国家行政事業データベース

【事業全体】 ○　本事業は、任務遂行に必要な航空機及びその部隊を維持することを目的とし、自衛隊が保有する機体、エンジン及び関連部品について、維持整備や改修に必要な役務／部品の取得及び維持管理に必要な技術活動を実施するものである。 　（主な活動内容） 　①　機体、エンジン及び関連部品の維持整備や改修に必要な役務／部品の取得 　②　航空機の維持管理に必要な整備マニュアルの作成等の技術活動 【Ｆ－３５ＡＬＧＳ関連経費】 ○　我が国が保有しているＦ－３５Ａ／Ｂは、令和７年度末時点で５４機配備。今後、Ｆ－３５Ａ／Ｂ合わせて１４７機まで増勢する計画であるところ、その整備の所要は配備数増に応じて増加。 　（主な活動内容） 　・　国際的な後方支援システム（ＡＬＧＳ）への参加 　　（部隊におけるＦ－３５Ａ／Ｂの整備態勢の維持（整備員の育成））

「大学等における修学の支援に関する法律」（令和元年５月法律第８号）等に基づき、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生等に対して授業料等の減免と給付型奨学金の支給を併せて実施することにより、大学、短期大学、高等専門学校（４・５年生）、専門学校への修学に係る高等教育費の負担軽減を実施してきたところ、令和６年度から、引き続き住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生等への支援は着実に実施しつつ、こども３人以上を扶養する多子世帯や私立理工農系学部・学科に通う、中間所得世帯の学生等に対して対象を拡充した。さらに令和７年度からは、多子世帯の授業料等無償化を実現し、多子世帯の学生等は所得制限なく支援の対象となっている。

子供たちの安全・安心な教育環境を確保するため、学校設置者の改築事業・新増築事業・老朽化対策事業・大規模改造事業等を支援する。 特に、これまで耐震化を重点的に推進してきたため、老朽化対策が急務となっている。そのうち、老朽化が著しく、安全性・機能性に大きな問題を抱え、学校教育を行う上で支障が生じる恐れが高い昭和45年以前に建築された建物については、集中的に改善する。 加えて、災害発生時にも教育活動を可能な限り継続あるいは早期に再開できるとともに、避難所として利用される場合も含め、年齢や障害の有無等にかかわらず、地域のコミュニティの拠点として、誰もが安全・安心かつ快適に利用することができるよう、空調の整備等を推進する。 事業の実施にあたっては、学校設置者からのヒアリングを実施するなどして課題等を把握した上で、国庫補助単価や一部事業の補助率の引上げなど適宜制度の見直しを行い、効果的な事業の実施に努めている。

障害福祉サービス等報酬改定において、事業内容の見直しを行っている。

中堅・中小・スタートアップ企業の持続的な賃上げや事業成長等を目的として以下の取り組みを行う。 人手不足に対応するための省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行う。

河川を整備するにあたっては、洪水を安全に流下させること等を目的に、河川の改修やダムの整備を実施している。 このうち、河川改修事業については、河道の拡幅、築堤、放水路の整備、遊水地の整備等を、各河川の特性や背後地の資産の状況、災害の発生状況等を踏まえ、上下流・左右岸及び本支川のバランスを図りながら実施する。また、自然環境の保全・復元が必要な区域での河道整備等の取組みを実施する。

○高等学校等就学支援金 ： 高等学校等に在学する生徒等の授業料に充てるため、年収約910万円未満世帯の生徒等に対して年額118,800円、私立高校等に通う年収約590万円未満世帯の生徒等に対しては、年額396,000円を上限として支援金を支給。 〇高校生等臨時支援金：高等学校等に在学する生徒等の授業料に充てるため、高等学校等就学支援金で所得制限を受けている年収約910万以上世帯の生徒等に対して年額118,800円を上限として支援金を支給（2025年度限り）。 ○高校生等奨学給付金 ： 高等学校等に在学する生徒等のうち、生活保護受給世帯及び、道府県民税所得割と市町村民税所得割が非課税の世帯を対象に、授業料以外の教育費負担を軽減するために、各都道府県が実施する高校生等奨学給付金事業を支援。

