国家行政事業データベース

①渡り鳥に送信機を装着し、人工衛星で追跡すること等により、飛来経路を解明（鳥インフルエンザ侵入ルートの予測） ②鳥インフルエンザウイルス等の病原体をわが国に持ち込む媒体となる可能性のある渡り鳥等のモニタリングを糞便（47都道府県53地点）及び死亡野鳥調査を通じて実施し、当該情報を関係省庁や都道府県と共有 ③近隣諸国の鳥インフルエンザに係る情報を収集（近隣発生国における状況の把握） ④全国の主な渡り鳥の飛来地（52地点）において,渡り鳥等の飛来状況（種、数等）の調査（月２～３回、概ね８箇月間）を行い、データをとりまとめ、環境省ホームページにおいて提供 ⑤令和２年度は畜産業を中心に社会経済に著しい支障を及ぼす豚熱（CSF）及びアフリカ豚熱（ASF）について、野生イノシシにおける全国的なウイルス保有状況調査を実施

知的財産戦略本部や総務省情報通信審議会等において取り上げられた重点分野等を中心に、標準化提案の検討を目的とした国内外の標準化動向等に関する調査等を実施する。

男性労働者の仕事と育児の両立、育児休業取得促進のための効果的な周知方法について、有識者等で構成する「イクメンプロジェクト推進委員会」において検討を行う。また、企業向け研修資料の作成や企業の人事担当者向けセミナーの開催や、公式サイトの運営、ハンドブックの作成等により、制度や企業の雇用管理の好事例等の普及・周知を行う。（実施主体・民間団体等）

生活困窮者自立支援制度における従事者の質と量を確保するため、当面の間国が、主任相談支援員、相談支援員、就労支援員、家計相談支援員及び就労準備支援担当者向けに専門的かつ実践的な研修を計画的に実施する。また、自立相談支援事業、就労準備支援事業及び家計相談支援事業に従事する者等に対し、都道府県が独自性を持ち、国が実施する研修を基に地域における支援ニーズを加味して行う研修（都道府県研修）の内容の充実を図るため、効果的な都道府県研修の企画検討に関する講義・演習等を行い、都道府県研修の企画立案・運営に携わり中核的な役割を担う者を養成する。

①ＰＦＩ事業の導入による運営権対価を得ることにより、安定した自己収入を確保する。 ②ＰＦＩ事業者と協力して施設利用を促進する。 ③施設の長期維持・管理

有識者や意欲ある自治体の協力を得つつ、時代の変化に対応した新しい教育への取組、いじめ・不登校、子供の貧困等の学校の課題に関する状況や、それらの課題に対応するための指導体制の在り方など、教育政策の効果を評価するための実証研究を実施する。

特措法に基づいて国等が行うものとされた調査や、評価委員会で報告された今後の調査・研究開発の課題のうち、汚濁負荷量等と海域の環境との関係に関する調査等を実施するほか、調査研究等による知見の収集等を実施して、評価委員会での再生に係る評価の審議を促進する。また、特措法に基づき環境省に設置された評価委員会について、運営等の庶務を行う。

自然災害等の影響によって、既往債務の弁済が困難となった個人・個人事業主の債務整理を円滑に進めるため、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づき債務整理を行う場合の登録支援専門家（弁護士等）による手続支援に要する経費等（登録支援専門家への報酬及び郵送、交通、宿泊等に要する費用）の補助を実施。また、同ガイドラインに係る周知広報を実施。

①医薬品の品質・有効性・安全性確保に関する基盤研究 ②食品及び食品添加物等の品質・安全性確保に関する基盤研究 ③医療機器及び生活関連物質の品質・有効性・安全性確保に関する基盤研究 ④医薬品・食品・食品添加物及び生活関連物質等に係る各種毒性試験法等に関する基盤研究 等を行う。

上記事業の目的を達成するため、以下の取組を実施。 〇消費者等への普及啓発（食品ロスの削減についての理解を深め、取組を促進するための教材作成や食品ロス削減推進アンバサダーを起用した普及啓発等を実施） 〇食品ロス削減推進大賞及び「めざせ!食品ロス・ゼロ」川柳コンテストの実施 〇諸外国の実態調査（諸外国における先進的な取組に関する調査等） 〇食品ロスの削減に関する取組状況の調査（家庭における食品ロスの実態やその効果的な削減方法、消費者と事業者の連携状況、先進的な取組についての調査） ○食品ロス削減推進会議の運営

原子力災害被災12市町村に農地中間管理機構の現地コーディネーターを重点的に配置し、関係者が一体となって農地中間管理機構による農地集積・集約化を推進するための費用を支援する。　 　また、原子力災害被災12市町村において、人・農地プランを実質化し、地域の話合い等を通じてまとまった農地を農地中間管理機構に貸し付ける地域や、担い手への農地集積・集約化に協力する農地の出し手に対して協力金を交付する。

（１）地域の医療機関や、関係機関から相談を受けた困難な症例に対する診療支援や医学的支援（アドバイス） （２）子どもの心の問題に関する地域の関係機関の連携会議の開催 （３）医師、関係専門職に対する研修の実施、関係機関・施設の職員に対する講習会の実施 （４）問題行動事例発生時やPTSD対応など専門家を地域の諸機関へ派遣 （５）専門機関に対する情報提供、地域住民に対する普及啓発 実施主体：都道府県、指定都市 　補助率：国１／２、都道府県、指定都市１／２

