国家行政事業データベース

令和7年度は都道府県の保険料水準統一に向けた取組等に関する事例の調査・研究を行う。事業の成果については、 　・優良事例等の横展開として、各都道府県に対して対象事例の内容や有効性等を共有 　・都道府県へのアプローチ内容（ヒアリング事項や助言内容など）の見直し 　等に活用し、各都道府県の取組に対する支援を強化するほか、課題解決に向けた施策立案に繋げる また、諸外国の医療保険制度等における外国人の取扱いや課題に関して調査・研究を行う。

A.精神科病院における安心・安全の医療環境を確保するために、暴力を未然に防ぐための人材養成の取組を拡げていくことが喫緊の課題である。このため、医療観察病棟を有する病院を中心に普及してきた包括的暴力防止プログラムの実績を評価し、精神科病院等に勤務する幅広い職種を対象として、当該プログラムにおける基本的考え方の普及を図る。【平成２８年度開始】（補助率：定額） B.公認心理師の質の維持・向上のため、公認心理師養成における大学の実習演習担当教員及び実習施設の実習指導者の確保が喫緊の課題である。このため、公認心理師養成における大学の実習演習担当教員及び実習施設の実習指導者を養成するため並びに資質を向上するための講習会事業を実施する。【令和５年度開始】（補助率10/10）

死亡に関する手続のオンライン・デジタル化については、死亡診断書等のオンライン交付、死亡届等のオンライン提出・受付の実現を軸にデジタル化の効果や普及可能性を検証するための実証事業等を実施する。 引越し手続のオンライン・デジタル化の推進については、マイナポータルから転出届の提出・転入予定市区町村への来庁予定の連絡を可能とする「引越し手続オンラインサービス」を令和５年２月から開始したところ、令和６年度においても、引き続き国民の利便性向上及び市区町村での業務効率化に向け必要な改善を行うため、「引越し手続オンラインサービス」導入行政機関のフォローアップを実施する。

沖縄県の試験研究機関の施設・備品等の整備に係る費用を補助する。 （１）農業関係試験研究機関施設費・備品整備費 （２）林業試験場備品整備費 （３）沖縄県水産試験場整備費

本事業は昭和37年より農林漁業に対する認識を深め、農林漁業の発展を目的とし全国各地から選抜した優秀農林水産業者に天皇杯等を授与し、農林水産業者の技術改善及び経営発展の意欲の高揚を図ることを目的とし実施し、また女性の活躍を推進する取組や経営についても顕彰し、業績を普及することによって、農林水産業における女性の活躍も推進している。

地方から転出や東京から転出しない実態や背景を探るため、一連の調査を通じて地域間移動の要因について、どのような観点があり、それぞれがどの程度影響しており、どのような施策や機能等が必要なのかを明らかにする。

労働組合基礎調査は全労働組合を対象とし、各都道府県労政主管課又は労政主管事務所を経由して実地自計の方法（一部郵送を含む）により調査を実施し、記入後の調査票は各都道府県労政主管課又は労政主管事務所を経由して厚生労働省に提出される（調査票の回収は政府統計共同利用システムのオンライン調査システムを利用する報告方式を併用している）。実態調査は労働組合又は事業所・労働者を対象とし、各都道府県労政主管課又は労政主管事務所を経由して実地自計の方法（一部郵送含む）により調査を実施し、記入後の調査票は各都道府県労政主管課又は労政主管事務所を経由して厚生労働省に提出される（調査票の回収は政府統計共同利用システムのオンライン調査システムを利用する報告方式を併用している）。労働争議統計調査は都道府県労政主管課が調査票に記入し、厚生労働省に提出される。いずれの調査も厚生労働省において審査・集計・公表を行う。 なお、実態調査のうち、労働組合を対象とする「労働組合活動等に関する実態調査」及び「労使間の交渉等に関する実態調査」の２調査は２～３年ごとに、事業所・労働者を対象とする「労使コミュニケーション調査」は５年ごとに調査を実施する。

