び若手女性医師・女子医学生を対象として女性医師のキャリア継続に関する講習会等の実施及び支援を行う。 委託先：（公社）日本医師会

固定ブロードバンドの普及やモバイル通信の高速化等を背景に、インターネットを活用した動画配信サービスが成長しているところ、放送コンテンツにおいても、インターネット同時配信等の実現が期待されており、令和3年6月に公布された改正著作権法を踏まえた、権利処理の更なる円滑化のための実態調査や、令和2年6月に公布された改正個人情報保護法等を踏まえた、放送分野における個人情報保護に関する放送事業者等の取組に係るフォローアップを行い、実態に即したルールの整備・制度見直しの検討を行う。

・我が国を訪れる外国報道関係者や我が国に駐在する外国報道機関特派員に対し、取材活動支援や資料提供等の便宜を供与する業務を（公財）フォーリン・プレスセンターに委託して実施する。具体的には、外国報道関係者を対象とした会見・ブリーフィングの実施、いわゆるプレスコードのため政府が直接実施できない一部先進国メディアの有力記者の招へい、ウェブサイト等を通じた情報提供や取材支援等を実施している。

国立保健医療科学院において、老朽化が顕著な設備を計画的に更新するもの。

国際度量衡中央事務局（BIPM）とは、メートル条約に基づき設立されたものづくりの基盤技術となる計量標準について、各加盟国の計量標準の精度の同等性を保証する国際機関である。分担金を負担することで、加盟国間の計量単位の国際的統一及び計量標準の同等性の確保を図り、それにより、物資、技術等の輸出入の円滑化や我が国における計量の国際的信頼性を確保する。

本助成経費は、我が国の直面する国土交通行政に係る課題の解決に資する研究開発テーマを示したうえで、研究者の自由な発想に基づく独創的かつ革新的な研究に関する提案を大学、民間企業等の研究者から広く公募するもの。この応募課題について、外部有識者からなる「建設技術研究開発助成制度評価委員会」による外部評価を経て、優秀な提案に対し補助金を交付する。 【補助率】 定額 【実施状況】 ＜令和元年度採択課題数＞ 政策課題解決型技術開発公募（一般タイプ）15課題 ＜令和２年度採択課題数＞ 政策課題解決型技術開発公募（一般タイプ）13課題 政策課題解決型技術開発公募（中小企業タイプ）4課題

先端的技術や官民データの活用により都市が抱える諸課題の解決や新たな価値の創出を図ることで都市生活の質や都市活動の利便性向上を目指すスマートシティの社会実装の加速に向けて、モデルプロジェクトを重点的に支援する。また、スマートシティの全国展開を図るため、モデルプロジェクト等の先進的なスマートシティのサービス・技術、推進体制、資金持続性やノウハウ等を調査・とりまとめを実施する。

○介護サービス情報公表システム等整備事業 　全国の介護サービス事業所の情報を公表し、利用者の介護サービス選択を支援するためのシステム開発・運用等を行う。 　　【実施主体】国（民間へ委託） ○介護サービス情報の公表制度支援事業 　都道府県及び指定都市が公表する情報に関して行う調査の実施経費や調査機関・公表センターへの委託費、普及啓発、研修等に要する費用に対して補助を行う。 　　【実施方法】補助（介護保険事業費補助金） 　　【実施主体】都道府県及び指定都市 　　【負担割合】国１／２、都道府県又は指定都市１／２

相手国の要請やその実情に応じて，基本法令等の起草支援，法の執行機関の強化を含む法制度の運用支援，法曹実務家等の人材育成支援等の法制度整備支援事業を行う。その手段として，本邦での各種研修及び相手国との間の共同研究の実施，相手国での現地セミナーの実施，専門家の派遣などを行う。

①G7及びＧ20等の多国間政策枠組や二国間のハイレベルでの合意事項及び行政ニーズに基づき、対象国・研究機関及び研究課題を特定し、当該国際研究機関との国際共同研究に関する覚書（MOU）締結に必要な調査・協議等を支援する。（平成30年度事業終了） ②農林水産技術会議事務局とロシア科学基金やイスラエル農業・農村開発省が共同で定める研究開発分野において、ロシアやイスラエルの研究機関とそれぞれ共同研究を実施する。 ③農林水産技術会議事務局とドイツ連邦食糧・農業省が共同で定める研究開発分野において、ドイツの研究機関とそれぞれの強みを活かした共同研究を実施する。 ④我が国だけでは解決できない地球規模課題に対応するため、海外の農業研究機関と共同研究を実施する。 ⑤我が国に深刻な被害をもたらす越境性病害虫の侵入防止等のため、中国の研究機関と共同研究を実施する。