我が国は、麦の需要の約８割を輸入で賄っており、そのうち、汎用性が高く輸入ロットが大きい主要５銘柄の小麦（年間約400万トン）は、主にアメリカ、カナダ、オーストラリアから競争入札により輸入する(一般輸入）。また、食糧用大麦や輸入ロットが小さい食糧用小麦（年間約90万トン）は、輸入業者と実需者が結びついて申込むＳＢＳ方式により輸入を行う。 　また、麦の供給が不足する事態に備え、食糧用輸入小麦の買受資格者が食糧用輸入小麦の年間需要量の2.3か月分を備蓄する場合、1.8か月分の備蓄に要する費用を助成するとともに、不測の事態が生じた場合において、新たな輸入先国から安全な小麦の輸入を確保できるよう、安全性検査を実施する。さらに、我が国未承認の遺伝子組換え小麦の混入の疑義が生じた場合の確認検査等を行う。

国庫負担金を財源として、年金生活者支援給付金（①老齢年金生活者支援給付金、②補足的老齢年金生活者支援給付金、③障害年金生活者支援給付金・遺族年金生活者支援給付金）の給付を行う。 ①公的年金等の収入金額と一定の所得との合計額が一定の基準以下の老齢基礎年金受給者に保険料納付済期間及び保険料免除期間を基礎として支給する。 ②上記の所得要件を満たさない者であっても、①を受給する者と所得総額が逆転しないように、補足的な給付を支給する（所得の増加に応じて逓減）。 ③所得の額が一定の基準以下の障害基礎年金又は遺族基礎年金の受給者に支給する。

部隊新編や新規装備品の導入に伴って新たに必要となる運用基盤を確保するため、必要となる自衛隊施設の整備を実施する。

令和７年度第１次補正予算より、地域未来交付金（以下「交付金」という。）を創設。本交付金は、地方の大きな伸び代と地域の特性を最大限に活かすため、地方公共団体による地域独自の取組、デジタル技術を活用した地域の課題解決や魅力向上に資する取組及び避難生活環境を抜本的に改善するため、地方公共団体の先進的な防災の取組を支援するものであり、地方公共団体を交付対象者とする。

・港湾法第42条及び第43条に基づき、一般公衆が利用する目的で港湾管理者が行う港湾工事に対する負担又は補助 ・港湾法第43条の6に基づき、国土交通大臣が行う開発保全航路の開発及び保全事業 ・港湾法第52条に基づき、国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾において一般交通の利便の増進や、避難港において一般交通の利便の増進を図ることを目的として国土交通大臣が行う港湾工事等 ・排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律第8条及び第9条に基づき、国土交通大臣が行う港湾工事等

【支給対象】　児童手当支給対象児童（令和７年９月３０日時点）を養育する父母等（対象児童数　約１，７８０万人） ※対象児童には、令和７年１０月１日以降令和８年３月３１日までに生まれる新生児も含む 【所得制限】　なし 【支給額】こども1人当たり　一律　２万円 【予算額】３，６７７億円（事業費：３，５６６億円、事務費：１１１億円） 【実施主体】令和７年９月３０日時点での児童手当受給者（主たる生計維持者）の住所地市町村等 【事業スキーム】 ・高校生年代まで：原則「プッシュ型」で支給。 　　※公務員については市町村が必要なデータを把握していれば、「プッシュ型」支給が可能。（それ以外の者については要申請） ・新生児：出生届・児童手当認定請求等と併せて要申請が原則。ただし、児童手当認定請求済み者は「プッシュ型」支給が可能。

一般国道及び高速自動車国道のうち直轄管理区間を対象に、 　・橋梁、トンネル、舗装等の点検・補修・補強 　・法面・斜面の防災対策 　・防雪対策、凍雪害防止 等を実施。

・「国民年金法等の一部を改正する法律」（昭和60年法律第34号）に基づき、存続厚生年金基金等が提出した交付申請書の審査・確認を行った後、存続厚生年金基金等の支給する老齢年金給付に要する費用の一部負担金を交付（9月・3月）する。 ・「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」（平成25年法律第63号）等に基づき、存続厚生年金基金等が提出した交付申請書の審査・確認を行った後、責任準備金相当額（存続厚生年金基金が代行部分について確保することを義務づけられている積立金）が、過去期間代行給付現価額（将来見込まれる代行給付の費用を現在価値に割り戻したもの）を下回っている場合に、当該下回っている額の一部負担金を交付（3月）する。

