国家行政事業データベース

「G7自然協約（2030年までに陸・海の30％以上を保全（30by30））」や「国連生態系回復の10年」、「2050年カーボンニュートラル」等を踏まえ、次の取組を行う。 ・生物多様性について、保全活動エリアの把握から活動効果の評価まで、一気通貫に「見える化」できる仕組みを構築する。 ・OECMの認定を加速化するための取組を実施する。 ・生態系ネットワーク構築のため、生態系回復が必要なエリアにおいて生物多様性保全と炭素吸収の最適化といった気候変動対策を踏まえた生態系回復手法を構築する。

ＬＲ－２、ＥＣ－２２５ＬＰ及びＴＨ－４８０Ｂの機体及びエンジンの不具合等に迅速・確実に対応して所要の可動率を維持し、かつ飛行安全に必要な部隊等への技術支援、技術資料等の維持・整備、ＳＢ※等の採用可否に関する検討及び不具合の調査・検討等の技術管理活動を行うものである。 　注）　ＳＢ（Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｂｕｌｌｅｔｉｎ） 　　　　ライセンサーからライセンス製造会社及び商社に対する改修指令及び技術改善通知

老人の日記念行事として、年度中に百歳を迎える高齢者を対象に、内閣総理大臣から、お祝い状及び記念品を贈呈する事業を実施する。

（１）身体障害者向け通信・放送役務の提供・開発を行う者に対し、国立研究開発法人情報通信研究機構（以下、「ＮＩＣＴ」という。）が、必要な経費の２分の１を上限として助成 （２）障害者等の利便の増進に資する通信・放送サービスの充実に向けて、新たな技術等の研究開発を行う者に対し、必要な経費の２分の１を上限として助成 （３）障害当事者参加型のICT機器・サービスの開発強化に向けて、障害関連情報について収集・整理を行い、障害関連情報共有プラットフォームを運用

ゴムシートが積層された吊り下げ式バックストップ等については、停弾用の特殊ゴム（消耗品）が設置された仕様となっており、射撃時の弾丸の着弾・貫通により、特殊ゴムが損耗していき、一定数の着弾等で特殊ゴムを交換する必要がある。また、精密射撃等の着弾位置が集中する訓練を行うことにより、一定の部位が著しく劣化し、そのまま放置すれば特殊ゴムに穴が開くほか、他のパーツにまで被弾しての損壊や跳弾発生のおそれがある。 　このため適切な時期に特殊ゴムを交換し、バックストップとしての性能を維持することにより、射撃場内の安全と良好な環境を保つ。

①共同利用小型漁船建造事業 　激甚災害法の規定に基づき、漁業協同組合が被災した漁業者の共同利用に供するために建造する小型漁船の建造費に対して補助する。（指定地域：青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県　平成23年６月27日農林水産省告示）　補助率：1/3 ②共同利用漁船等復旧支援対策事業 　①の事業でカバーされない地域や漁船・定置網等について、漁業協同組合等が被災した漁業者の共同利用に供するために建造・導入する漁船、漁労設備及び定置網の建造費・導入費に対して補助する。　補助率：1/2、1/3

近年、危険物施設における火災・流出事故はいまだに高い水準で推移しており、最近においても深刻な人的被害を生じる事故が続発するなど大きな問題となっている。このような状況を踏まえ、危険物施設に係る事故情報等の把握、業種を超えた事故情報等の共有を図るとともに、危険物等事故防止対策実施要領等を踏まえた事故防止対策を推進し、危険物事故防止に関する国民への普及啓発及び消防機関への助言を行う。

①海外邦人緊急電話対応：在外公館閉館時における電話対応をアシスタンスサービス専門会社に委嘱し、在外公館が邦人保護業務に専念できる体制を整備するもの。　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ②海外安全ホームページ整備：新型コロナウイルスに関する感染症危険情報を含む海外安全情報をより分かりやすく適切な形で発信するため、システム改修等の業務を専門業者に委託するもの。

特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約上の国際寄託当局である独立行政法人製品評価技術基盤機構が、特許出願に係る微生物について、①微生物の受託、②保管、③分譲、④生存試験、⑤証明書の発行、を行う。また、微生物の安定した長期保存、形質・機能維持等に係る技術の研究開発を行う。

国土交通大臣から指示された中長期目標に基づき中長期計画等を定め、開発途上国等における地震防災対策の向上に資するため、地震工学に関する研修を行い、開発途上国等の技術者等を養成する。

