国家行政事業データベース

特定健診以外（40歳未満）の事業主健診情報をマイナポータル等を通じて自身の保健医療情報として確認可能とするため、当該情報を保険者に集約し、保険者から支払基金に登録するためのシステム構築に向けたシステム改修等を行う。 各システムの進捗管理及び各種課題等に適切に対応し、データヘルス改革に関する工程表等に基づき、システム改修が実施できるように支援する。 40歳未満の事業主健診情報がマイナポータル等を通じて確認できることを医療保険者・医療機関等（健診機関含む）・国民へ向けて周知する。医療保険者、医療機関等（健診機関含む）向け周知広報の実施や、インターネットバナー広告等を活用した効果的な情報発信を実施する。 また、第４期（令和６年度から令和11年度）特定健康診査等実施計画に係るシステム改修及び制度の見直しへの疑義に対応するため、各関係者からの質問等に対応するためにコールセンターを設置する。

関係団体、関係企業等が一体となってアスリートのキャリア形成を支援する体制を整備し、その適切な運営を確保するためスポーツキャリアサポートコンソーシアムの事務局運営を実施する。また、コンソーシアム内でアスリートのデュアルキャリア形成に必要な研修会等の開催、情報提供等を行う人材アスリートキャリアコーディネーターを育成する。 他方、アスリートのキャリア形成に係る課題調査事業を並行して実施する。

上記の実現のため、 ①国際機関勤務を希望する日本人の増加を目指した各種広報事業の実施 ②外部有識者を面接委員としたオンライン面接の実施等を通じたJPO選考試験の効果的な実施 ③有識者による面接・応募書類対策の実施　 を進めている。具体的には、①オンラインを中心に国際機関への就職方法や様々なキャリアパスを紹介するセミナーの主催、外部イベントへの参加を併せて国内外で年間約41回実施。セミナー動画の視聴者を併せて、年間25,000名以上に訴求している。また、エックス（旧ツイッター・フォロワー数：約15,700）、FB（フォロワー数：約47,000）、メーリングリスト（登録者数：約22,000）等を通じた広報や、関係省庁・団体のネットワークを活用した多角的な広報を実施している。更には、多様な人材が国際機関を就職先として考えられる環境を醸成するため、民間企業勤務者をターゲットとしたセミナーの開催をはじめ、法務、会計、財務、ICT分野等の人材発掘に特化した広報活動も実施している。②は複数の有識者による審査を実施。③については、直近で年間25件の指導を実施している。

国際的な労使団体の持つネットワークを活用し、現地の労働組合・使用者団体と連携しつつ、アジア諸国の貧困地域において、自営業者、零細企業、女性、若年者、児童労働従事者及びその家族などを組織化（互助団体の設立）し、より適切な労働環境・条件で就労するための最低限の職業能力付与のための訓練などの活動に対する支援を行い、自立的な組織活動を確立する。

ICT活用や特別支援教育など、喫緊の教育課題に対応する研修等のコンテンツ開発をすることで、「新たな教師の学び」の実現を目指す。教師が効率的・効果的に研修を受講できるようにするために、オンラインでの研修コンテンツを補助金事業（補助率2/3）で開発し、充実させる。

１　性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解を増進に関する基本的な計画（以下「基本計画」という。）及び指針の策定に資する研究を実施する。 ２　基本計画及び指針の策定に向け、有識者へのヒアリング等を実施する。 ３　性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する知識の着実な普及に向けた広報を実施する。

被災者への歯科診療を確保するため、歯科医療を提供できる体制を速やかに構築できるよう、必要な病院歯科の整備を支援する。

社協の実際の業務フロー等を踏まえて、事務システム化の効果及び課題を検証・整理し、システム要件の定義等に資する情報を収集するとともに、システム化に向けた工程表を作成する。

特定商取引法の違反事業者に対する行政指導や行政処分等の要否を検討するため、インターネット等を利用した通信販売における特定商取引法の遵守状況の調査業務の一部を外部に委託する。

本事業は、上述の目的、現状・課題を踏まえ、平成21年度に整備した船舶用レーダー試験用鉄塔施設の補修を行い、令和2年度から借入している船舶用レーダースプリアス試験装置を継続的に確保し、国際条約を遵守した、国際的な基準と調和した試験方法を実施することにより、我が国における無線器機の型式検定制度の適切な運用を行い、人命の安全、財貨の保全及び電波利用秩序の維持に資するものである。

①金属水銀の安定化・固形化技術の調査研究、廃水銀の長期的な管理体制の調査検討、水銀使用製品廃棄物の回収促進等を実施し、水銀廃棄物の環境上適正な処理方法について検討を行う。また、我が国が有する水銀廃棄物処理に関する知見を基に、途上国を始めとする諸外国の水銀廃棄物の環境上適正な管理の能力向上に貢献する。 ②原子炉等規制法及び放射線障害防止法に基づき排出されるクリアランス物のトレーサビリティを確保するためにその情報を整理の上でシステムに掲載しているところであり、クリアランス物が適切な管理・保管が推進されるよう、地方環境事務所による立入検査の実施及びそれに伴う知識の習得、放射線測定機器の点検整備を行う。

