国家行政事業データベース

内閣総理大臣が国際会議へ出席した際及び外国を訪問した際の動向や発言を動画を用いて国民に分かりやすく伝えるために記録映像を作成し、首相官邸ホームページ等を通じて配信。 また、内閣の重要施策を国際社会に迅速・正確に情報発信することで対日理解を促進させるために、平成24年度より内閣官房長官の記者会見の日英同時通訳を実施。

政府によるAI調達・利活用ルールの整備については、2025年春に一定の整理を行いガイドラインを策定するとともに、ガイドラインに沿ってLLMや生成AI提供者、学習データ等の評価手法について技術面や手続き面含め、検討・確立する。​ ​ 政府全体のAI調達・利活用の安全、効率的かつ効果的な推進等のため、政府横断のAIシステム形成や、AIシステム間の相互連携の検討を実施する。

本事業は、電気通信事業分野における安全・信頼性の向上を図るため、端末機器による情報通信ネットワークへの損傷防止等の観点から、市場に流通している端末機器の技術基準への適合性確認等を実施する事業である。

次世代医療基盤法が円滑に施行され、産学官による匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報の積極的な利活用を推進するための事業を行う。具体的には、次世代医療基盤法の円滑な施行のための調査の実施や、匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報の利活用に向けた調査を基に、医療機関、地方公共団体、利活用事業者などの協力者・利用者を拡大するための事業等を行う。

APEC通常拠出金は、２１の全APEC参加国・地域により毎年支払われるものであり、APEC事務局の運営経費である事務局予算及びAPECプロジェクト用資金として使用される。APEC事務局は、会合の運営や各種取組についてサブ・手続・管理面からAPEC参加メンバーを支援する。また、プロジェクト用資金を扱う基金の1つである一般プロジェクト勘定の資金として活用される。

核兵器国と非核兵器国の双方からの参加者が、それぞれの国の立場を超えて知恵を出し合い、また、各国の現職・元職の政治リーダーの関与も得て、「核兵器のない世界」の実現に向けた具体的な道筋について自由闊達な議論を行う。本件事業を通じて、我が国の核軍縮に向けた姿勢と活動を国内外に発信する。

①都道府県・指定都市・中核市が、衛生関係諸法規の施行に伴う衛生行政活動の内容を厚生労働省所定の報告表で作成し、厚生労働省へ提出する。②保健所・市区町村ごとに、健康増進事業等の内容を、厚生労働省所定の報告表に作成し厚生労働省へ提出する。③全国の病院等が、患者の利用状況について調査票を作成し、所管する保健所・都道府県を経由して、厚生労働省へ提出される。④各身分法により全国の医師、歯科医師、薬剤師が、それぞれ規定する届出票を隔年ごとに作成し、厚生労働省へ提出（紙による届出は、保健所・都道府県を経由）する。厚生労働省は審査・集計し、①を保健・衛生行政業務報告（衛生行政報告例）（年報・隔年報）、②を地域保健・健康増進事業報告（年報）、③を病院報告（月報、年報）、④を医師・歯科医師・薬剤師統計（隔年報）として公表する。

【労働者協同組合法に係る周知広報等事業】 労働者協同組合制度の周知や労働者協同組合法が円滑に実施されるために ・労働者協同組合に関するオンラインセミナーの開催 ・労働者協同組合法に係るWebサイトの運営及び保守 ・労働者協同組合法に関する周知広報 等を実施する事業。 【労働者協同組合活用促進モデル事業・労働者協同組合伴走支援等事業】 地域毎の課題や需要に応じ、国がモデル地域として選定した都道府県に設置される協議会が提案する労協活用促進のための、①多様な働き方が可能となる環境整備や②働きづらさを抱える方々や女性、中高年齢者などの多様な雇用機会を創出するための創意工夫ある取組を促すとともに、モデルを構築し他地域への展開・普及を図る事業。

牛の管理者等が利用する届出システムの見直し・改善による届出エラーの減少により牛個体識別情報の精度向上と監視業務の効率化を図るため、令和6年度は令和5年度に実施した届出システムの調査・要件定義を踏まえたシステムの改修を行う。さらに、令和７年度は改修したシステムの利便性の向上や、これまでのエラー発生状況等を踏まえたエラーチェック条件の見直しを行う。

放射性物質の放射性廃棄物処分及び輸送等に関し、IAEAの廃棄物安全基準委員会(WASSC)及び輸送安全基準委員会(TRANSSC)において行われる基準の策定及び定期的な見直し・改定作業に参画するとともに、処分等に関する国内の動向把握、輸送等の規制制度に関する関係機関との調整を図りつつ、改定された基準を国内規制へ反映するための活動を行う。

公益財団法人日本武道館の実施する、以下の事業に必要な経費の一部を補助金として交付する。 （1）古武道保存事業：全国各地に伝承されている古武道各流各派による継承保存のための演武大会を開催する。 （2）青少年武道錬成大会開催事業：小・中・高校生を対象に、柔道・剣道等武道９種目の錬成大会を開催する。 （3）武道指導者講習会：学校や社会教育の場等で武道実技指導者、武道指導者を目指す者を対象に、実技指導法などの研修会を実施する。 （4）武道国際交流事業：在日外国人留学生、在日大使館職員等を対象とした国際武道文化セミナーの開催、海外に武道代表団を派遣しての交流事業を実施する。 補助率：定額

