国家行政事業データベース

本事業は、平和構築・開発におけるグローバル人材育成事業の研修に参加する日本人研修員に対し、ＵＮＶの枠組みを活用して幅広い分野で世界各国に展開している国連機関等に派遣し、平和構築・開発の現場で国際業務の実務経験を積ませることを通じ、将来の平和構築分野におけるキャリア形成の促進を図る。また、国連機関での継続的な勤務を志望する人材が多く集まる事業であることから、ＵＮＶとしての１年間の海外研修を国連でのキャリアのエントリー・ポイントとして活用できるように、次のキャリアに繋がるポストを多く集めるようにしている（具体的には、研修員１２名程度に対し、１００近いポストを収集し提示している）。

①医薬品等の許認可に係る申請手続・審査事務を迅速に行うため、厚生労働省、地方厚生局、都道府県及び独立行政法人医薬品医療機器総合機構を専用回線でつないだ「医薬品等申請・審査システム」を構築し、当該システムに係る運用及び保守管理を行う。なお、当該手続に係る申請書等については行政手続の電子化の観点からシステム改修を行い、令和３年度から順次オンラインでの提出を開始している。 ②承認原議の委託倉庫における保管・管理、出入庫、配送及び保存期間が満了した承認原議の廃棄を行う。

○相手国との政策協議 　セミナーの開催、政治のリーダーシップによるトップセールスの展開等により、我が国による案件獲得の働きかけを行う。 ○海外インフラ展開を進めるための調査分析 　対象国の道路整備に係る諸制度や政策、具体のプロジェクトの動向等の調査・分析を行い、日本企業の参入支援を行う。 〇ASEAN地域での交通連携強化 　ASEAN地域において我が国の技術の普及を図るとともに、日本企業等の活動を支える質の高いインフラとしての国際的な道路網整備を目指す。

停戦及び暫定治安措置の監視・検証を行うＣＴＳＡＭＶＭの活動支援。

世界では、従来治療薬が効かない多剤耐性菌等が蔓延しており、その対策への重要性が認識されているものの、耐性菌に対する治療方法、治療薬の開発が進んでいない。 CARB-Xとの連携企業には、日本企業が含まれており、本事業を通じて日本企業の研究開発を間接的に支援し、また、AMR対策の推進に寄与する。

（１）芸術家等の持続可能な活動や安定的な運営に資するモデル事業（相談窓口の設置による問題解決事業など）（令和3年度～）（２）芸術家等実務研修会の実施（芸術家等がフリーランス等の身分で活動するために必要となる知識や実務内容について、芸術家及びその発注者の立場になる者に対し、意識の徹底を図るとともに、必要な知識を身に着けられるよう、研修用の教材を開発し、習得のための研修会を実施するなど（令和4年度～））、（３）ハラスメント防止対策への支援（作品や公園単位で実施するハラスメント防止対策に必要な経費を支援（令和5年度～））を行う。

当研究所の研究者が科学技術イノベーション政策の科学の推進に資する基盤的調査研究を中心に実施し、政策当局の関係部署等に報告書を提供するなど、成果の普及を図る。

・保健機能食品に関する制度等における課題等への対応に必要な各種調査等（諸外国における制度や国内外の表示の実態等の状況、科学的根拠の更新、コーデックス委員会が定めるガイドライン等の情報収集、整理等）を実施し、食品表示法に基づく食品表示基準や健康増進法に基づく関係府令、それらの運用通知の改正等につなげている。 ・現在販売されている特別用途食品、特定保健用食品及び機能性表示食品について、販売されている商品を買い上げ、関与成分等の含有量の分析を実施した上で、各成分が規定値どおり含まれているかの確認を行うとともに、機能性表示食品の機能性関与成分の分析方法を検証し、課題及び対応方策について整理を行うことをもって、表示の適正化を図る。 ・一般消費者のみならず、関係団体や地方公共団体、食品関連事業者等が保健機能食品に関する制度等を正しく利活用できるよう、制度を適切に運用しつつ、普及啓発に必要な取組を実施するとともに、消費者に対して商品選択に資する情報提供を行うため、データベースの安定的な運用及び特定保健用食品の製品情報の掲載を行う。【補正予算成立後（令和６年12月）に追記】

