国家行政事業データベース

海上自衛隊における補給処、造補所、部隊等の運営、施設車両及び施設機械並びに修理用機械器具の修理及び改造、係留施設及び飛行場施設等の維持及び修理補修、艦艇の行動、爆発物及び旧兵器類の処理、弾薬類及び修理保管用機械器具等の保管、修理、再生、処分、改造等に必要な材料等の購入及び役務費等並びに諸器材の整備補給関係及び飛行場施設の道路の補修等に服する者に対する賃金、労働保険料等

日本開発政策・人材育成基金（PHRD）は、世銀の途上国における開発政策の策定・実施と人材育成の支援、及び、日本と世銀グループのパートナーシップ強化等を実施。

健康・医療戦略推進本部において、医療分野の研究開発関連の調整費として、「医療分野研究開発推進計画」に基づき、内閣府と関係省が共同で組成した6つの統合プロジェクト等に対し、日本医療研究開発機構のＰＤ（プログラムディレクター）等による研究マネジメントの下で、研究現場の状況・ニーズを踏まえ、その進捗等に応じて追加的に配分することとしている。

・感染症に関する情報を全国規模で迅速に収集し、専門家による解析、国民・医療関係者等に対する還元を行い、疾病に対する有効かつ的確な予防対策を図り、多様な感染症の発生・拡大を防止する。 　・集団免疫の現況把握および病原体の検索等の調査を行い、各種疫学資料と合わせて検討し、予防接種事業の効果的な運用を図る。 　・動物に由来する人の感染症が海外から侵入することを防ぐ。 　・新型ウイルス系統調査・保存を実施することにより、新型インフルエンザの大流行等に備え、ワクチンを緊急に製造するための体制整備をする 　・抗インフルエンザ薬に対する耐性株監視を行い　疾病に対する有効かつ的確な治療対策の構築を図る。 　・感染症情報や通知について、医療現場などに直接届けるための専用のメールを配信する。 　・必要な標準試薬を作製・提供すること等により、都道府県等における病原体検査の精度確保・標準化及び危機管理上の検査体制の維持を図る。

防衛計画の大綱等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等への対応力を維持する他、国際平和協力活動における輸送力の確保など、多様な任務等遂行能力の維持を図るため、航空体制を整備しているところであり、主要用途は、空中機動、多数の人員や重量補給品の航空輸送、患者の輸送等である。

国際的な経済活動の拠点地域の基盤となる都市拠点インフラの整備や、防災機能の向上や都市環境改善に資する国際コンテナに対応した物流拠点の整備・再整備、災害時にエネルギーの安定供給を図るためのエネルギー導管等整備等に対し、国が必要な助成等を行う。（補助率1/2,1/3,2/5）

航空機等整備基準に基づき、機体の定期修理間隔に達した航空機に対し、分解、部品の交換、組立等を行う。

本事業では、海洋科学技術に関する基盤的研究開発を推進するため、「地球環境の状況把握と変動予測のための研究開発」、「海洋資源の持続的有効利用に資する研究開発」、「海域で発生する地震及び火山活動に関する研究開発」、「数理科学的手法による海洋地球情報の高度化及び最適化に係る研究開発」、「挑戦的・独創的な研究開発の推進」、「海洋調査プラットフォームに係る先端的基盤技術開発と運用」を重点研究開発と位置づけ実施している。

日欧米などの7極の協力によりITER計画を推進しており、我が国はITERの組立や運転等を担う国際機関である国際核融合エネルギー機構（ITER機構）に対する分担金を拠出するとともに、ITER建設のために我が国が調達責任を有する機器の製作やITER機構への人員派遣等を実施。（補助率：定額）（機器製作の一部は国庫債務負担行為で実施）

在庫の滞留、価格の低下、売上げの減少等が生じている品目（牛肉、果物、林水産物等）について、販売促進を行うため、以下の取組を実施。 ①統一的な取組の企画・立案・実施、品目間の連携等の企画を行う。【委託】 ②対象品目に関する農林漁業団体、品目別団体、業界団体等が行う販売促進等（学校給食への提供、ネット販売、デリバリー・テイクアウト等飲食店と連携した新商品開発、直売所等の地域イベントとの連携等）を支援【補助率：定額、１／２以内】

