国家行政事業データベース

消費者ホットライン188の円滑な運用に向けて、各通信事業者における必要な設備の運営等及び消費者ホットラインの認知度向上に向けた広報を実施するものである。なお、本ホットラインについては、平成27年７月から３桁化（188）している。

①ＰＦＩ事業の導入による運営権対価を得ることにより、安定した自己収入を確保する。 ②ＰＦＩ事業者と協力して施設利用を促進する。 ③施設の長期維持・管理

本事業は、弾薬など防衛特有の従来技術分野において、デジタル技術等の先端技術を活用して、限られた人材で技術開発力を維持し、当該技術基盤の維持向上を図るため、その維持向上に資する技術研究テーマについて、研究するものである。

日本へ永住帰国を希望する中国残留邦人等に対して永住帰国旅費や自立支度金を支給する。また、一時帰国者に対して一時帰国旅費等を支給する。

研究所の設置する研究所施設の整備充実を図り､研究所が行う研究所施設の整備に要する経費に対して補助を行う。（補助率：定額） 中期計画における施設・設備に関する計画において実施事業を定めており、業務の実施状況、施設・設備の老朽度合い等を勘案して施設整備が行われる。 　令和２年度は、老朽化した自動火災報知設備改修工事及び、引き続き、老朽化・塩害等により劣化した外壁の改修工事を行った。 　令和３年度も引き続き、老朽化・塩害等により劣化した外壁の改修工事を行った。 　令和４年度も引き続き、老朽化・塩害等により劣化した外壁の改修工事及び食堂棟空調機及び給排水管更新工事を行った。 　令和５年度も引き続き、老朽化・塩害等により劣化した研究管理棟及び体育館の給排水管更新及び研修棟空気調和設備更新を行った。

医療勤務環境改善マネジメントシステムに基づき行われている各医療機関の取組の実態把握及び分析を行うとともに、、医師の勤務環境改善に係る総合的な取り組みを行う医療機関を選定し、勤改センター等と連携を図りながら、効果的手法等に関する調査・分析及び好事例の取りまとめ等を実施し、医療機関の勤務環境改善の取組支援を行うことを目的とする。

地方公共団体が、関係省庁（外務省、総務省、文部科学省）及び（一財）自治体国際化協会の協力の下、外国語指導助手（小・中・高校、教育委員会等における語学指導。全招致者数の約９割）、国際交流員（地方公共団体の国際交流担当部署における国際交流活動）及びスポーツ国際交流員（地方公共団体の関係部署等におけるスポーツを通じた国際交流活動）を招致する。外務省は我が国在外公館を通じ、募集・広報、選考及び事前研修を実施すると共に、日本のサポーターであるＪＥＴＡＡ（元ＪＥＴ参加者の会）による対日理解促進や草の根交流活動等に対し支援を行っている。

近年の食料供給情勢の変化等を踏まえつつ、食と農のつながりの深化に向けた、食と環境を支える農業・農村への国民の理解と共感・支持を得るため、食料安全保障の確立や適正な価格形成等を重要発信テーマとしつつ、消費者と生産者との交流イベントを開催するほか、国民運動の趣旨に賛同する民間企業・団体と連携した取組を展開し、メディア・SNS等を活用した情報発信を行う。

知財を活用した地域の企業成長や地域活性化に意欲的な自治体（地域）を知財重点支援エリアとして指定 。中小企業等の課題解決から製品プロモーションまで、一気通貫の地域支援体制を構築及び知財経営支援人材を育成するため、当該地域を牽引するプロデューサー（チーム）を形成 。 プロデューサー（チーム）は、地域の様々な支援機関との連携を強化し、当該支援ネットワークを活用して地域中小企業等への個社支援を実施する。

熱中症対策推進事業は、熱中症に関する普及啓発、地方自治体における熱中症対策の強化支援、新たな熱中症に関する施策執行のための検討等を実施する事業である。 主な実施内容は、以下のとおり。 ・熱中症に関する普及啓発事業（アクティビティ①） ・地域における効果的な熱中症対策実行事業（令和6年度から独立行政法人環境再生保全機構が実施）（アクティビティ②） ・熱中症制度施行のための調査検討費（アクティビティ②） ・サブリクションを活用したエアコン普及促進・検証（令和3年度～令和5年度実施）（アクティビティ②） ※「地域における効果的な熱中症対策実行事業」「熱中症制度施行のための調査検討費」の成果を地方自治体に浸透させることにより、地方自治体内の関係部局の連携強化等につなげていく。 ※花粉飛散予測や健康影響の予防に資する情報提供、環境中の微量な化学物質及び電磁界、紫外線、黄砂等による健康盈虚について知見の収集等については、令和７年度から環境リスクの評価事業から組み換えを行う予定。

行政サービスのデジタル・トランスフォーメーションの推進のためには、行政サービスを個別にデジタル化するのではなく、法人番号をキーに各システムのデータの参照、APIを通じた行政システム・データの連携を可能とする、「デジタルプラットフォーム」の構築が急務です。そのため、本事業では、経済産業省の行政サービスのデジタル化を推進するとともに、法人に関するデータのオープン化やデータの利活用を推進するため、各種調査を実施します。

いわゆる「健康食品」による健康被害について関係省庁と連携し、市場に流通しているいわゆる「健康食品」において安全性が疑われる成分について、分析調査を実施し、必要に応じて安全性調査を行う。