○国立大学法人及び大学共同利用機関法人に対し、文部科学大臣の定めるところにより、土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の貸付け（施設費貸付事業）を行うこと。 ○国立大学法人等に対し、文部科学大臣の定めるところにより、土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の交付（施設費交付事業）を行うこと。 ○国立大学法人から納付される金銭を徴収し、承継債務の償還及び当該承継債務に係る利子の支払を行うこと。（※） ○承継債務償還及び施設費交付事業に充てるため、独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財産のうち機構が承継するものの管理及び処分を行うこと。（※） ※「当分の間」行う業務

分担金は、IMOの運営費予算の一部を加盟国から徴収するものである。2年に1度の総会において2カ年予算が決定され、これに基づき、毎年、理事会において全加盟国（準加盟3地域を含む。）に分担金が割り当てられる。当該予算は、割り当てられた分担金の支払いに充てるものである。

以下の事業を行う（一財）日本公衆衛生協会に対し補助する。【補助率：１０／１０】 ・各種事業の企画、妥当性の確保、進行管理、評価等を行うために、委員会等を設置する。 ・全国衛生部長会、全国保健所長会等の全国組織を活用し、地域の特性を踏まえた地域保健活動の現状把握を行い、地域保健対策に関する調査研究事業を実施する。 ・地域保健に従事する専門技術職員の資質向上を図る。 ・地域住民のニーズに応じた市町村活動等を推進するため、成功している実践事例を分析評価して、全国各地に情報を提供する。 ・国外の地域保健に関する諸施策や状況等の把握、情報の収集及び交換を行う。

○我が国における海洋管理及び利活用のあり方に関する調査検討を行う。 ○北極海航路に関する調査検討を行う。 ○海洋政策に関する国際的な取組への対応に関する調査検討を行う。 ○海洋汚染防止講習会及び油濁防止管理者講習（法定講習）を開催する。 ○海における次世代モビリティの利活用推進に向けた枠組み構築のための調査検討を行う。

IRENAは、再生可能エネルギーの普及と持続可能な利用促進を目的として、平成23年（2011年）に設立された国際機関です。 IRENAの加盟国（2022年5月時点：166か国とEU）に割り振られた分担金の支払いを通じて、加盟国に対するIRENAの以下の活動を支援します。 　①再生可能エネルギーに関する政策立案能力構築のためのワークショップ開催 　②世界的な再生可能エネルギー導入に向けた技術ロードマップの策定 　③再生可能エネルギーに関する知識の集約・移転 　④再生可能エネルギー利活用のための政策アドバイスの実施　　等

原子力の平和的利用を推進するための国際協力を進める。具体的には，（１）関係国際機関との協力及び途上国支援に係る案件の実施のための調整等を行う、（２）国際的な原子力協力の推進に必要な情報について調査を行う、（３）原子力協定の締結交渉を行う、（４）福島県におけるIAEAとの協力プロジェクトの実施を支援する、（５）「原子力科学技術に関する研究、開発及び訓練のための地域協力協定」（RCA）の枠組みを通じた技術協力を推進するため、ＲＣＡ国内対応委員会を開催する、（６）ＡＬＰＳ処理水の取扱いに関する海外における風評被害対策に資する事業を実施する、（７）ＡＬＰＳ処理水の処分を遅滞なく円滑に進めるための国際環境整備のための事業を実施する。 ① 原子力の平和的利用に関する協力及び途上国支援関係経費：平成２８年度開始 ②原子力協力専門員経費：平成２３年度開始 ③原子力協定締結交渉関係経費：平成２０年度開始 ④ 福島県における協力プロジェクト実施関係経費：平成２６年度開始 ⑤ ＲＣＡ国内対応委員会関係経費：平成１７年度開始 ⑥風評対策支援事業（令和２年度補正予算（令和３年度繰越））：令和３年度事業終了 ⑦ALPS処理水の処分に関する国際社会との連携：令和４年度開始

食品廃棄物の排出事業者と再生利用事業者のマッチングにより、再生利用等を促進するとともに、地方公共団体間でのネットワークの強化や先進的事例の創出・横展開を行い食品ロスに関する普及啓発及び教育の推進を図ることで、食品ロスの削減を図る。あわせて、平成28年1月に発覚した食品廃棄物の不正転売事案を受けて、食品廃棄物の適正処理の徹底を図るため、再生利用事業者への定期的な立入検査を行う。

