国家行政事業データベース

・生物多様性条約をはじめとする国際枠組における交渉に備え、国際的な議論の把握及び科学的な知見を踏まえた調査分析を行う。 ・「生物多様性国家戦略2023-2030」の効果的な評価・点検に向け、我が国の生物多様性及び生態系サービスの総合的な評価を進めるとともに、目標の達成状況を測る指標については国際動向を踏まえ継続的に見直しを図る。また、多様な主体による生物多様性保全等の行動の促進を図る。 ・国民、経済界、NGO・NPO、自治体などの多様な主体の連携、協働を進めるためのマルチステークホルダーから成る「2030生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）」の運営等を通じ、生物多様性に関する情報交換等及び生物多様性に関する普及啓発と国民的理解の増進、各主体による取組の連携・支援のあり方について検討を行う。 ・自然を活用した解決策の現場実装に向けて、我が国の国土・社会条件を踏まえた取組の方向性や、具体の取組事例の提示、GIS等を活用した取組手法等について調査・検討する

本事業は、女性活躍推進に貢献している国内外の著名人（政府関係者、有識者、財界人、メディア関係者他）の参加を得て、基調講演及びパネルディスカッションによる公開フォーラムを実施するとともに、テーマ別のラウンドテーブル(複数の小グループ会合により構成)を行うもの。また、同会議に際して全国で開催される女性関連イベントとの協力事業を実施している。

独立行政法人中小企業基盤整備機構に対して利子補給金の交付事業に要する経費を補助することにより、中小企業等に対する融資の実質無利子化を行う。

現地ＯＤＡタスクフォース業務 （１）被援助国の政治・経済・社会情勢や開発ニーズ等を分析し、また、被援助国に対する我が国ＯＤＡのレビューを行う。 （２）我が国のＯＤＡ政策について、他ドナーや被援助国の理解と支持を向上させ、現地での開発をめぐる議論に積極的に我が国の考え方を反映させる。

１９９４年１１月の国連海洋法条約発効に伴い設立された国際海底機構（ISA）は、理事国及び事務局長の選出、補助機関の設置等組織整備を行い、深海底鉱業活動に関する規則の作成やワークショップの開催等を行っている。

１．薬剤師国家試験の実施及び薬剤師国家試験委員会を運営する。 ２．過去の試験問題を管理し、試験問題の質的向上を図る。 ３．薬剤師国家試験合格者に対し、薬剤師名簿に登録し、薬剤師免許証を交付する。 ４．薬剤師名簿登録事項の一部情報を国民に提供する。

日米安保体制の維持・強化は、我が国の安全保障政策の柱。日米安保体制を円滑に、かつ効果的に運用していく上で、米国の軍事防衛関係情勢に関する情報収集・調査・分析を行うほか、米国政府との協議、在日米軍施設・区域を抱える地方公共団体との連絡・調整等の施策を行っていく。

民間事業者等が新興国等からの要請に基づき実施する以下の事業に対して支援を行う。 ・新興国等への事業展開に関するフィージビリティスタディ（事業化調査）、新興国政府職員等を対象とする技術見学会・制度研修会・セミナー・ワークショップ・技術提案等の企画・開催 ・新興国等における住宅建築制度構築に資する技術の提供、一般に対する技術情報の提供

保険会社・組合は、自賠責保険・共済契約１件ごとに保険料の６割を国へ再保険するとともに、保険会社・組合が保険金を支払ったときは、その６割を国へ再保険金請求する。 なお、政府再保険事業によるリスクヘッジの必要性が乏しくなってきたことから、当事業は平成１３年度をもって廃止されたが、それまでに引き受けした契約分の交通事故については、現在も再保険金の支払い等を行っているところ。

・予防・健康づくりの健康増進効果等のエビデンスを確認・蓄積するための実証事業 ・健康増進効果等のエビデンスが示されており、保険者等が取り組みやすい予防・健康づくりの介入方法に関するポジティブリストの整理 ・令和２年度から令和４年度における事業にて作成したポジティブリストに係る継続的な知見の収集やリストの更新 ・特定健診・保健指導の質向上のためのエビデンス収集のため、保険者等が被保険者や保健指導内容の詳細な情報を収集、分析 令和６年度は、以下の事業を実施。 実証事業の内容 ・予防・健康づくりの実証事業の基盤構築に関する調査研究（大規模実証プラットフォーム事業の発展） ・効率的・効果的な特定保健指導手法等の開発に向けた調査・実証事業 ・予防・健康づくりや医療費適正化に資する医療の実態把握のためのＮＤＢを用いた分析

審査支払機関のシステム改修を行い、感染症発生・まん延時における確実な医療の提供を確保する。

ＨＰＶワクチン接種者等について、ＨＰＶワクチン接種や、接種後の症状等についての相談・診療体制を充実させるべく、研修等を通じて、ブロック内医療機関みならず、厚生労働省や協力医療機関でない医療機関とも連携を構築するとともに、HPVワクチンの接種や接種後に体調の変化が生じた方に関する情報共有や、相談に適宜応じることで、対応の質の向上を図る。

大学・専修学校等の社会人向けのプログラムに関する情報や、他省庁の施策含む社会人の学びを支援する各種制度に関する情報、社会人からのニーズがある情報を効果的に発信することに加え、学習歴の可視化に関する取組や、発信した情報に対する社会人の動態を把握し、社会人が効率的に情報収集できる環境の創出・普及を図る。

