国家行政事業データベース

本事業は今後の都市行政に資するため、全国の都市計画のデータを中心としたデータベースの運営・改良及びデータを集約化し、その提供を行うものである。 当該データは都市計画を中心に88の項目をデータベース化しており、例えば全国約1,000ある都市計画区域内の各都市の用途地域の面積や道路、公園等の都市施設の計画・供用の状況、約8,000にのぼる地区計画の決定状況等が収録されている。 都市間の比較や事業の進捗状況等について網羅的に知り得ることが出来る資料となっており、地方公共団体をはじめ大学及び研究機関等にも幅広く活用されているところである。

行政担当者、企業担当者、研究者及び一般市民に対し、化学物質の安全性に関する質の高い情報を提供する。① IPCSの化学物質安全性評価に関する英語文書原案の作成及びそのための情報の収集・調査及び解析・評価を行う。② IPCS文書の日本語版作成とHPでの提供を行う。③ 欧米の主要機関作成の化学物質評価文書の日本語版作成とHPでの提供を行う。④OECD(経済協力開発機構)テストガイドラインの日本語版作成とＨＰでの提供を行う。

これまで警察では東日本大震災に伴い、福島第一原子力発電所周辺の避難指示区域等における警戒・警ら活動等の災害警備活動を行っているところであり、今後もこれらの活動を継続的かつ的確に実施する必要がある。この点、同発電所周辺地域における放射線量は依然として高い状態にあり、災害警備活動を実施するためには放射線量の管理は重要であるため、「個人被ばく線量計」や「サーベイメーター」等の放射線検知器類について、災害警備活動に必要な式数の整備を行いつつ、また、放射線量が正確に検知されるよう、定期的な点検・校正を行うもの。また、同発電所の廃炉完了まで、長期間を要する状況の下、災害により放射性物質が放出された場合等には、災害警備活動に従事する警察官が着用するための放射性粉塵防護資機材が必要であるため、同資機材について必要数の整備を行うもの。

気候変動を含む地球環境の変化、資源開発をめぐる経済環境の変化、安全保障環境の変化により北極に対する国際的な関心が一層高まっている中、北極をめぐる課題への対応において、我が国が主要プレイヤーであることを国際社会に認知せしめ、もって北極をめぐる国際秩序形成への関与を拡大する。

市町村等において、児童福祉法に基づく以下のサービスに係る利用者負担の減免を行った場合に補助を行う。 【障害児通所給付費・障害児入所給付費・やむを得ない事由による措置費】 児童福祉法においては、サービスに係る費用から利用者負担額を除いた額を、国、市町村等がそれぞれ負担することになっているが、今回の災害の被害が甚大であることから、市町村等が利用者負担額を減免した場合は、特例として、この利用者負担相当額について、国がその全額を財政支援する。 【実施主体】 対象利用者に対し、利用者負担減免を実施する市町村等 【補助率】 国：10/10（定額）

厚生政策セミナーの開催及び研究成果の公表に関する事業等を実施している。

文部科学省及び文部科学省が所管する独立行政法人が配分又は措置する研究資金により研究活動を行う研究機関に対して、ガイドラインを踏まえた体制整備等の状況に関する報告書の提出を求めるとともに、体制に不備がみられる機関に対しては、必要に応じて、調査や指導等を実施するとともに、特定不正行為（捏造、改ざん、盗用）等が行われたと確認された事案について、研究機関や研究者が不正行為の抑止や不正行為が発覚した場合の対応にいかすことを目的として、一覧化して公開する。また、研究機関を訪問し、研究機関における公正な研究活動の推進に関する体制整備や取組の状況を把握し、他の研究機関の参考となる特徴的な取組等を公表すること及び調査や指導等の実施等に関する助言を得るため、有識者会議を開催する。

全国（沖縄県を除く）のたばこ小売販売業者の中から、標本理論に基づく無作為抽出により選定した事業者を対象に調査を行っているもの。主に「営業形態」、「たばこの年間売上高」などを調査項目としている。 調査票の発送・回収等は民間事業者に委託して実施している。

関係国・国際機関、資源関連企業などの専門家を招へいして、アジアのエネルギー安全保障強化を目的とした時宜に応じたテーマに関する国際セミナーを本邦にて開催することで、エネルギーをめぐる国際情勢及びその中での我が国の外交的取組などについて討議及び情報共有し、政府の取組や国際的連携の必要性等に対する国民の理解の促進を図る。

自動車整備業界における生産性向上と高度化に資する取組及び人材確保を目的とした公募によるPRポスターの作成等を実施。

・現場分別マニュアル案の現場試行 ・試行結果に基づく現場分別方法の検討 ・現場分別マニュアル等の作成

審査支払機関における審査の判断基準の統一化を推進するための連絡会議を運営するため必要な、諸謝金、委員等旅費、庁費を支払う。

バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進に関して、施設の設備、製品の開発、推進・普及のための活動等において、顕著な功績又は功労のあった個人又は団体に対して、内閣総理大臣表彰又は内閣府特命担当大臣（高齢社会対策又は障害者施策担当）から表彰し、内閣府ホームページでの公表等により普及を図る。あわせて、バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進・普及方策に関する調査を実施。

