国家行政事業データベース

特別史跡平城宮跡及び特別史跡藤原宮跡等を良好な状態で保全するため、防災設備の設置など、各種工事や整備を行う。

本事業では、共同DPの構築・整備に向けた取組を通じて金融機関から収集する法人向け貸出等に関するデータや、企業財務データ等に関する他の外部データを購入し、併せて分析することで、金融機関が抱えるリスクや金融仲介機能の発揮状況をきめ細かやに把握・評価し、金融機関へのモニタリング・対話を通じて、適切なリスク管理と、金融機関による企業支援を促す。

科学系博物館のナショナルセンターとして、自然史及び科学技術史の研究に資する標本・資料の調査、収集を体系的に進め、これらの標本・資料を適切な環境のもとで保管し、将来へ継承する。

家畜改良増殖法に基づき、種畜の交配に伴う疾病のまん延防止及び優良な種畜の利用による我が国の家畜の改良増殖を効果的に推進するため、都道府県等と連携しつつ種畜検査を実施する。　また、種苗法及び遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（以下「カルタヘナ法」という。）に基づく検査等を実施する。

新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえ、病原体検査の実施方法の全国展開をより迅速に行うため、新たな感染症の流行に備えた訓練等を実施する。 　・病原体検出マニュアルのアップデート 　・病原体検出法における反応試薬・検出機器等の組合わせの検討 　・感染研と地衛研との早期からの協議及び迅速な検証メカニズムの構築するとともに、地衛研の全国的な検査体制の強化 　・試薬の入手ルートの確保 　・試薬製造・販売業者、運送会社等関係事業者との連携含め検査試薬の全国展開のための枠組みの確保

・令和元年度に開設し、令和４年度に拡大した「自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」の継続運用。 ・令和５年度に開設した「建設業・ドライバー・医師の時間外労働の上限規制特設サイト」の継続運用。 ・自動車運転者等の労働環境の改善に向けた国民全体の理解促進に関する周知・広報。

・補助犬ステッカー・リーフレット等の障害保健福祉制度の普及に資する広報業務 ・障害保健福祉制度にかかる検討会等の実施 ・障害保健福祉制度にかかる広報、報告書、会議資料等の書類作成等 ・障害保健福祉制度の推進にかかる事務費等（監査指導、企画指導経費等）

未払賃金立替払事業は、企業が倒産したために賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、その未払賃金の一部を政府が事業主に代わって立替払するものであり、機構は運営費交付金及び未払賃金立替払事業費補助金により立替払を実施する。立替払金に相当する額については、労働者の賃金請求権を代位取得し、事業主に求償を行う。

・就業を希望する女性医師等と、医師の採用を希望する医療機関の情報をコンピュータを通じて収集を行い、就業希望条件が適合する女性医師等に対して当該医療機関を紹介し、採用に至るまでの間の支援等（女性医師バンク事業）を行う。また、女性医師バンクの啓発普及並びに必要に応じて実情把握調査を行う。 ・医師の採用を希望する医療機関に対する講習会及び女性医師等のキャリア継続に関する講習会等の実施及び支援を行う。

本事業は、信用基金に対して以下の経費を支援し、林業者等に対する融資の円滑化等を図るものである。 ①信用基金の財務基盤の毀損を防ぐとともに債務保証に係る保証料率の維持を図るために必要な経費 ②重大な災害からの復旧等を図る林業者等に対し、債務保証に係る保証料を免除するための経費 ③林業経営の合理化等に取り組む都道府県知事等の認定を受けた林業者等に対し、運転資金の低利融資を実施するために必要な経費 ④森林経営管理法に基づく林業経営者に対する経営改善発達に係る助言等の実施に必要な経費 （補助率：定額）

①エイズ患者遺族等相談事業、ヤコブ病サポートネットワーク事業、ヤコブ病サポートネットワーク事業（補助率10/10） 　血液製剤によるHIV感染により家族を亡くした遺族等のための相談や相談員を対象とした研修を行う。ヒト乾燥硬膜の移植によりクロイツフェルト･ヤコブ病を発症し家族を亡くした遺族等のための相談や相談員を対象とした研修会等を行う。 ②サリドマイド被害者生活支援等事業（補助率10/10） 医療･介護等に専門的な知識を有する相談員がサリドマイド被害者に対する訪問調査を行い、日常生活上の問題点へのアドバイスなどを実施する。

分担金は、IMOの運営費予算の一部を加盟国から徴収するものである。2年に1度の総会において2カ年予算が決定され、これに基づき、毎年、理事会において全加盟国（準加盟3地域を含む。）に分担金が割り当てられる。当該予算は、割り当てられた分担金の支払いに充てるものである。

(1)医師等国家試験において、試験事務を迅速化できるよう、受験者データ、採点、合否判定データ等の電算化事業を行う。 (2)医師等国家試験については、合格発表（毎年3月）直後に約10万人の免許申請が医事課試験免許室に集中するため、合格者データ等を電子化することにより速やかな新規免許登録に資する。また、紙媒体である登録者籍簿の電子化により、年間7万人を超える氏名等の訂正（籍訂正等）事務の効率化を図る。さらに、平成19年度から稼働している医師等資格確認検索システムにあっては、厚生労働省ホームページ上で医師等の氏名を検索できるようにすることにより、国民が医師等の資格を確認できるようにし、医師等でない者からの医療の提供を避けることを可能とする。