本業務では、要介護認定事務局向けの「業務分析データ」の提供、認定調査員向け研修システム（e-ラーニングを活用したシステム）の運用、認定調査員の能力向上を目的とした研修会の企画・運営・講師派遣、介護認定審査会を訪問する技術的助言事業（介護認定審査会訪問事業）、厚生労働省に寄せられる質問を受け付ける質問受付窓口の運営及び回答支援、要介護認定の事務に関する取組にかかる調査の実施、認定調査員等に対する研修の実施等の業務を行う。

地域の複数の大学と産業界や自治体等が連携して、リカレント教育に関するニーズ把握やマッチング等を効果的・効率的に行うとともに、大学等が提供する教育プログラムの評価方法の確立や学習環境整備、地域企業経営者向けのプログラム開発等、企業側におけるリカレント教育推進に係る取組に関し、地域の産業界で指針等を策定・共有し、大学とも連携しつつその推進を図るプラットフォームを構築する。

・労働者及び事業者に向けた公益通報者保護制度の周知・啓発に必要な動画・研修素材等を作成し、これらを活用した周知・啓発活動を行う。 ・改正公益通報者保護法の施行により義務付けられた事業者の内部公益通報対応体制の整備義務（中小事業者は努力義務）に関し、民間事業者及び行政機関における体制整備状況に関する実態調査結果も踏まえ、事業者向けの研修会の実施等を通じ整備促進を図るとともに、体制整備状況の把握に努め、事業者の自主的な取組を促進する施策等を実施する。 ・国内・海外における公益通報者保護制度に関する実態調査を行い、周知・啓発や体制整備の促進、法制度の見直しにいかす。

諸外国におけるCIQ手続の電子化・デジタル化、ワンストップ化の事例等を把握し、それらの成功事例も取りこんでいくため、諸外国におけるCIQ手続きの事例を調査等を行う事業を委託するもの。

以下の事業を行う（一財）日本公衆衛生協会に対し補助する。 ・各種事業の企画、妥当性の確保、進行管理、評価等を行うために、委員会等を設置する。 ・全国衛生部長会、全国保健所長会等の全国組織を活用し、地域の特性を踏まえた地域保健活動の現状把握を行い、地域保健対策に関する調査研究事業を実施する。 ・地域保健に従事する専門技術職員の資質向上を図る。 ・地域住民のニーズに応じた市町村活動等を推進するため、成功している実践事例を分析評価して、全国各地に情報を提供する。 ・国外の地域保健に関する諸施策や状況等の把握、情報の収集及び交換を行う。

①意欲と能力のある林業経営者を育成し、木材生産を通じた持続的な林業経営を確立するため、マーケティング力の強化、路網の整備・機能強化、高性能林業機械の導入、間伐材生産、主伐時の全木集材と再造林の一貫作業、コンテナ苗生産基盤施設等の整備、森林境界の明確化、自伐林家等への支援等を推進。②木材産業等の競争力強化を図るため、意欲と能力のある林業経営体との連携を前提に行う、輸入木材不足への対応として国産材の供給力強化に資する木材加工流通施設整備、木質バイオマス利用促進施設、特用林産振興施設、木造公共建築物等の整備を支援。③森林資源の利活用により地域の活性化に取り組むモデル的な地域を優先的に支援し、優良事例の横展開を推進。