任意後見や補助・保佐制度等の全国的な広報を行うほか、中核機関等における個別の支援事例の専門的な相談や全国の相談体制の整備を推進する。

○食品ロス削減等推進事業 　　商慣習の見直しに向けた検討や調査、フードバンク活動を推進するマッチングシステムの実証・構築、食品ロス削減につながる商品（見切り品等）を寄附金付きで販売し、フードバンク活動の支援等に活用する仕組みを構築、優良者の表彰等を支援【補助率：定額】 ○食品ロス削減等調査委託事業 　　食品ロスの実態等を把握するため、食品関連事業者のデータベース整備等を実施【委託】

農林水産省の施策を、分かりやすく伝える動画や興味を引くバナー等のコンテンツを制作し、伝えたい相手をターゲティングしてネット広告を発信するとともに、広告のクリック数、クリック率、Webサイトの閲覧時間等のデータを収集・分析することにより、発信手法を改善しながら、効果的な広報を実施する。

１．専門家派遣等 フードバンクにおける食品の取扱量拡大、食品提供元となる企業と食品提供先となる子ども食堂等とのマッチング、活動計画策定等に必要なノウハウ獲得を促進するための専門家派遣等によるサポートを実施。 ２．ネットワーク強化 食品企業や子ども食堂等とのマッチングやフードバンク間のノウハウ共有等を推進するため、フードバンクのネットワーク強化のサポートを実施。 《補助率》定額

遺言書保管所（法務大臣の指定を受けた法務局等）において、遺言書保管官が、遺言者から保管申請のあった遺言書につき、原本を保管するとともに、遺言書の画像情報や遺言者の氏名等を電磁的記録である遺言書保管ファイルへ記録する。また、遺言者の死後には、遺言書保管所において、相続人等からの請求に対して、遺言書の閲覧対応や遺言書情報証明書等の交付を行う。 　なお、本事業の経費の一部は、令和４年度からデジタル庁に一括計上している。

核不拡散基金は、国際的な核不拡散体制の強化を目的として、我が国がIAEAに対して単独で拠出している特別拠出金。2001年に設立。IAEAの保障措置制度の基盤の安定化・強化を支援する観点から、追加議定書の普遍化への取り組みや、我が国の専門家派遣といった核不拡散体制の強化に向けたＩＡＥＡの取組に対する支援を想定。

・油価形成メカニズムの研究といった石油市場の分析やガス価格形成システムの確立に関する調査分析等、エネルギーセキュリティの確保に資する事業。 ・ＩＥＡが知見を有する石油の緊急時対応について、緊急時対応審査の実施やこれに関連するワークショップの開催等、世界全体の緊急時対応能力の向上に資する事業。

自給式呼吸器（ＳＣＢＡ）用吸気充填機等を購入し、艦内に装備する。水上艦船に装備する場合は、装備工事を「装備工事その１」及び「装備工事その２」に２分割して実施している。

国民経済計算関連統計の作成のため、推計に必要な基礎調査の実施、推計プログラムの開発や修正、地域経済計算やサテライト勘定の調査研究を請負契約により実施している。 また、四半期別GDP速報（QE）における地方政府の政府最終消費支出を推計するため、地方政府の予算執行状況を把握する必要があり、地方公共団体委託調査を実施している。 「国民経済計算（ＳＮＡ）推計業務システム」の経費については、令和４年度予算からデジタル庁にて予算計上。

日米安保体制の維持・強化は、我が国の安全保障政策の柱。日米安保体制を円滑に、かつ効果的に運用していく上で、米国の軍事防衛関係情勢に関する情報収集・調査・分析を行うほか、米国政府との協議、在日米軍施設・区域を抱える地方公共団体との連絡・調整等の施策を行っていく。

・ＯＥＣＤ、ＡＰＥＣ、G7、G20等の国際経済会議や、我が国と経済的な結びつきの強い米国、EU、ドイツ、中国等の主要国との二国間経済協議（両国の合意に基づく）を通じて、我が国の経済財政政策に対する対外的な理解を図るとともに、各国・地域の経済動向、経済見通し、マクロ経済及び構造政策に関する課題等について情報収集・意見交換を行い、国際的な政策策定において我が国の立場を反映させる。 ・ＯＥＣＤが実施する東南アジア各国に対する経済審査に必要な拠出金を提供し、東南アジア各国における適切なマクロ経済運営の推進、アジア経済の安定化に貢献する。また、アジアにおける日本企業の進出拡大にも貢献する。 ・ＯＥＣＤにおける「生産性に関するグローバルフォーラム」の運営に必要な拠出金を提供し、生産性向上に向けた政策課題及び対応施策の分析、政府間の相互協力及び政策協調の促進に貢献する。 ・ＯＥＣＤの日本に対する経済審査に必要な拠出金（邦人職員の派遣等）を提供し、日本経済に関する適切な発信、正確な分析の推進に貢献する。

（１）芸術家等の事業環境の調査分析（芸術家等の活動実態を調査し、分野ごとの課題分析や、契約形態によって異なる課題分析、海外の事例調査等）、（２）芸術家等の持続可能な活動や安定的な運営に資するモデル事業（相談窓口の設置による課題解決事業など）、（３）芸術家等実務研修会の実施（芸術家等がフリーランス等の身分で活動するために必要となる知識や実務内容について、芸術家及びその発注者の立場になる者に対し、意識の徹底を図るとともに、必要な知識を身に付けられるよう、研修用の教材を開発し、習得のための研修会を実施するなど）を行う。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した地方公共団体の行う取組の効果を高めるため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して行われた地方公共団体の事業の実績等を正確に把握し分析するとともに、その結果を関係機関に共有する。