国家行政事業データベース

事業内容：障害者ピアサポート研修事業に係る指導者養成研修（３日間） 研修内容：障害者ピアサポート研修を実施するための講義及び演習 対象者：各都道府県・指定都市の研修担当職員、研修講師予定者（ピアサポーター等） 実施主体：国（民間団体へ委託して実施）

本事業は、情本本部で使用する情報業務車両の更新、法令点検等の車両整備役務及び車両運行に必要な部品等の取得を実施する事業である。 実施内容は、①情報業務車両の更新、②情報業務車両の修理維持、の２つである。

レパトワール信託基金拠出金は、主に安保理の活動について１年ごとにまとめて解説した年次のレパトワールの作成に用いられる。レパトワールは、その年に扱われた議題の概観、安保理仮手続適用の態様、国連憲章の関連規定の安保理での扱い等の項目について、５００頁超にわたり詳述している。さらに、年次のレパトワールの形式以外にも、安保理の活動データ（下部機関の長、PKOや特別政治ミッションのマンデート内容等）を本件信託基金HP上でリアルタイムかつビジュアル化された形で公開している。

地方議会への多様な人材の参画、地方議会の運営のあり方、調査研究・政策立案機能の充実など、社会の変化を踏まえたテーマ設定のもと、地方議会議員・事務局職員や地方議会に関心のある者等を対象にシンポジウムを開催し、有識者による基調講演やテーマに関する事例を紹介するパネルディスカッション等を通じて、各議会等における取組事例を共有するとともに、意見交換を行い、広く情報発信する。

医療行為と刑事責任との関係等について、裁判例や文献、資料等の調査及び検討を行い、必要に応じてそれらを踏まえた医療や司法の専門家等による議論の場を設け、医療行為と法的責任との関係等について整理する。

薬剤師の機能強化・専門性向上にかかる研修プログラムを作成するとともに、研修講師の育成を目的として本プログラムに基づいた研修を実施し、本プログラムの実用性を確認した上で、地域における実務研修の実施のための本プログラムを公表する。また、令和元年度より、一般用医薬品の販売を担う専門家である登録販売者に対し、必要な知識及び技能を習得させる研修プログラム作成及びこれに基づいた研修実施の事業（一般用医薬品適正使用推進のための研修事業）を行う。

都道府県における、より精緻かつ戦略的な住宅SN政策の推進のため、地域間連携および民間賃貸住宅ストック活用との連携を考慮した公営住宅の供給目標量の設定手法を開発する。具体的には、現状の課題を解決するために必要となる、①生活圏域別の住宅SN需要（※住宅SNの支援を要する世帯の数）の推計手法の開発、②生活圏域別の活用可能な民間賃貸住宅ストックの推計手法の開発、および、③これら①、②を踏まえた効果的な公営住宅の供給目標量の設定手法の開発を行う。

１）幹線鉄道を含む地域旅客交通政策に関連する都市計画や持続可能な地域づくり戦略等の明確化： 欧米等先進国の法制度を調査 ２）交通計画と都市計画等の連携を可能とする広域連携や担い手の確保に関する調査： 欧米を中心に各国の仕組みや施策を調査 ３）欧米先進事例における交通計画と都市計画等の連携に関する実態調査：幹線鉄道の利活用を含めた先進事例の成果や影響の調査

暴力団等の反社会的勢力の参入の排除等の観点から、債権管理回収業に関する審査監督事務を行っている。具体的には、債権回収会社の業務の適正な運営の確保を図るため、全ての債権回収会社に対して定期的な立入検査を実施するなどし、法令遵守体制、業務運営体制及び内部統制体制の整備についての指導を行い、自主的な業務改善が見込めない場合には業務改善命令を発するなどの行政処分を行う場合もある。

防衛省・航空自衛隊が使用する多重通信網の周波数移行については、終了促進措置で実施することとしているところ、周波数移行に際しては、航空自衛隊の通信網の運用に支障が生じることがないよう、費用を負担する携帯電話事業者との間で綿密な調整を行う必要があることから、進捗管理や課題への対応等の支援に関するコンサルタント役務を調達するもの。

「統合医療」の各療法について、安全性・有効性等に関する科学的知見を収集するとともに、これらを基にして必要な情報を広く発信していくことによって、患者・国民及び医師が療法を適切に選択できるようにする。 補助率：定額

人々のWell-beingや地域の価値の向上に向けて、地方公共団体や民間事業者による緑化の取組に、「見える緑」による良好な景観形成の効果を計測・評価するための指標となる緑視率を活用できる環境を整備するため、AI等の新技術を活用した効率的な緑視率計測手法の開発及び、緑視率を用いて緑の心理的効果等を評価する手法ついて研究を行う。 実施内容は、①新技術を活用した緑視率計測手法の開発、②緑の心理的効果の評価手法に関する検討、③ケーススタディによる検証等の３つである。 新規要求であり、このうち、①及び②は、令和６年度から令和８年度まで実施を想定、③は令和８年度に実施を想定。

民間事業等への委託により、全国の学校における、「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実の取組についての優れた先進事例を収集し、そこから得られた知見と合わせてまとめた手引きを作成し、周知を行う。また、その得られた知見については、文部科学省における次期学習指導要領の改訂に向けた検討の材料となるよう整理する。

