国家行政事業データベース

本事業により、高速道路の維持管理費・更新費のライフサイクルコストの妥当性の検証や料金水準を変動させた場合の償還シミュレーション等を行い、持続可能な高速道路を実現するために必要となる費用負担のあり方等について検討を行う。最終年度の令和１０年度に検討の結果をとりまとめ、公表する。

マラッカ・シンガポール海峡を安全に航行するために同海峡に設置されている灯台等の航行援助施設について、協力メカニズムにおける我が国の役割として、航行援助施設の再評価等を実施する。また、沿岸国の航行援助施設維持管理能力の向上、最新の技術情報の理解、沿岸国相互理解と協力を図るため、我が国より航行援助施設の維持管理業務等に精通する専門家を派遣し、沿岸国の現場担当者に対して維持管理技術に関するキャパシティ・ビルディング事業を実施する。

自治体の予防接種担当者や医療従事者が被接種者等に正しく丁寧な説明や対応ができるよう研修を実施するほか、普及啓発のための資材を作成する。

本事業は、液化石油ガスの小売価格低減に資するため、LPガス事業者等に対して、遠隔検針等が可能なスマートメーター、配送車両等の導入、充てん所の自動化等に資する設備の導入を行う経費の一部を補助する。

児童虐待防止に関する施策の企画立案や実施等の業務を円滑に実施するために、児童虐待防止に必要な会議等の開催や調査の実施などを行う必要がある。 そのために、本事業では会議等の開催や旅費、謝金、会議費等を支出する。

東日本大震災において、消防庁長官の指示（消防組織法第44条第５項）に基づき出動し、福島県等の被災地に派遣され活動した緊急消防援助隊のヘリコプターに対し、放射能汚染により増加したエンジン内部の除染等の掛かり増し経費を消防組織法第49条第1項及び緊急消防援助隊に関する政令第５条により国費で負担するものです。

地域共生社会づくりの実現に向けた取組みに対して、地方公共団体がより効果的・効率的に支援できるよう調査研究を行うとともに、セミナーの開催等により先進事例の全国展開を図ることで、全国における地域運営組織の更なる形成促進や持続的な運営に向けた取組を後押しする。

労働者災害補償保険法による障害（補償）給付の支給決定を受けた者であって、外科後処置により障害（補償）給付の原因である障害によって喪失した労働能力を回復し、又は醜状を軽減し得る見込みのある者等に対し、実施医療機関において手術その他の医療等の給付を行うもの。 　また、外科後処置のための通院に要する費用を支給するもの。

福島県の原子力災害による避難指示区域等の住民に対して、避難指示解除を見据えた帰還に向けた諸施策の実施や避難期間中の生活環境の改善の実施を国が責任を持って検討するに当たり必要となる事項を本調査により把握する。具体的には、当該地域の住民に対して、将来の帰還意向の有無や、その判断の前提となる条件、避難期間中の居住形態の希望、帰還するにあたって行政に望む支援等について調査する。

１．人権教育総合推進地域事業 　学校、家庭、地域社会が一体となった教育上の総合的な取組を都道府県教育委員会との連携・協力の下で推進し、基本的人権尊重の精神を高め、一人一人を大切にした教育の充実に資することを目的として、実践的な研究を委託。 ２．人権教育研究指定校事業 　学校における人権教育に関する指導方法の改善及び充実に資することを目的として、モデル校を指定し、実践的な研究を委託。 ３．人権教育アーカイブの整備 　人権教育の充実に資する事例等を収集・集約・発信するための機能を有した「人権教育アーカイブ」の整備を図る。 ４．人権教育の指導方法の在り方等に関する調査研究 　人権教育に関する事業等の実践・成果を踏まえ、学校における人権教育に関する指導方法等の在り方等について調査研究を行い、その成果の普及を図る。

○臨床研究登録情報の検索ポータルサイト運営事業 　国民・患者等が利用しやすい臨床研究情報の検索ポータルサイトのシステムの構築・管理・運営を行う。

政府規制分野等に関して実態調査を実施する。具体的には、文献調査、アンケート調査、ヒアリング調査等を実施して、市場構造、取引実態、事業者間の競争実態等を把握するとともに、専門的知見を有する学識経験者による研究会を開催して、制度等の問題点について検討し、また、検討の結果を踏まえて、公正かつ自由な競争を促進する観点から提言を行うほか、必要に応じて各府省との調整や関係者への周知など、普及啓発を行う。 さらに、独占禁止法違反行為の未然防止を図る観点から、政府規制分野等に関する独占禁止法のガイドラインを策定又は改定する。具体的には、文献調査、アンケート調査、ヒアリング調査等や、専門的知見を有する学識経験者による研究会の開催を実施した上で、独占禁止法上の問題点について検討し、検討の結果を踏まえて独占禁止法のガイドラインを策定又は改定し、関係者に対し説明会を開催して普及啓発を行う。