本事業は、特許審査業務の一部である先行技術文献調査を登録調査機関に外注し（※）、登録調査機関の調査業務実施者が作成した調査結果を特許審査官に報告するもの。 報告形態は、（1）調査業務実施者が審査官と相談して、先行技術文献調査の結果報告を行う対話型検索外注と、（2）先行技術文献調査の結果を記載した報告書を納品してもらう納品型検索外注の大きく2種類に分けることができる。 （※）先行技術文献調査等の業務は、公正な調査業務や秘密保持の担保のため、「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律」により定められる要件を満たして、登録調査機関として登録を受けた者のみが実施可能なものである。

刑務所，少年刑務所，拘置所，少年院，少年鑑別所及び婦人補導院においては，法令に基づき，犯罪者や非行少年を強制的に施設へ収容して身柄を確保しており，これらの矯正施設の維持・管理のために生じる保守料や物品等の整備経費をはじめ，被収容者の公平・適正な矯正処遇を実施するために最低限必要な食糧，衣類，日常生活必需品を支給するための物資購入のほか，矯正教育，矯正医療を実施するための資材の購入等，被収容者の身柄を確保する上で必要となる物資等を整備する。

・開発途上地域からの技術研修員に対し技術の研修を行い、並びにこれらの技術研修員のための研修施設及び宿泊施設を設置し、及び運営すること。 ・開発途上地域に対する技術協力のため人員を派遣すること。 ・上記に掲げる業務に係る技術協力その他開発途上地域に対する技術協力のための機材を供与すること。 ・開発途上地域に設置される技術協力センターに必要な人員の派遣、機械設備の調達等その設置及び運営に必要な業務を行うこと。 ・開発途上地域における公共的な開発計画に関し基礎的調査を行うこと。 ・海外移住に関し、調査及び知識の普及を行うこと。 ・海外において、移住者の事業、職業その他移住者の生活一般について相談対応や指導を行い、また、移住者の定着のために必要な福祉施設の整備その他の援助を行うこと。

東日本大震災の被災者向けの災害公営住宅の家賃低廉化（補助率：7/8、等）及び、低所得者の被災者が無理なく負担しうる水準まで災害公営住宅等の家賃を減免する場合（補助率：3/4）に要する費用に対し補助を実施。

未払賃金立替払事業は、企業が倒産したために賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、その未払賃金の８割を政府が事業主に代わって立替払するものである。立替払の対象となる賃金は定期賃金、退職手当である。 本事業は、労働保険特別会計労災勘定の社会復帰促進等事業として実施しており、立替払に必要な額を「未払賃金立替払事業費補助金」として独立行政法人労働者健康安全機構に交付している。労働者健康安全機構は、事業主より得た回収金と同補助金と併せ、立替払の原資として実施している。

関係する計画、通知等の趣旨に沿う国立大学法人の設備の整備を支援。【補助率：定額補助】 （支援を行った設備の例） ・令和２年度当初予算 　災害発生時における情報通信機能の確保や人命保護等に係る対策を講じるため、国立大学法人等の基盤的インフラ設備の更新を行う。 ・令和２年度補正予算 　新型コロナウイルス感染症に関する研究基盤設備等の整備、国立大学病院における人工呼吸器や滅菌装置等の整備を行う。 　国立大学が、Society5.0時代を担う人材育成やイノベーション創出を行うため、国立大学法人等の教育研究基盤設備等の整備を行う。 　教育におけるICTを基盤とした先端技術等の効果的な活用のため、全国一律のICT環境の整備を行う。

新型コロナウイルスの影響により収入が減少した被保険者等に係る特例措置として、保険料（税）免除措置を実施した市町村国保、国保組合及び後期高齢者医療広域連合に対し、当該免除額を財政支援するものである。 ○免除総額の６／１０以内の額

量子科学技術（光・量子技術）及び放射線に係る医学に関する研究開発として、量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発、放射線の革新的医学利用等のための研究開発、放射線影響・被ばく医療研究、量子ビームの応用に関する研究開発、核融合に関する研究開発を行うとともに、成果の普及及びその活用の促進、施設及び設備の共用、研究者・技術者の養成及び資質の向上等を行う。 ※量子科学技術研究開発機構は、放射線医学総合研究所に日本原子力研究開発機構（原子力機構）の業務の一部を移管・統合し、平成28年4月1日に設立。