旧外地行政に関する未払債務の処理、各種証明の発行、文書類の管理、問合せに対する対応等。旧外地特別会計に属する債務のうち、正当な請求が行われるものに対する支払を行うこと。

「医師の働き方改革の推進に関する検討会」における議論等、働き方改革に関する最新の情報を踏まえつつ、「長時間労働の医師への健康確保措置に関するマニュアル」の作成委員会の委員等と連携し、以下の調査研究及び準備を実施する。 ・長時間労働医師への面接指導に係る研修資材（e-learning等）およびシステムの運用・更改。 ・ロールプレイ研修教材の開発・実施。

PECCへの拠出金における我が国の分担率は16.56％であり、我が国は最大の拠出国となっている。PECCの諸活動を支えるためにも我が国の支払いを確実に履行することが不可欠であり、ひいてはそれがアジア太平洋地域の経済成長及び発展に資する。また、PECCに対する我が国の財政貢献は、PECCそしてAPECにおける我が国の地位・影響力の向上につながる。

１）海外の物流に係る環境負荷軽減の先進事例調査：欧州等における都市物流CO2削減・公害防止策等の先進事例の調査・分析。CO2削減・公害防止策等を確実に進めるための、実行性の確保方法（都市政策等への物流政策の位置づけ方法等）の調査。 ２）国内調査：都市部の物流状況を把握し、更なるCO2削減対象分野を検討。 ３）海外の先進事例等に基づき、日本における都市物流の環境負荷軽減施策及び施策実行に際し必要な事項（課題や対応策、必要な物流情報やシステム等）を検討。

国家会員として毎年国際会議に出席するなどして、欧米及びアジア近隣諸国における国家会員である各行政機関を始め、行政学者・実務家と交流を深め、これら諸国における行政改革の動向等について情報収集・交換を行っている。なお、国際会議には、日本人の行政学者も出席し、論文発表や討議に参加している。

二国間・多国間の協議等を通じて、知的財産の保護の強化を図る。 　知的財産担当官をはじめとする在外公館担当者の能力強化を図るため、知的財産担当官会議を企画、開催する。 　これら業務を遂行するために、関連分野で専門性や業務経験のある調査員を雇用する。

本会合は、令和４年５月、日米豪印首脳会合において、自由で開かれたインド太平洋の実現へ向けた取組の一環として、４か国のHADRパートナーシップが立ち上がり、同年９月の日米豪印外相会合において同パートナーシップのガイドラインが署名された。右ガイドラインには、年二回のパートナーシップ会合の開催が記載されており、第１回会合は令和４年１２月に印の主催でニューデリーで開催され、第２回は印主催でオンラインで実施、第3回、第4回会合は豪主催、第5回、第6回会合を日本が主催することが決まっている（第3回、第5回は対面で実施）。

無償資金協力のうち、機動的な実施の確保やその他の外交政策の遂行が必要なものについては、被援助国政府と契約を結ぶ調達代理機関を通じる等して事業を実施している。中小企業を含む我が国企業の海外展開支援やテロ・治安対策の協力等、ODAをより戦略的に活用することが求められている現状を踏まえ、このような無償資金協力において、比較的短期の調査の実施を通じて、被援助国政府・実施機関等の具体的ニーズ、供与品目等に係る情報を収集・分析等することにより、案件形成及び実施決定に向けた検討を行う。

①食品の安全に関わる行政機関、リスク評価機関、地方衛生研究所等の関係者及び国民に対し、食品の安全確保のため、食品関連情報の収集・調査・分析を行い関係機関や一般に情報提供する。 ②食品中の微生物や化学物質に関する国際機関や各国担当機関の最新情報や評価情報、文献情報等を要約した『食品安全情報』の発行により情報提供し、新たに生じた重要課題についても詳細な調査及び分析・評価（随時）を行う。 ③日本にも影響を及ぼす可能性がある国際的事案や緊急対応が求められる可能性がある事案に関しては、適宜詳細な調査を行い各関係部局をはじめ、一般にもHP等から情報発信を行う。 ④食品添加物及び農薬・動物用医薬品のADI（一日摂取許容量）に関する情報更新を行う。 以上の情報を「食品の安全性に関する情報」HPから一般に情報提供する。

令和４年度から産官学での検討を開始しており、更なる議論の加速化に資するよう、議論に必要な情報を収集・解析して提示するとともに、これらの関係者から独立した第３者の立場で会議を運営する事務局を設置する。併せて、当該産官学の検討で得られた治験に係る情報等を患者や国民に発信することにより、治験参画に向けた普及啓発を行う。

平成30年３月に発出された「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を踏まえた、オンライン診療の実施に必要な知識の習得が可能な研修を実施する。

F-REIの活動に参画する国内外の様々な研究者等に福島浜通り地域等に居住・滞在していただくためには、住まいをはじめとした良好な生活環境が重要である。そのため、F-REI整備に対応した周辺環境整備について、随時エフレイや地元市町村に技術的助言を提供するために、福島県等とも連携して、浜通り地域等の現状・課題を確認するための調査や、官民連携手法を活用した先進事例等の調査を実施する