１．異状死死因究明支援事業 異状死に係る死因究明のための取組みを行っている都道府県に対し、行政解剖や死亡時画像診断、感染症・薬毒物等の検査に係る経費について財政支援を行う。 ２．死亡時画像読影技術等向上研修事業 死亡時画像の撮影、読影には特殊な技術や知識が必要となり、現状においては対応できる者が限られていることから、放射線科医師の読影技術、診療放射線技師の撮影技術の向上を図るための研修を行う。 また、死亡時画像診断の情報をモデル的に収集・分析し、検証結果を踏まえ、死亡時画像診断に関する研修用の資料を作成するほか、研修内容に反映させる。

米国政府が行う会計・契約手続に精通した者、例えば、退役米軍人や米防衛産業経験者等といった専門知識を持った現地要員を通して、 ①過去の経験値を活用し、米国政府・米国企業への先行的な情報収集 ②米国の調達手続などの専門知識を活用し、未納入・未精算や価格上昇等といったＦＭＳ調達の履行に係る様々な課題について適切な調整先の把握 を実施し、ＦＭＳ調達の合理化を推進する。

経済産業局が入居する庁舎を改修、修繕するために、地方整備局に支出委任を行い、又は経済産業局が直接、予算の範囲内で可能な工事計画を策定し、入札等で工事業者を決定する。工事業者は、両省庁と協力しながら、仕様に定められた工事を行い、経済産業局に納入する。

湯島地方合同庁舎を一部改修して設置された国立近現代建築資料館を拠点として、我が国の近現代建築に係る資料の全国的な所在状況の調査・把握、関連資料を持つ大学等の機関との連携、緊急に保護が必要な資料の収集・保管を行う。また、収集した資料群の調査、その成果の展示や普及活動を通じ、近現代建築とその関係資料に対する国民の理解増進を図る。

「北方四島周辺水域における日本漁船の操業枠組み協定」及び「貝殻島昆布操業民間協定」に基づき操業する漁業者が、当該海域での操業に要する掛かり増し経費の負担軽減に必要な経費を助成する。また、関係行政機関、関係試験研究機関、関係漁業者、関係漁協、その他関係団体職員等に対して事業説明会、検討会等を開催する（補助率：定額）。

海外調査（サイバーセキュリティ対策等）、本邦の港湾システム調査(ターミナルオペレーションシステム基礎調査）等の調査を踏まえたガイドラインの検討・策定。また、港湾運送事業者等を対象としたサイバー攻撃等に対する初動対応、サイバーセキュリティ対策に関する意識の向上等を図る研修を実施する。

上記目的を果たすため、主に以下の経費等を毎年要求している。 　①厚生統計要覧等の印刷、郵送 　②匿名データの作成 　③消耗品費、事務費　等

都道府県による国庫補助事業により以下の事業を実施。 漁港施設等災害復旧事業 　災害により被災した防波堤、岸壁等の漁港施設、堤防、護岸等の海岸を防護するための施設等の災害復旧を行う事業 　　(補助率：2/3等)

北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律に基づき、北方地域旧漁業権者等に対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を低利で融通している。 同法に基づき、独立行政法人北方領土問題対策協会に「必要な資金の財源に充てるための基金」を置き、同協会が貸付に係る業務を行っており、このために必要な経費（利子及び管理費に係る収支差）を同協会に補助するもの。

OECD/NEAにて実施されている以下の活動について拠出金を拠出する。 Ⅰ．原子力科学に関する知識の普及に係る調査・検討 　先進国において蓄積された原子力科学に関する知見を調査・検討し、情報発信等を行う。 Ⅱ．経済協力開発機構原子力機関拠出金 　OECD/NEAにおける活動のうち、我が国の原子力政策・電源立地対策に合致する活動の調査・検討を行う。

高度な専門性・知見を有する多様な専門家・法律事務所による法的支援を得て、国際経済紛争処理における訟務対応に戦略的かつ効果的に対応する。また、国際経済紛争処理の諸問題に関し、最新の判例や国際社会における議論の動向を踏まえた専門家・法律事務所による研究会及び研修を実施することで、紛争予防の取組の強化、政府内関係者の知見の向上を図る。