地震、火山噴火、水害等の災害時には、発災後速やかに被災地域の画像情報を関係機関に提供し、応急対策やその後の復旧・復興対策に活用されることが重要であることから、国土地理院が所有する測量用航空機「くにかぜⅢ」等による空中写真の撮影を実施し、撮影した空中写真画像及びそれら空中写真を用いて作成した正射画像等を、政府ならびに関係自治体等へ速やかに提供する。また、平成22年度から「くにかぜⅢ」に合成開口レーダー（SAR)を搭載して観測が可能になったことに伴い、火山の地形変化の推移を明らかにし、火山活動状況の把握に活用する。

防衛省・自衛隊は、諸外国との防衛交流の一環として、自衛隊と諸外国軍との間、及び自衛隊学生と外国軍人の候補者たる留学生との間の教育交流を実施しており、これらの交流を通じた相互理解や信頼の醸成、国際的視野の拡大を図ってきている。 　教育訓練履修給付金は、その支給対象国である開発途上国の国防担当政府機関が、容易に防衛省の教育機関に留学生を派遣できる環境を整備することを目的とした制度である。令和２年度の支給国は、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナム、カンボジア、東ティモール、ラオス、ミャンマー、パキスタン、モンゴル、マレーシアの１１カ国であり、合計１００名の留学生に支給している。

自治体の基幹的な業務（住基・税など）について、人口規模ごとに複数自治体による検討グループを組み、そのグループ内で、業務プロセスの団体間比較を実施することで、AI・RPA等のICTを活用した業務プロセスの標準モデルを構築する。本事業終了後、AI・RPA等のICTの具体的活用方法も含めた業務プロセスの標準化モデルを全国展開する。

薬物事犯の捜査において、薬物密輸密売組織の壊滅及び末端乱用者の取締りに資する資機材を整備するとともに、規制薬物を所持・使用しているか否かを現場において確認する予試験に要する試薬の購入費用を各都道府県警察に配分している。

・景品表示法等に係るガイドラインや違反事例の周知等による普及・啓発活動を実施し、事業者及び事業者団体における法令遵守の取組を積極的に支援する。 ・景品表示法違反の未然防止等の観点から、公正競争規約が積極的に活用され、適切な運用が行われるよう関連団体等を支援する。 ・家庭用品品質表示法について、品質表示を行う対象品目及び表示内容の標準に関する見直しの検討を行い、必要に応じて規程等の改正を行う。

学校教育関係職員に対する研修に関する指導、助言及び援助を行う。

①　国立職業リハビリテーションセンターの土地使用料及び国立吉備高原職業リハビリテーションセンターの土地借料 　　 国が設置し運営は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が行う広域障害者職業センターの土地の借受けを行うもの ②　国立職業リハビリテーションセンター庁舎等における改修工事等のための経費 　　 改修工事等を行うもの

「公共サービス改革法」に基づく民間競争入札の実施により、全国の農業協同組合、出荷組合、集出荷業者又はその団体、食肉卸売市場、農業生産資材を販売する小売店等を対象とする調査業務等を民間事業者に請け負わせて実施（委託範囲は、実査準備、調査票の配布・回収・督促、照会対応、調査票の審査、調査票データの電子化、都道府県別結果表及び価格変動要因等整理表の作成並びに調査対象への謝礼支給）。 ※　平成31年調査分をもって、第３期の調査業務等を終了。改めて民間競争入札を実施の上、第４期（令和２年調査から令和６年調査まで）の調査業務等を実施。

航空救難態勢を維持するため、耐用期間到達により減耗する救難救助機（ＵＨ－６０Ｊ）の減耗予定時期に応じて、代替更新に必要な機数を整備する。

新型コロナウイルス感染症の発生前後における、個々の企業の財務状況の変化等について分析を行い、金融機関への影響及び支援が必要な企業を把握していくために、調査会社等から必要な企業財務データ等を購入する。また、分析を行うにあたっては、多数の企業個社データを取り扱う必要があることから、高性能なワークステーション等を購入する。

鉄道技術開発のうち、①新技術の鉄道への応用に係る基礎的、基盤的技術開発、②安全対策に係る技術開発、③環境対策に係る技術開発に要する経費の一部について、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて鉄道分野に関する技術開発を実施する能力を有するものに対して助成を行う。 （補助対象及び補助率） ・補助対象技術開発に要する経費　1/2