本件拠出金は、UNIC東京の活動事業費及び施設費を対象としている。UNIC東京の活動事業費は、国連の取組及び日本の国連を通じた国際貢献について、日本国民に広く周知するため、国連に関する講演会やシンポジウム等の開催、国連の日本語資料の作成（国連資料の翻訳を含む）、日本語ホームページやソーシャルメディアの運営、国連幹部の訪日受入れ、報道機関を対象としたインタビューのアレンジ等に充当されている。また、施設費は、国連大学本部ビルに所在する全ての国連機関が専有面積等に応じて支払うことになっている施設維持費である。

内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）及び独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が運用し、政府機関情報セキュリティ横断監視・即応調整チーム( 以下、GSOC））は、外部からのサイバー攻撃に対して、政府関係機関の緊急対処能力強化を図っており、本事業は独立行政法人等が使用している第二ＧＳＯＣの更改に係る分担経費。

社会福祉法第106条の４第２項に定める重層的支援体制整備事業の業務に従事する者等（自治体職員、各事業の従事者等）を対象に、重層的支援体制整備事業を実施するために必要な知識、技能等の習得を目的とした研修を実施する。

災害発生時の拠点となる施設の機能を確保するため、国土交通大学校の施設改修工事を実施する。

北海道に居住するアイヌの子弟で、将来社会において有為な人材として活躍することが期待されながら経済的な理由によって進学後修学が困難な者に対して、北海道が奨学金及び通学用品等助成金の給与を行う場合、これに必要な経費の一部を国が補助する。

①ラムサール条約の締約国として、国内の条約湿地の新規登録や保全の質的向上を図るとともに、東南アジア諸国に湿地保全管理に係る技術的支援を行い、国際的なリーダーシップを発揮する。加えて、渡り性水鳥保全のための国際的枠組みである「東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ（EAAFP）」の下で、水鳥の重要生息地である湿地間の連携強化等を図り、渡り経路全体での水鳥の保全を促進する。 ②二国間渡り鳥保護条約・協定等に基づき、米国、豪州、ロシア、中国、韓国との間で会議を開催し情報交換等を行うとともに、必要に応じて共同調査等を実施する。

「放射能測定法シリーズ」について、優先順位を基に、年2～3種程度の測定法の改訂・制定について検討する。なお、検討に当たっては、自治体等の実務者の意見を収集するとともに、専門家からなる委員会を開催する。また、原子力災害発生時の緊急時モニタリングの体制等に関する諸外国、国際機関等における検討状況を調査し、調査の結果得られた知見を基に、放射線モニタリング機能の維持・向上を図るための検討等を行う。（国際動向調査については令和4年度で終了）

医療法等を踏まえ、医療政策全般にわたり引き続き解決すべき課題や新たに生じた課題について、エビデンスに基づいた施策の推進に資するよう、現地調査等による実態把握や試行的取組等を通じた提言を得ることを目的とする事業に対して所要の補助金の助成を行う。 公募を行った上で、外部有識者で構成される評価検討会において評価を行い、適当と認められた事業について採択を行う。 成果物は、誰もが活用できるよう、広く国民に公表する。

将来にわたる野菜種子の安定供給を目的として行う、海外における新たな採種地の確保に向けた現地調査及び栽培適正試験に必要な経費や、国内における新たな採種地確保に向けた現地調査、栽培適正試験及び効率的な種子生産技術等の開発・導入に向けた実証を支援する。

商店街等が、インバウンドを含む域外からの新たな需要を取り込むため、自らの魅力・地域資源等を活かした消費を創出するための事業や、新たな滞留・交流空間の整備等を支援するとともに、専門家等が事業効果等を定期的に確認しながら伴走することで、地域の「稼ぐ力」の向上に繋げる。

・移住等支援団体が地方公共団体等と連携して行う、地域の多様な主体と連携した移住者等の受入れ体制づくりや、空き家の掘り起こし・マッチング等による移住者向けの住宅確保の取組み、広域的な観点を含めた移住相談対応等の先導的な取組みに対して支援を行う。 ・実証調査の結果から留意事項等を抽出したうえで、移住等促進に係る効果的手法等を優良事例として横展開し、地方公共団体等における移住施策の戦略的な取組の加速化を図る。

地方都市の持続可能な発展に向けて、移住・二地域居住の推進、地方の定住促進を図るため、立地適正化計画を策定した市町村が、移住等を促進するエリアを設定した場合に、居住誘導区域・都市機能誘導区域内等に整備するコワーキングスペース等に対して支援を行う。

ICT施工StageⅡとして、工事全体の「見える化」による建設現場の即時的な工程改善、作業と監督検査の効率化等を図り、それぞれの現場での試行を通じて各種データの仕様策定、既存の監督検査に係る基準改定等を実施する。