本事業では、石油産業が、石油等の関連事業の海外展開に要する資金を金融機関から借り入れる場合、その金利を一定比率引き下げるため、利子補給を行う。

本事業においては、港湾管理者等が行う、クルーズ船の受入体制強化、クルーズ旅客等の満足度向上と地域経済効果の創出、クルーズ船寄港プロモーションを行う事業を対象として補助金の交付を行うことにより、クルーズ等訪日旅客の需要を確実に取り込み、我が国のクルーズ再興を目指すとともに、港湾周辺等の魅力向上を目指す。

国民公園等の各園地の一層の魅力向上のため、ニーズ調査や園内の未活用資源等の洗い出し等を踏まえ、利用時間の拡大やライトアップ、民間活力の導入等をはじめとする利便性やニーズに沿った取組を行うとともに、来園者が一層安心して訪れることができるよう各種安全対策を実施する。

自治体及び企業等に対する、地方創生テレワークに関する一元的な情報提供のためのポータルサイト及び個別相談窓口を開設し、地方創生テレワークを進めるための環境整備を実施する。併せて、地方創生テレワークに取り組む企業の裾野拡大のため、取り組む企業を「見える化」する自己宣言運動（地方創生テレワーク推進運動 Action宣言）や、優れた事例の横展開につながる表彰制度（地方創生テレワークアワード）を実施するもの。（令和3年度より開始） また、地方創生テレワークを先駆的に実践する意思を有する企業の取組を総合的に支援することにより、地方創生テレワークの意義を体現するフロントランナーとなる企業を創出するとともに、企業による取組の検討過程及びその過程における課題解決方法等を事例としてまとめ、モデル事例として広く共有した。（令和4年度のみ実施） 地方創生テレワークを活用して地域課題解決等に取り組む意欲の高い企業と、地域外の企業とも連携して官民共創に取り組む意欲の高い地方公共団体をネットワーク化し、同ネットワーク内での官民共創のためのマッチングを促進することで、地方のサテライトオフィスの活用や、テレワークを通じた関係人口の創出等につなげる。（令和６年度より開始）

上記のような事業環境下で、内航海運が安定的に輸送サービスを提供し続けるためには、荷主とオペレーター、あるいはオペレーターとオーナーとの取引環境を改善するとともに、生産性向上や内航海運輸送力向上に取り組む必要があり、その実現に向けて必要な調査・検討等を実施する。

①【遠隔・通信等も活用した、学びの機会の充実ネットワークの構築】通信制高校や教育センター等を中心拠点として遠隔教育や通信教育を活用した積極的な域内の学校間の連携・併修ネットワークを構築するモデル事業を実施する。 ②【都道府県の枠組みを超えた、高等学校連携ネットワークの構築】都道府県の枠組みを超えた複数の高等学校での合同授業（総合的な探究の時間や学校設定科目を想定。）の実施を通じた生徒同士の学び合いの深化、各々の得意分野を持つ指導者・外部人材等のリソースの共有を行う学校群ネットワークを構築する。

効果的な広報啓発を行うための交通安全国民運動中央大会等の開催、運転しながらのスマーフォン等の注視・通話やカーナビゲーション装置等の注視行為の危険性及び交通ルール等に関する広報啓発用のデザイン作成や令和6年５月に成立した改正道路交通法に係る改正内容等のリーフレット等作成を実施。

水道水の安全の確保を図るため、以下の事業に取り組む。 ① 水質検査の信頼性の確保のため、登録検査機関や水道事業者等が設置する水質検査機関等を対象にして、水質検査の外部精度管理を実施する。 ② 水質基準等の逐次見直しを行うため、水質基準項目等の実態や最新の科学的知見の調査を行う。 ③ 水道水質管理水準の向上につながる水安全計画策定率の当初目標50％を達成したため、新たな目標に策定率55％を設定し、水安全計画策定の支援となる情報を整理して提供する。

本事業では、全国の医学部で共用試験を実施するにあたり、公的化共用試験運営ワークフローの確認・整備、試験実施本部体制および機能の充実と機構派遣監督者の認定制度の構築等を行う。

①アジア・アフリカの開発途上国において、それぞれの国・地域の課題解決に貢献するため、我が国のかんがい排水分野を中心とする先進技術を活用し、農業農村開発を通じた課題解決及び我が国民間企業の海外展開を促進する（海外技術協力促進検討事業）。 ②熊本水イニシアティブに基づき、アジアモンスーン地域において、農業用用排水施設の整備や高度な運用等を通じて、農業農村開発分野における課題の解決を図るとともに、気候変動適応策と緩和策を両立した「質の高いインフラ」の整備を促進する（アジアモンスーン地域の農業農村開発を通じた気候変動対策推進事業）。

内閣総理大臣は金融機関及び預金保険機構に対し、公金受取口座の登録等の受付に関する事務を委託することとされている。本件は同委託業務に生じる経費である。

次期「消費者基本計画」の策定に向け、社会状況の変化等を踏まえ、消費者が将来的に直面し得る課題について洗い出しを行うとともに、消費者保護の実現に関する政策効果の把握手法を確立するための基礎的材料を得る。

国民経済計算関連統計の作成のため、推計に必要な基礎調査の実施、推計プログラムの開発や修正、地域経済計算やサテライト勘定の調査研究を請負契約により実施している。 また、四半期別GDP速報（QE）における地方政府の政府最終消費支出を推計するため、地方政府の予算執行状況を把握する必要があり、地方公共団体委託調査を実施している。 「国民経済計算（ＳＮＡ）推計業務システム」の経費については、令和４年度予算からデジタル庁にて予算計上。