人文・社会科学から自然科学までの幅広い知見を活用し、大学等が地域のカーボンニュートラルへの取組を支援するために活用できる汎用的な知の創出に向けた研究の推進と、研究成果等の共有のための体制の構築を行う。

①住宅・建築物の省エネ性能の実態把握及び課題分析　等 ②建築物省エネ法（規制措置）の施行状況の実態把握調査　等

・外交専門論壇誌『外交』の発行、ホームページコンテンツの作成、パンフレットの作成・配布。 ・講演会・シンポジウム等の開催。 ・特定の外交案件や外務省が行う業務に対する国民世論を把握するために、外交に関する世論調査（RDD方式による電話法）を実施。 ・ホームページ等を通じて寄せられる国民の意見をとりまとめ、省内で共有。

こどもの自殺の要因分析のため、自殺に関する情報の集約・分析に関する調査研究に取り組むほか、中高生に向けた自殺予防や自殺対策に関する広報啓発を行う。 ①調査研究 警察や消防、学校や教育委員会、地方自治体等が保有する自殺統計及びその関連資料を集約し、多角的な分析を行うための調査研究を実施。 ②広報啓発活動 中学生や高校生に訴求力のあるコンテンツの作成・発信等を行い、関係省庁と連携した広報啓発活動に取り組む。

当研究所の研究者が社会的課題対応型科学技術に係る調査研究を中心に実施し、政策当局の関係部署等に報告書を提供するなど、成果の普及を図る。

加速器駆動核変換システムを用いて、長寿命核種を短寿命核種に変換するための技術開発を実施する。具体的には、加速器等の技術開発の中核となる工学規模の実験施設に係る研究開発、実験装置の要素技術検証や性能向上のための技術検証を実施する。

本事業は、デジタル分野において、事業者の地位やシェア等の市場構造、競争圧力の有無等を調査し、競争環境について評価を行うとともに、①問題となるおそれのある行為等について、独占禁止法や競争政策の観点からの指摘や、改善に向けた提言を行い、②必要に応じて、デジタル分野における新たなルール整備に向けた提言を行う。また、スマホソフトウェア競争促進法について、下位法令及びガイドラインの整備等を行うとともに、法律の運用に向けた国際連携強化や、規制が先行する海外の知見の情報収集及び関係事業者等への周知・啓発を図る。

２０２４年５月に公表された経済的威圧に関するＯＥＣＤ作成の調査レポートに基づき、経済的威圧に関する国際社会の関心を一層喚起する活動を行い、経済的威圧への懸念と反対を拡大することで、各国の経済的威圧への対処能力の構築を促進するとともに、経済的威圧のコストを増加させ、その抑止及び対策における同志国間連携の促進に貢献する。 　OECDを通じて、重要鉱物の生産国・加工国である新興国・途上国における高いESG基準の実行に関するグッドプラクティス等の事例の調査・客観的な分析、そこから得られた教訓等を報告書にまとめる。

日本と諸外国の首脳間や政府間で設定される周年事業等の機会において、文化政策上の重要性や国際貢献の意義等に基づき、国として対応が必要となるトップレベルの文化芸術発信事業や国際文化交流事業を行う。 　具体的には、上記趣旨を踏まえ、国内外において、様々な分野の芸術公演、展覧会、国際会議等の各種事業を企画・実施する。

警察活動の現場へ円滑・効果的に人工知能等先端技術を導入するための実証実験を実施する。 実証実験においては、様々なデータを学習データとして人工知能に読み込ませ、画像認識、異常検知等の警察活動に資する情報処理を人工知能が行うことが可能か実験する。

①現行G-Net（政府共通NW）から新G-Netへ切替により、ドメインやIPアドレス等が変わるため、統合NWや接続する各個別システムでの設定変更作業が発生し、医療保険者等向け中間サーバーも対象となる見込みであり、令和６年１月の新G-Net切替までにシステム改修を行う必要がある。 ②第三期情報提供NWSが令和９年末でサービスが終了することに伴い、医療保険者向け中間サーバーのインターフェイスシステムについて、令和10年１月までに、公共サービスメッシュ（コアシステム）への移行を実施する。

本事業は、所有者不明土地や空き地の利用の円滑化、管理の適正化を図るため、市町村や民間事業者等が実施する所有者不明土地等対策や、所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定の円滑化及び空き地の利活用等に資する先導的取組に対する補助を行う。

常用労働者30人以上を雇用する民間企業の内、単独事業所、本所、本社及び本店を対象とした「企業調査」、常用労働者30人以上を雇用する民間事業所を対象とした「事業所調査」及びその事業所の労働者(正社員及び正社員以外）を対象とした「個人調査」をアンケート形式により行い、これまでの結果とも比較し、主要産業における民間事業所の教育訓練の制度及び実施状況を取りまとめる。

本事業は、OECD/NEAの活動を支える義務的拠出金の事業であり、日本として、関係省庁が共同・連携して予算要求を行っている。OECD/NEAが取り組んでいる原子力施設に係る安全規制、放射線防護、放射性廃棄物管理・処分、原子力施設の廃止等の事業分野に参画し、我が国の原子力発電施設等の安全確保に関する検討に反映させ、原子力規制の向上につながる情報を収集する。