むつ小川原開発地域では、これまで、ＩＴＥＲ（国際熱核融合実験炉）関連施設である国際核融合エネルギー研究センターを始め、国家石油備蓄基地、核燃料サイクル施設等の立地が進んでいる。 我が国の産業・研究開発の発展とともに、地域の主体的取組への支援を図るため、引き続き、同地域の有効活用方策に関する調査検討が不可欠である。 このため、令和５年度においては、むつ小川原開発地区内の未利用地を活用した地域の活性化を図る観点から、令和４年度調査におけるカーボンニュートラル関連産業の立地可能性や課題を踏まえ、当該地区におけるカーボンニュートラル分野のスタートアップ企業の具体的な立地集積に向けた対応策について、調査検討を行った。

監視員の質の標準化を図るための、基礎知識の向上や立入検査要綱等の変更内容に関する知識習得等の監視員の重点強化を行うためのフォローアップ研修を行うものである。 　※保健師等におかれては、実地研修を想定

地域の特性に応じた規制の特例措置の適用を受けて特定の事業を実施することにより、経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図るため、構造改革特別区域法に基づき地方公共団体が作成する構造改革特別区域計画の認定を行う。 また特区において実施される規制の特例措置の評価に当たって、評価・調査委員会は、規制の特例措置を全国展開することによる効果、地域性が強い規制の特例措置かどうか等について、独自の調査を行うものとされており、具体的なデータの収集、関係者からの意見聴取、現地調査等を行う。

医療技術参与の旅費及び手当。

七尾国家石油ガス備蓄基地に係る用地については、石川県土地開発公社が所有者から用地取得及び造成工事を行った後、平成14年3月に旧石油公団が同公社から取得したが、所有者が売却に応じなかった一部建設用地については、地上権が設定された。苫小牧東部国家石油備蓄基地については旧石油公団が、公道に接続するための土地利用として地権者と地役権設定契約を行い通行地役権を取得し、また同基地における処理済水配水管を埋設する土地について賃借権契約から地役権設定契約に変更することで同意が得られた。 旧石油公団が地上権及び地役権移転契約書及び地上権設定契約書に基づき行っていた所有者への地代支払いについて、その義務が石油公団廃止に伴い国に承継されたため、国が所有者へ土地借料(地代)を支払うものである。

再審査請求事件等の処理経過等のデータ管理、統計資料の作成、裁決例の活用及び裁決集の作成や訴訟対応 　※令和４年度から再審査事件等処理システムはデジタル庁へ移管

1　けし栽培者が採取した「あへん」の収納及び管理を実施する。 2　あへんの国内価格決定を行うため、「あへん」のモルヒネ含有率試験を実施する。

予防・在宅歯科医療等対応教員養成講習会（平成22年度～） 歯科衛生士養成所の教育内容の充実を図るため、高齢者や在宅療養者への歯科診療等の対応出来る教員を養成するための講習会の実施に必要な経費に対する財政支援を行う。

我が国はIC旅券の公開鍵を90日ごとに更新しており、更新の都度公開鍵証明書及び右失効リストをインターネットを介してPKDに登録し、各国入国管理局に配布している。各国入国管理局はPKDから入手した公開鍵証明書を利用して我が国IC旅券の真正性を検証しており、真正な旅券を持つ国民の円滑な渡航に貢献している。ICAO PKDはICAOの本体予算からは独立しており、参加国から均等負担された拠出金で運営されている。拠出金の内訳は事務局経費及びシステム運営経費であり、システム運営経費はシステムの構築及び運用を委託している請負企業への支払いに充てられる。PKDの運営方針は各参加国が出席するPKD理事会によって決定され、運営に係る事務はICAO内に設置されたPKD事務局に委託されている。

前々年度に実施した社会保障・人口問題基本調査の調査地区の調査協力機関、調査員及び調査対象者に対して、研究所研究員が現地に出向き、聞き取り調査を実施し、その結果を踏まえた分析を実施する。

各地域の実情を踏まえ、総務省、電気通信事業者、消費生活センター等との間の連携を強化し、電気通信サービスの消費者問題等に迅速に対応するとともに、電気通信事業者等の自主的取組を促すため、関係者による継続的な意見交換や消費者関係施策を一体的に取り組む場として電気通信消費者支援連絡会を開催する。

我が国と同じく鯨類資源の持続可能な利用を支持する国々の関係者に対し、最新の我が国の立場を説明の上、これに対する理解や支持を求めるとともに、参加国との間での意見交換及び情報交換を通じ、緊密な連携を確実なものとする。