個々人の主体的な健康づくりへの取組を支援するための医療保険者との連携や、新たな健康課題に的確に対応できる保健活動の体制強化、特定保健指導機関における評価制度の実施に向けた検討等を行う。

OECD/NEAにおける、原子力発電、核燃料サイクル、放射性廃棄物等に関する活動に対して拠出金を拠出する。これらの分野で、国際的な知見・経験を結集して取り組むべき共通の課題の解決を目的とした、各国の専門家による最先端の専門的知見や豊富な経験の共有、各種報告書とりまとめ等の活動や、原子力利用国から新規導入国まで含めた幅広い対話等に参画・牽引する。また、広く世界の叡智を集結・活用するとともに、廃止措置等を通じて得られる知見・教訓を世界と共有していく。

本事業は、取引ＤＰＦ提供者による法第３条第１項及び第２項に基づく取組を促進する観点から、法の運用状況に関する調査等を実施する。運用状況については、取引ＤＰＦ提供者を構成員とする団体、消費者団体、関係行政機関等から構成される取引デジタルプラットフォーム官民協議会（以下「官民協議会」という。官民協議会の事務局は消費者庁。）において審議する。

外務省委託事業として、企画競争を経て選定された実施主体が、エントリーレベルの人材の育成を目的とする「プライマリー・コース」、国際機関勤務経験を有するマネジメントレベルのキャリアアップ支援を目的とする「ミッドキャリア・コース」、ＪＰＯ赴任予定者を対象とする「ＪＰＯ赴任前研修」、平和構築分野の国際機関等への就職支援を目的としたキャリア支援、国際機関等の人材ニーズ調査等を実施。

国立保健医療科学院の研究者に交付された競争的研究費（厚生労働科学研究費補助金及び文部科学省科学研究費補助金等）について、 ①研究者個人に代わって、研究機関が経理事務等を行い、適正な執行を図るとともに、研究者の研究開発環境の充実を図る。 ②研究機関に利益相反委員会を設置し、利害関係が想定される企業との関わりについて適正に管理を行う。

パーテーション、簡易扉、簡易更衣室及びカメラ、人感センサーライト等の設備の購入や更新に必要な経費の補助を行う。

我が国の衛星の開発・実証等を戦略的に推進するために必要となる利用者ニーズや、国際的な政策動向・技術動向等を体系的に得るため、将来衛星システムにかかる技術調査分析、将来地球観測衛星にかかる技術調査分析、将来宇宙探査・軌道上サービスにかかる技術調査分析を行う。 例えば、衛星システムについては電気系基盤技術などの衛星システム基盤技術等について、地球観測衛星については衛星地球観測データの利活用に関する動向等について、宇宙探査・軌道上サービスについては軌道上サービスにかかる最新動向や国外における月探査・開発等の取組状況等について調査する。またこれらに加え、我が国の宇宙分野の研究開発や人材等にかかる最新の動向を把握するべく、宇宙分野の研究力に関する基礎的調査分析を行う。

地震をはじめとする災害発生時の被災状況を把握することを目的に、地震観測情報に基づく被害規模感の把握（スペクトル分析情報）、UAVを用いた迅速な被害状況の把握（UAV被災情報集約システム）を可能にする情報収集・配信システムを開発する。また、レーダ解析雨量を活用した豪雨災害に対する新たな事前通行規制の手法構築を実施。

地域森林計画の適切な作成及び実施を通じて、森林の計画的な整備・保全を推進するものであり、都道府県による効率的な地域森林計画の作成に必要な森林ＧＩＳの森林空間データ（衛星画像、空中写真等）の整備や、地域森林計画の作成や評価に必要な客観的資料を得るため、森林の状態とその変化に関するモニタリング調査等を支援する。 （法律補助：補助率１／２）

・IMOにおけるGHG排出削減のための中期対策等の議論において、我が国を含む国際海運にとって効果的かつ合理的な制度が導入されるよう、制度のあり方に関する調査・分析等を行う。 ・グリーン海運回廊の実現に向けて、具体的な航路におけるケーススタディを行い、グリーン海運回廊の候補となる候補の考察や燃料の供給体制の整備状況に関する調査を実施する。 ・内航海運の低・脱炭素化に向けた取組についてわかりやすく方策を示していくために、内航海運における低・脱炭素化に向けた取組みについての調査・実証等を実施する。 ・安全なバンカリングを可能とするための設備要件、海域の条件、操船方法等を検討し、アンモニアバンカリングのガイドラインをとりまとめる。

①痛みセンターに地域医療との連携調整のためのコーディネーターを配置 ②痛みセンターと地域医療機関が相互に診療に参加し、地域医療と連携した診療モデルを実践 ③診療モデルに参加した医療機関以外の医療機関・従事者や企業・介護施設等の民間団体向けの啓発研修会を実施 ④各自治体における中核医療機関からの人材受入

地球物理学、測地学、地形学などの地球科学に加え、衛星技術、通信技術などの先端技術を活用して、地震発生につながるプレート境界面の固着状態の変化の把握に関する研究、宇宙測地技術を活用し巨大地震等の災害に対し強靭な位置情報の基盤を構築、提供するための研究、地震時における地盤災害の発生可能性を推計するために災害と土地の地理的条件との関連についての解析に関する研究などを国土地理院が行う測量の成果を用いつつ実施する。