放射性同位元素等による放射線障害を防止し、及び特定放射性同位元素を防護して、公共の安全を確保するため、放射性同位元素等規制法に基づく安全規制等を着実に実施する。具体的には、事業所に対し立入検査を行い、放射線障害の防止や特定放射性同位元素の防護に対する措置について事業所での実施状況を確認するとともに、許可届出使用者等に関する許認可等の情報の適切な整理を行う。

海外民間慰霊碑については、建立者等が不明の慰霊碑は現地政府や地権者等と協議を行ったうえ、移設、埋設等を行う。また、建立者等が明らかな場合は、慰霊碑等の適切な維持管理を行うよう要請するとともに、維持管理を行うことが困難な場合は、建立者等に同意を得たうえで、移設、埋設等を行う。 国内民間慰霊碑については、建立者等が不明かつ状態が不良の慰霊碑について、自治体が移設、埋設等を行う場合に一定の補助を行う。（補助率：国１／２） なお、老朽化していることを踏まえ管理状況等について早急に調査を実施する。

OECDによる社会保障分野、雇用労働分野の事業における取組みとして、加盟各国の任意拠出金等により、1）社会保障分野、雇用労働分野における統計データの収集･編纂･公表、2）社会保障制度の効率性、財政の持続可能性、社会経済への影響に関する分析、3）労働市場政策における課題に対処するための政策に関する分析等が実施されている。事業の成果は、データベースや報告書として公表され、各国における政策立案や研究分析に活用されている。我が国においても、OECDの統計や分析事業への拠出による成果物を政策立案に広く活用しているほか、研究機関や民間団体等でも利用されている。

大阪・関西万博では、子ども・若者向けのESD施設「サステナドーム」において、環境問題、SDGs全体について子ども・若者が考え、国際交流しつつアウトプットする場として、各種プログラムを提供することとなっている。この枠を用いて、専門家や若者とともに今後のあるべき未来について考える場を提供する。

筑波研究学園都市における研究交流の促進を図るため、以下の業務を行う。 　・研究交流センターの共同利用施設（国際会議場等）の運営、設備の保全、警備、清掃業務　等 　・関係機関との連絡調整、研究交流に係る会議等の開催　等

ＩＥＡに任意拠出し、ＣＭＷＰの活動強化を図る。具体的な活動として、①中長期の需給見通しに関する市場動向分析報告書の作成、②多くのＩＥＡ加盟国に対する国別審査（ＣＭＲ）の実施、③政策ガイドライン策定、④市場動向・供給途絶時の対応等に係る一般公開ウェビナー等の実施、を行う。

本事業は、ASEAN等の多国間枠組みやOECDなどの国際機関等と連携しながら、情報発信を軸に日本のインフラ関連企業の海外展開を後押しする事業である。実施内容は、①多国間枠組み及び国際機関と連携した「質の高いインフラ」及びスマートシティ等の情報発信の強化、②情報発信の推進母体となる官民協議会の運営、③国土交通省幹部と駐箚大使との意見交換の実施及び④経済協力開発機構（OECD）への資金拠出である。このうち、④は令和5年度から実施している。

インバウンドの本格的な回復を図るため、文化、自然、食、スポーツ等の分野での特別な体験の提供・期間限定の取組の創出や、高付加価値旅行者の取り込みに向けモデルとなる観光地への計画策定・コンテンツ造成等を集中的に支援。また、地方誘客・地方消費拡大を促進するため地域に根ざした観光資源を訪日客向けに磨き上げるなど、観光回復の起爆剤となる取組等を集中的に実施する。

在外公館において各国政府関係者や報道関係者等を対象としてレセプションを開催し、水産品をはじめとする日本産食品の安全性及び魅力を正しく発信する。

全国規模の歴史・景観まちづくりにおける有効な手法（規制活用、官民連携等）や取組事例を具体的かつ詳細に収集し、マニュアルや事例集を作成・周知するとともに価値の見える化や評価手法の確立、プラットフォームの構築を行うことで、自治体等の質の高い取組および住民の意識向上を強力に促進し、今後の制度の検討にもつなげる。

ESG改修を行おうとする中小ビルについてモデル調査を行い、調査を通じて効果的なESG改修のあり方や改修による効果を把握し、市場のビルオーナーに向けて発信する。

電子署名法に基づく認証業務の認定基準の見直し等を通じ、同法の認定を受けた高い信頼性を伴うものも含め、電子署名トサービスの活用を推進する。そのほか、電子委任状等のデジタルなトラストに関する取組についても推進する。

障害者支援施設等において、利用者の環境改善に資することを目的とした空調設備を設置するための財政支援を行う。

ECサイト、ブログ、SNS等のインターネット上の膨大な情報から、違法に国内に持ち込まれ、販売、栽培又は飼育されていることが疑われる植物、昆虫等に関する情報を収集し、違反品の流通実態に関する調査を行うとともに、効率的かつ効果的な監視・分析手法に係る調査研究を行う。