国土幹線道路部会で示された方向性を踏まえ、高速道路の更なる機能強化に向け、下記の検討を実施する。 ・高速道路利用者の利便性の確保のため、EV充電器や水素ステーション等の設置について、利便性に関するニーズや課題分析、基礎データの整理を行う。 ・暫定２車線区間の４車線化を促進するため、道路ネットワークの利用状況の収集や優先整備区間の見直しに向けたニーズや課題分析、基礎データの整理を行う。 ・スマートICや民間施設直結スマートIC等の整備を促進するため、追加IC等の適地箇所の検討とその整備効果の整理を行う。

2022年11月のBIE総会（於：ﾊﾟﾘ）にて最上位（Ａ１）の国際園芸博覧会として認定された横浜で開催予定のGREEN x EXPO 2027（2027年国際園芸博覧会）のための準備活動経費。本園芸博は、持続可能な開発目業（SDGs）の達成期限である2030年に向けて、SDGsの達成やグリーン社会の現実の推進を目指すための最新技術の共有や発信を行う重要な機会であり、多くの国・国際機関からの参加を目指し、右に資するような働きかけを実施する。

ＷＡ参加国間で運用されているオンライン情報共有システムや、年７回開催される主要会合（下記の「活動指標及び活動実績」欄参照）等を通じて、（１）アジア地域を含む各地域の情勢や参加国による通常兵器の移転実績等に関する情報交換、（２）各国が移転を規制すべき通常兵器及び関連汎用品・技術のリストや輸出管理措置の実施・執行に関するベスト・プラクティス文書の作成・改訂を行っているほか、（３）ＷＡ事務局長が中心となって非参加国に対する輸出管理制度の強化を奨励するアウトリーチ活動等を実施している。本件分担金は、上記オンライン情報共有システムの維持・管理，参加国間での各種会合の開催、非参加国に対するアウトリーチ活動、これらの取組を支えるＷＡ事務局（ウィーン）の運営等のために使用される。

事業主等の不妊治療と仕事との両立支援の理解を深めるため、令和６年度は、検討委員会の実施、不妊治療と仕事との両立支援担当者等向けの研修会、不妊治療中又は不妊治療を予定している労働者等向けガイドブックの作成等を行った。 令和７年度は、引き続き検討委員会の実施、不妊治療と仕事との両立支援担当者等向けの研修会、人事労務担当者等向けマニュアルの改訂等を行うとともに、不妊治療と仕事との両立に係る事業主、労働者等の理解を促すため、新たにテレビ広告を実施する。

免疫アレルギー疾患患者が安心して仕事の継続や復職に臨めるよう、都道府県アレルギー疾患医療拠点病院に「両立支援コーディネーター」を配置し、患者またはその家族の個々の治療、生活、勤務状況等に応じた、治療と仕事の両立に係る計画を作成し、就労支援を実施する。

資産運用の機能を提供する金融機関（資産運用会社等）における実務・課題等に関する委託調査を実施する。

漁業・水産流通業関連資材について、主要な製造元、原材料、調達経路、近年の価格動向、海外規制の状況等を調査する。

外国人の受入れや社会統合の問題に携わっている国内外の有識者を招へいし、地方自治体、民間企業等の活動状況を踏まえ、外国人の受入れと社会統合に関する課題や実践例について政府、自治体、民間、大学、研究機関等に幅広く共有することを目的とした国際フォーラムを開催し、外国人を受け入れる側の日本社会の意識啓発を行う。また、大規模災害時の外国人対応が必要となる在京外交団等向けに防災セミナーを開催し、国・自治体・在京外交団間での災害情報の共有及びネットワーク作りを実施する。 特定技能外国人の適正な送出しと受入れを確保するため、送出国との二国間取決めのための政府間文書の作成により情報連携及び協議のための基本枠組みを構築し、送出国との協力による制度運用上の諸問題の解決を図る。また、潜在的な特定技能外国人候補者の送出しニーズの需要を掘り起こすとともに、制度を正しく理解した上で訪日するよう、人材受入れのニーズの高い国の現地語による正確かつ効果的な広報を行う。

敦賀市において原子力に関する国際シンポジウムを開催し、各回のテーマに関連する様々な事例を国内・海外の講演者から紹介するとともに、地元住民が直接参加するサブイベントの実施により、原子力分野に関する国民理解を深める機会を提供している。また、シンポジウムの動画配信等により、シンポジウム非参加者の原子力分野に関する理解促進にも貢献する。

