国家行政事業データベース

公健法旧第一種指定地域を管轄するすべての県市区及び第二種指定地域（宮崎県）より借用した公害診療報酬明細書について、診療項目を点検しつつ、電子媒体に入力・集計し、各県市区ごとの点数、金額等の診療状況を把握することにより、公害健康被害補償制度の円滑な実施運営を図るための基礎資料を得る。 認定審査及び診療報酬審査における判断困難事例について、専門家からなる研究班で評価し、審査及び診療報酬審査での判断の参考根拠となる知見を得る。

 医療従事者の国家資格を電子的に認証・署名する利用局面の収集及び分析  HPKI カードの申請発行手続き簡素化に関する検討と整理  事業報告会の開催と意見聴取

当該調査は、統計法に基づく基幹統計調査であり、社会教育行政調査、公民館調査、図書館調査、博物館調査、青少年教育施設調査、女性教育施設調査、体育施設調査、劇場，音楽堂等調査、生涯学習センター調査の9つの調査で構成されており、各都道府県・市町村、都道府県・市町村教育委員会及び該当社会教育関係施設について、調査票又はオンラインシステムにより3年毎に調査を行い、翌年度に報告書を作成している。 調査は、公私立の施設については、都道府県に調査事務を委託（法定受託事務）する地方分査の方式により実施し、文部科学省において集計処理を行い、報告書等で公表する。

医師等の働き方改革の推進を図るために、全国の病院から病院薬剤師を活用したタスク・シフティング等に関連する取組を収集し、収集した取組の中から普及するための先進的な取組について、専門家による協議会を開催し評価するとともに、効果的な共有・普及のあり方について検討する。協議会での議論を踏まえ、タスク・シフティング推進のための専用サイトの立ち上げ、パンフレットやポスター等の資材を作成、講習会の開催など、普及・啓発活動を行う。

在宅就業者及び在宅就業を始めようとする者並びに在宅就業の発注者・仲介機関等を対象に、（１）インターネットの活用等による在宅就業者及び発注者への支援として、①インターネットを通じた在宅就業に係る情報提供の実施、②在宅就業者及び発注者等に対する相談対応等を行う。

中心市街地活性化基本計画の内閣総理大臣による認定については、市町村が中心市街地の活性化に関する法律及び中心市街地の活性化を図るための基本的な方針に基づき基本計画を作成し、内閣府が認定申請を受け付け、その内容が法の定める認定基準に適合しているかを審査した上で、関係行政機関の同意を得たものが重点的に支援される。認定後は、基本計画に掲げる取組の進捗状況や目標の達成状況等のフォローアップ結果などを確認し、必要に応じて計画変更の審査を行う。また、令和２年３月に決定した「中心市街地活性化促進プログラム」に基づき、中心市街地活性化制度の活用促進の取組に関する資料作成・収集などの補助業務を行う。

様々な免種にＡＴ限定免許を導入した場合のＡＴ限定解除審査の在り方について、走行実験を実施し、その結果を分析するなどにより検討を行う。

警察が保有する各種統計の改善、分析手法の高度化等を図るために必要な国内の犯罪被害に関する調査、統計分析等の専門家からのヒアリング、諸外国の警察活動に係るＥＢＰＭの取組やその基となる犯罪統計・治安変化要因分析に係る情報収集等を実施する。

被災地の一刻も早い復旧のため、災害警備活動に必要な車両燃料費及び機動隊超過勤務手当並びに警察署等仮設庁舎の賃貸借料について補助している（補助率について、車両燃料費及び警察署等仮設庁舎の賃貸借料は10分の５、機動隊超過勤務手当は10分の10）。

本件事業は、カルタヘナ議定書の実施・運用に係るCBD事務局の活動を支援するための義務的拠出金であり、各国の年間拠出額は、隔年で実施される締約国会合において決定される。我が国の分担率は12.242%（2018年に採択された2019-2020年度予算時点）で第２の拠出国。各国からの拠出金は、条約事務局により、締約国会合の開催準備、約国会合の決定事項の推進、各種報告書の作成、他の関係国際機関との協力、開発途上国への支援、普及啓発、情報提供などの業務を行うために用いられる。我が国は、本件事業を行うことによって締約国の資格を有し、会議への参加・交渉等を通じて、改変された生物の適切な取扱いを含む生物多様性の保全等における我が国のプレゼンスを確保するとともに、我が国の方針を反映することが可能となっている。

民間企業や外国政府等の出張旅費の精算に関する規定や最先端の情報処理技術を活用した効率的な旅費精算制度を調査し、旅費制度見直しに資する情報を収集する。 　また、国家公務員が出張に利用可能な国内外における宿泊施設の宿泊料等について年間を通じた価格動向を調査するとともに、国外移転料については海外引越を取り扱う複数の業者に対するヒアリングを含めた実勢引っ越し料金の調査を実施し、旅費制度見直しに必要な基礎情報の収集を実施する。 　以上を専門調査機関に委嘱し、結果集計・分析等の検証も含めた具体的な報告書を求める。

就労継続支援事業所の作業等の受注量を確保するため、共同受注窓口に係る以下の取組を行う。 ○　全国の共同受注窓口の取組事例を収集・整理（データベース等の作成） ○　都道府県域を越えた受発注体制モデルの構築 ○　全国的な受発注の推進につながっている実事例の横展開に向けた周知・広報 ○　工賃向上計画支援等事業等とも連携した共同受注窓口の機能強化・活性化の実施（教育） ○　支援を実施した結果、全国的な受発注の推進につながった事例の国への報告