【対象施設】 工場（製造業）、物流施設、試験研究施設、店舗、社宅、商業施設　等 【対象経費】 用地の取得、建設から設備設置までの初期の立地経費 【補 助 率】 　（製造業等立地支援事業） 　　　①避難指示区域、解除後１年までの避難解除区域：大企業　２／３以内、中小企業　３／４以内 　　　②避難解除区域等：大企業　１／２以内、中小企業　２／３以内 　（商業施設等整備支援事業） 　　　①避難指示区域、避難解除区域等　　　　自治体、民間事業者等：３／４以内 　（サプライチェーン対策投資促進事業） 　　○建物、設備（追加支援）　：　要件Ａ　　補助率　2/3以内　→　8/10以内／要件Ｂ　　補助率　3/4以内　→　9/10以内／要件Ｃ　　補助率　3/4以内　→　9/10以内 　　○土地取得、土地造成　　：　避難指示区域等　補助率　3/4以内 　　※「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」で採択された事業を対象

次世代火力発電に係る技術ロードマップに基づき、CO2分離回収型IGFCの高効率火力発電の技術開発を行うとともに、再生可能エネルギーの大量導入に向けた火力発電の負荷変動対応による影響評価、また、CO2フリーアンモニアの混焼等による火力発電の低炭素化の実現に向けた技術開発を実施。また、カーボンリサイクル技術ロードマップに基づき、LCA（ライフ・サイクル・アセスメント）的にCO2削減が達成されること、既存の商品と価格競争力を持てるよう低コスト化することを目標に火力発電から発生するCO2の分離回収技術や有効利用技術といったカーボンリサイクルに係る技術開発を重点的に実施。

・地方での消費拡大に向けた取組のため、外国人観光案内所等の整備・改良等及び災害等の非常時対応の強化を支援。 ・宿泊施設での滞在時の快適性の向上に向けた取組のため、基本的ストレスフリー環境整備(無料wi-fiの整備など)やバリアフリー環境整備(トイレのバリアフリー化など)を支援。 ・移動にかかる利便性及び快適性の向上に向けた取組のため、多言語表記や無料wi-fiの整備等を支援。 ・訪日外国人旅行者の受入環境に係る調査を実施。

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)を通じ、事業者が実施する地熱資源量の把握に向けた地表調査や掘削調査など、開発リスクが高い初期調査に対する補助(補助率：1/2,2/3,3/4)を行うとともに、JOGMECが、新規の有望地点を探索するためのポテンシャル調査を行い、加えて海外の地熱資源調査を行うことで知見を獲得することにより、地熱発電の更なる導入拡大を図る(補助率：定額)。 また、地熱開発に対する地域住民等の理解促進に向け、地熱発電に対する正しい知識の共有等を行うための勉強会などに対して補助(補助率：10/10)する。

特別研究員事業、海外特別研究員事業、若手研究者研鑽シンポジウム事業、若手研究者ワークショップ及び学術セミナー、若手研究者支援事業、人材育成企画委員会、外国人研究者招へい事業の実施

（１）ごみ処理 市町村（一部事務組合、広域連合、特別区を含む。）が行う、災害その他の事由のために実施した生活環境保全上、特に必要とされる廃棄物の収集、運搬及び処分に係る事業 （２）し尿処理 市町村（一部事務組合、広域連合、特別区を含む。）が行う、特に必要と認めた仮設便所、集団避難所等により排出されたし尿の収集、運搬及び処理に係る事業（災害救助法に基づく避難所の開設期間内のものに限る。）に要する費用に対する補助。 補助率：　１／２

広域における常続監視態勢の強化のため、現有の装備品では十分に実施することが困難な、我が国の領海・領空から比較的離れた地域の情報収集や事態が緊迫した際の空中での常時継続的な監視を実施し得るよう、滞空型無人機（グローバルホーク）３機を取得すると共に、無人機部隊１個飛行隊を新編する。