戦傷病者の公務上の傷病に関し、療養の給付、補装具の支給等の援護を行うこと及び未帰還者留守家族等に対し、留守家族手当、帰郷旅費、葬祭料の支給等の援護を行うこと。

厚生労働省の委託事業としてJRAT事務局を設置し、平常時においては、大規模災害に備えたJRATの専門的な研修及び実地訓練の企画・立案・実施や、都道府県の地域リハビリテーション体制の構築・強化を行い、災害発生時においては、全国のJRAT活動に関する支援、連絡調整等を行う。

本経費は、①民生委員法に基づく３年に１度の民生委員・児童委員一斉改選や転居等の理由による随時の委嘱・解嘱の際の委嘱状・解嘱状の作成、②無報酬で日常的に住民の社会福祉に関する相談や支援を行うことによって地域福祉の推進に努めている民生委員・児童委員に対して、大臣表彰を行う際に併せて授与することとしている功労章の作成等を行う。

１．ワシントン条約の科学当局として、希少野生動植物種の国際取引の適否の判断等に必要な情報（各種の特徴、生態、生息状況、主要用途、取引の現状等）を体系的に収集・整理する。諸外国に生息する種については、我が国への輸入量や国内での流通量が多い種や近年取引の増加が見られるワシントン条約附属書掲載種を中心に、国際機関、諸外国の科学当局等からの情報収集やその解析（要約・翻訳等の作業を含む）を進める。 ２．平成29年改正法による追加的措置に伴い、手続き処理の増加に備えた業務体制強化及び作業効率化を図るとともに、同法附帯決議に基づき、令和５年度（同法施行から５年後）より、導入された追加的措置による種の保存上の効果や附帯決議内容の進捗状況を評価し、様々な課題整理を進め、令和６年度から規制運用課題別に検討会を運営している。令和８年度では、令和７年度に予定している施行状況評価報告書、検討会及びCOPの議論を踏まえて、法令改正の方向性を示すとともに、規制運用の改善及び効果検証を実施する。追加的措置による種の保存効果を検証及び制度の見直しを進める。また、オンライン取引市場が、オークションサイト、フリマサイト、SNS等の多様化に伴い拡大・進化しているなかで、ECサイト等の関係業界と連携した周知啓発を継続しながら、違法取引の撲滅に向けた関係機関・業界等とのさらなる連携体制の構築を進める。 ３．法に基づき国際希少野生動植物種の個体等の登録関係事務を担う機関において、法令上の手続き処理や情報管理の効率化及び国民の利便性向上のため、平成26年度以降、一部の届出行為についてはオンラインシステムにより運用している。当該システムを用いた適切かつ円滑な届出処理を継続するため運用保守を行う。

西欧諸国との間での二国間及び国際場裏における協力の推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）西欧諸国との対話を継続・推進する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）二国間及び国際社会の共通の諸課題に関する政策調整・協力を強化する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）人的・知的交流、民間交流の維持・促進する。

株式会社日本政策金融公庫（以下「日本公庫」という。）が、国又は都道府県の各種認定を受けた一定の農業者等に対して農業改良資金（無利子）の貸付けを行うときは、当該貸付けについて常に発生する逆ざやを解消するため、国が日本公庫に対して、調達金利と貸付金利の差額について利子補給する。

海外調査については、英、米、独、仏、豪等について調査を実施し、現地の情報について、政府機関が公表している資料の収集及び必要に応じて現地の専門家へのヒアリングを行い、実態を調査する。国内調査については、保険医療材料を購入している保険医療機関に対して、購入費用に関するアンケート調査を実施し、材料購入の状況に関する調査を実施する。

本事業は地方公共団体等に予算補助を実施するものである。 ・上下水道施設再編推進事業 ・上下水道施設耐震化推進事業 ・官民連携等基盤強化推進事業 ・上下水道DX推進事業 ・業務継続計画策定事業 ・汚泥資源肥料利用推進事業 ※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行。

渇水情報の収集から公表までに要する時間を短縮するため、収集データから公表資料を自動作成するシステムの開発を行う。また、渇水情報充実のため、渇水深刻度等の評価の検討・整理を行う。とりまとめた公表資料については、渇水時にHP「渇水総合情報ポータル」へ掲載を行う。