重要病害虫の種類や危険度に応じて、侵入警戒調査手法、発生範囲の特定手法及び同定診断手法を確立するとともに、侵入した場合の防除手法及び根絶確認手法を確立し、これらにより構成される防疫指針を策定する。

NOWPAPは、国連環境計画（ＵＮＥＰ）の提唱する地域海行動計画の一つであり、日本海を含む日本周辺海域の環境保全と改善を目的とした北西太平洋地域海行動計画として日本・中国・韓国・ロシアが参加している。我が国は2003年に事務局を国内（富山市）へ招致しており、国土交通省は富山県と外務省と共にその事務局運営費を拠出している。我が国は、本事業による政府間会合等への出席等を通じて、我が国の方針を反映させつつ、日本海周辺海域における海洋環境保護のための取組みの推進に貢献している。

国際物流のシームレス化及び我が国の物流事業者の海外展開を推進するため、北東アジア物流情報サービスネットワーク（NEALｰNET）のASEAN等への展開、パレット等の物流機材の国際的なリターナブルユースや日中韓の物流機材の標準化、コールドチェーン物流サービスに関する規格の策定及び普及方策等について調査・検討する。

国土幹線道路部会で示された方向性を踏まえ、民間施設等との連携による高速道路の快適な利用環境実現に向け、下記の検討を実施する。 ・追加ＩＣによる地域とのアクセス強化等を図るため、民間施設直結スマートＩＣについて、利用状況等を把握し、課題等を分析することで、拡大に向けた検討を行う。 ・更なる休憩施設の使いやすさの改善を図るため、道の駅で試行している一時退出実験について、利用状況等を把握し、課題等を分析することで、拡大に向けた検討を行う。 ・トラック輸送の効率化支援として、高速道路での後続車有人隊列走行や後続車無人隊列走行の実現に向けた検討を行う。

自治体及び関係省庁が管理する河川管理施設の現状を把握し、効果的な治水対策の検討を行う。一元的な監視においてはシステム設計や情報連携に必要な協定などを検討する。また、必要に応じて遠隔操作機能の追加など、将来的に持続可能な管理に向けて、指導や教育を行い、河川管理施設の一元監視システムの構築及びガイドライン、技術基準（案）をとりまとめる。

所管重要インフラ分野（航空・空港・鉄道・物流）における情報セキュリティ対策の向上に資する望ましい情報セキュリティ対策の水準をまとめた、情報セキュリティ確保に係る安全ガイドラインについて、加速度的に進んでいる情報セキュリティを取り巻く環境変化に対応するため、改定に向けた記載内容を検討する。 サイバー空間と実空間との一体化が進展する中、重要インフラ事業者だけでなくそれ以外の事業者に対しても、深刻な影響が生じる可能性が高まることが予想されることから、重要インフラ以外の事業者が実施すべき情報セキュリティ対策をまとめたセキュリティチェックリストを作成し、サイバー攻撃に対する情報セキュリティ対策の早期実施を促す。

防衛情報漏洩の未然防止の観点から暗号を常に最新のものとしておく必要があるため、ファイル暗号化ソフトの改修を実施する。

地域における原因不明の健康危機や、感染症、食品安全、医療安全、飲料水安全、生活環境安全等、多様化する健康危機管理情報を収集、分析すると共に、健康危機発生前、発生後の各時期において必要とされる様々な情報を地方自治体等に提供する。 また、収集した健康危機管理情報の解析や評価を行うため、専門家等により構成される検討会を開催する。

生活習慣の改善のための最新の科学的知見に基づいた情報提供を行うためのプログラム等の運用を行う。

沖縄県内で特に若年者の離職率が高く、職場定着に課題を有する業種の業界団体等を対象に、若年者の職場定着に有効な仕組み（業界内の資格制度やメンター制度、人事評価制度等）の導入、定着させることを内容とするセミナーやコンサルティング等のサポート業務について、ノウハウを有する民間企業に委託する。

(1)　次の情報に係る厚生労働省英語版ホームページの更新及び英語原稿の作成 　　①放射線被ばくの状況等、②関連報道発表資料、③関連ガイドライン等、④関連法令、⑤関連行政通達、⑥放射線防護等の好事例 (2)　 海外メディアに対する東電福島第一原発の視察による現状の理解の促進 (3) 　(1)及び(2)の概要をまとめた配布用英語資料の作成 (4)　 WHO、ILO、UNSCEAR等の専門家や海外メディアへの専門家への積極的な情報提供の実施

育児休業制度の実態等仕事と家庭の両立に係る各種制度の実態把握、問題点の分析のための調査を民間団体に委託して行う。受託した民間団体は、調査にあたって有識者等からヒアリングを行い調査項目等を検討した上で、調査研究を実施し、調査研究報告書を作成する。

宮内庁と連携し、同祭典開催予定都道府県と協議の上、開催館を決定、作品輸送（輸送にかかる保険契約を含む）や展覧会にかかるリーフレットを作成する。　　　　　　　 （宮崎県美術館　令和３年１０月～令和３年１２月/和歌山県立博物館　令和３年１２月～令和４年１月）