国際連合と日本国政府との間の協定により設立された国連アジア極東犯罪防止研修所を国連と共同して運営し、アジア・太平洋地域を中心とする国々から捜査、裁判、矯正、保護の各分野の実務家を招へいして、犯罪の防止と犯罪者の処遇・少年非行の防止と非行少年の処遇に関する国際研修やセミナーを開催するほか、国連が実施する犯罪防止・刑事司法における諸活動に参画し、犯罪防止と犯罪者の処遇等に関する調査・研究及びその成果の発信・提供を行う。また、東南アジア地域の国々から刑事司法分野の実務家を招へいして、グッドガバナンスの確立・普及等に向けた地域セミナーを開催する。

〇全国の労働基準監督署、ハローワーク等における労働行政の適確な遂行を担保するために労働行政職員（5,286人※）を対象に必要な専門知識・技能を付与。 （※令和4年度労働大学校研修実施計画における計画数）

OECDの環境プログラムのうち、気候変動分野における各種分析、気候変動枠組条約の実施を助けるために実施している作業、加盟国等の環境保全成果について相互に審査を行う作業や化学品の有害性評価手法（基準）の策定に関する作業など、環境省で積極的に関与し、活用している作業に対し、プログラムごとの金額分配を指定した上で拠出を行う。また、気候変動、資源生産性、生物多様性、環境インフラ等の分野に関して、いわゆるG20環境・エネルギー大臣会合の結果も踏まえた調査分析作業を実施する。

陸域から各海域（東京湾、伊勢湾、瀬戸内海、八代海及び有明海等）に流入する発生負荷量を算定し、発生源別の汚濁負荷量を整理するとともに、海域の状況を把握するため、統一的な手法により、水質、プランクトン、底質及び底生生物等について調査・分析を実施し、水質汚濁の要因を解析する。 これらの結果を踏まえ、各海域の水環境の状況について整理し、水質汚濁メカニズムの解析や水環境の改善方策の検討等を実施する。また、第９次水質総量削減における汚濁負荷対策等の検討を行い、総量削減基本方針や総量規制基準を定める。

既存の事業（ウェブサイト）で提供している職場情報を収集等した上で、求職者、学生等に対して検索、企業間の比較を容易にする一覧化の仕組みを提供するための「職場情報総合サイト（しょくばらぼ）」の運用業務とともに、ニーズや利用状況等を踏まえた本サイトの改修に係る業務を民間事業者に委託して実施。

令和３年度においては以下の項目について検討するため、「入院医療等における実態調査」、「入院医療における重症度、医療・看護必要度及び医療区分・ADL等のデータ分析業務」、「電子レセプトデータ等に係る集計・分析業務」、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いにおける保険医療機関等からの報告データ集計・分析業務」及び「入院患者の家族等による付添いに関する実態調査等一式」を実施するとともに、必要な分析を行った。 ・一般病棟入院基本料、療養病棟入院基本料、特定集中治療室管理料等の入院料の見直し等による影響の調査・検証及びあり方等についての検討。 ・電子レセプトデータ等の集計・分析を通じて、保険診療の実態を把握し、中央社会保険医療協議会等における議論や次期診療報酬改定の検討に資するデータを集計・分析する。等

①動物用医薬品等の承認・審査の迅速化や安全性の向上を目的とした、承認審査資料の国際的ガイドライン及び動物用医薬品開発試験等のガイドラインの策定を推進する。（補助率：定額） ②家畜防疫上重要な疾病であるが国内で発生がない疾病や市場規模の小さい動物等の疾病に対する動物用医薬品、新技術を活用した動物用医薬品及び抗菌剤の使用機会の低減に資するワクチンや代替薬等の承認申請等に必要な試験等の実施を支援し、実用化を促進する。（補助率：定額）

１　地理的表示活用推進支援事業【補助率：定額・1/2以内】 　地理的表示保護コンソーシアムによるＧＩ申請相談から登録後のフォローアップまでの一体的なサポート体制の構築、輸出を含む販路拡大、各種セミナー開催やＧＩ制度、産品の認知度向上に資する国内外でのプロモーション活動等の取組及び海外でのＧＩ申請、侵害対応を支援。 ２　地理的表示保護執行強化・情報発信委託事業【委託費】 　我が国における国内及び相互保護指定産品及び我が国GIの相互保護国における小売店等の侵害モニタリング、全世界における我が国GI名称の不正使用等の監視調査の実施。また、国内外の流通事業者、消費者へ向けた我が国GI産品を紹介するWebサイトの運用。