・都道府県、保健所設置市、特別区が行う、感染症危機に対応できる高度な専門性を有する人材を育成するための研修・訓練に係る経費に対して補助を行う。 ・研修に参加する自治体職員の代わりに業務を行うための、代替要員確保に係る人件費に対して補助を行う。 ・感染症危機に対応できる高度な専門性を有する人材を育成するための研修を行う委託のモデル事業を実施する。

特殊詐欺の被害防止対策について、高い発信力を有する著名な方々等と連携し、テレビ、新聞、ラジオ、ＳＮＳ、ウェブサイト等の各種媒体を活用して情報を発信するほか、全国各地で広報啓発イベントを開催するなど年間を通じた広報啓発活動を展開する。 また、各府省庁、各種機関・団体、地方公共団体、民間事業者等と幅広く連携して、あらゆる機会・媒体等を活用した広報啓発活動を展開する。

中山間地域における農家所得を確保するため、マーケットや消費者の動向把握、生産・加工・流通・販売の再編、国内外の販路拡大に向けた販売戦略の検討等、所得確保に向けた計画の策定及び実践を支援。

これまでに、堆積岩中の微生物に関する研究、微生物の働きにより二酸化炭素（CO2）をメタン（CH4）に変換する技術の開発等を実施している。 当該施設を活用した学術研究を促進し、CO2の削減に寄与する可能性のある技術開発を行うことで、深地層の研究施設に対する地元等の理解を促し、高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する研究を円滑に実施する。

明日香村が行う歴史文化学習の場の整備、景観の創出、地域産業の振興、歴史的風土の保存についての国民啓発の推進、観光・交流による魅力向上に関する取組、民間企業等と連携した地域活性化に関する取組など、歴史的風土の創造的活用に関する総合的な事業を支援する。

硫黄島、沖縄及び海外14ヶ所に建立した戦没者慰霊碑について、民間団体等や建立地の相手国関係機関等に慰霊碑の維持管理等を委託する。また、旧ソ連地域において抑留中死亡者の小規模慰霊碑を建立する。 なお、経年劣化等により、補修の必要な慰霊碑について、計画的に調査を行い補修工事を行うこととしている。

IRENAの加盟国（2023年7月時点：167か国とEU）に割り振られた分担金の支払いを通じて、加盟国に対するIRENAの以下の活動を支援します。 　①再生可能エネルギーに関する政策立案能力構築のためのワークショップ開催 　②世界的な再生可能エネルギー導入に向けた技術ロードマップの策定 　③再生可能エネルギーに関する知識の集約・移転 　④再生可能エネルギー利活用のための政策アドバイスの実施　　等

○東南アジア、中南米、中東等を中心に、生活・社会環境等を含めて、求められている医薬品・医療機器のニーズ及びそれらに関する規制等の調査 ○職員の現地派遣による保健省等との協議及び交渉 ○国際機関における調達の情報収集と国際機関の調達枠組活用に向けた日本企業の支援 ○日本企業の医薬品・医療機器等の展開を目的に、WHOの事前認証やWHO推奨の取得、WHO推奨医療機器要覧掲載に向けた取組を支援する。

本事業は、高病原性鳥インフルエンザ等の野生鳥獣に関する感染症の対応検討や監視・サーベイランスを実施する事業である。 実施内容は以下の①～⑤である。このうち、①②は令和17年度から実施、③は平成24年度から実施、④⑤は令和５年度から実施。 ①高病原性鳥インフルエンザ及び豚熱に関する監視・サーベイランスの実施 ②ウイルスを運ぶ渡り鳥の飛来経路・飛来状況の把握、感染症の発生状況等に関する国民への情報発信 ③高病原性鳥インフルエンザ等の発生時の現地調査等の実施 ④野生鳥獣に関する感染症の実態把握、生物多様性保全上のリスク評価、早期発見・迅速な対応に向けた検査の実施 ⑤④の結果を受け、研究機関等と連携し、必要なサーベイランス、防疫対策等の実施

本拠出金により、一定の期間、特定の物品を対象に、集中的な取締と摘発関連情報の即時的交換を行う共同オペレーション等を実施することにより、アジア・大洋州地域における密輸関連情報の交換等を促進し、得られた情報を基に分析報告書等の情報分析結果をWCOメンバー国等向けに発出する。

研究所の電気設備・空調設備の老朽化により突然の機能停止あるいは火災等の設備事故が発生する可能性が生じている他、図書館の利用制限が必要となっており、研究所の安定的な業務運営への影響が懸念されるため、老朽化が深刻な電気設備・空調設備の改修を実施する。

本事業は、特定中国残留邦人等に対して保険料相当額を「一時金」として支給することにより、満額の老齢基礎年金を受給可能とする事業である。 具体的には、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（以下「支援法」という）第１３条に該当する者（以下「特定中国残留邦人等」という）が満額の老齢基礎年金等の支給を受けることを可能とするため、帰国前の期間を含めた国民年金の被保険者期間に対応する保険料相当額を「一時金」として特定中国残留邦人等に支給し、その中から保険料追納額を国が控除し、特定中国残留邦人等に代わって日本年金機構に追納するもの。　 なお、すでに特定中国残留邦人等が保険料を自ら納付(拠出）している期間については追納は行わず、保険料相当額を特定中国残留邦人等に直接支給することとしている。