「病床数適正化緊急支援基金」を創設し、医療需要の変化を踏まえた病床数の適正化を進める医療機関への支援を行う。

成長志向の中小企業による飛躍的成長や中小企業・小規模事業者の生産性向上を実現するため、以下の事業を実施。 （１）中小企業成長加速化支援事業（中小企業成長加速化補助金） 売上高100億円を目指す成長志向型の中小企業の潜在的な投資を最大限引き出すため、大胆な設備投資を支援。 （２）中小企業デジタル化・AI導入支援事業（デジタル化・AI導入補助金） 中小企業等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やＤＸの推進、サイバーセキュリティ対策、インボイス制度への対応等に向けたITツールの導入を支援。 （３）小規模事業者持続的発展支援事業（小規模事業者持続化補助金） 小規模事業者等が自ら経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援。 （４）事業承継・Ｍ＆Ａ支援事業（事業承継・Ｍ＆Ａ補助金） 事業承継・Ｍ＆Ａに際し、設備投資やM&A前後（PMIを含む）での専門家活用費用等を支援。 （５）総合的なソフト支援パッケージ事業 賃上げや米国関税等の影響を受ける中小企業・小規模事業者に対する重点的なハンズオン支援をはじめとした総合的なソフト支援を実施。

河川を整備するにあたっては、洪水を安全に流下させること等を目的に、河川の改修やダムの整備を実施している。 　このうち、ダム建設事業については、ダム等の新設及び、既存ストックの有効活用（既設ダムのかさ上げや放流設備の増設等）により、洪水を調節することで被害の軽減を図るとともに、貯留した水を活用して、渇水時に補給するなどによる流水の正常な機能の維持、都市用水・かんがい用水の開発、発電等を行う。

ポスト５Ｇ情報通信システムや当該システムで用いられる半導体等の関連技術を開発するとともに、先端半導体の製造技術の開発に取り組む。 （１）ポスト５Ｇ情報通信システムの開発（委託・補助） 　　ポスト５Ｇで求められる性能を実現する上で、特に重要なシステム及び当該システムで用いられる半導体やエッジデバイス等の関連技術を開発。 （２）先端半導体設計・製造技術の開発（補助・委託） 　　・パイロットラインの構築等を通じて、国内にない先端性を持つロジック半導体の前工程・後工程製造・設計技術を開発。（補助） 　　・先端半導体のシステム設計技術や、製造に必要な実装技術や微細化関連技術等の我が国に優位性のある基盤技術や、次世代半導体製造技術等の国際連携による開発。（委託・補助） 上記を推進する上で重要な人材育成に取り組む。（委託） 【EBPMアクションプラン関連事業】：２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸ推進戦略） 【EBPMアクションプラン関連事業】：半導体関連の国内投資促進

私学の自主性・自立性を尊重しつつ、多様な私学の実態に応じた配分を公平・公正に行うため、法律の規定と細目にわたる明確な配分基準に基づき日本私立学校振興・共済事業団を通じて補助金を交付。なお、大学等における教育条件や管理運営が不適正である場合には、補助金を減額又は不交付としている。 ①一般補助 経費の区分毎（教職員給与費や教育研究経常費等）に、教職員数や学生数に応じて２分の１以内を補助。教育研究や財務の状況（定員充足の状況、教員一人あたり学生数、学生の授業料をどの程度教育研究のために使ったか、情報公表の状況等）に応じて傾斜配分。 ②特別補助　自らの特色を活かして改革に取り組む大学等（成長力強化に貢献する質の高い教育、研究施設等運営支援及び大学院等の機能高度化、大学等の国際交流の基盤整備、社会人の組織的な受け入れ等に係る取組）を重点的に支援。

自由民主党、公明党、日本維新の会の「三党合意に基づく令和８年度以降の高校教育等の振興方策について（令和７年10月29日）」において、高校無償化（就学支援金制度の見直し）とあわせて、公立高校や専門高校等への支援を拡充するため、交付金等の新たな財政支援の仕組みを構築することに加え、緊要性のある取組等は先行的に実施するとされていることを踏まえ、各都道府県の取組に対する支援を実施する。

国の行政機関が行う情報システムの整備及び管理に関する行政各部の事業の統括・監理 　デジタル庁が各府省と連携して、以下の取組を実施 　・年間を通じて、予算要求段階、執行段階の予算プロセスにおいて、プロジェクトの各フェーズに応じたレビューの実施 　・政府の共通ルールの整備 国の行政機関が行う情報システムの整備及び管理に関する事業 　・デジタル庁における情報システム関係予算の一括計上、配分

水田を活用して、主食用米以外の作物（麦、大豆、飼料用米、米粉用米等）を生産・販売する農業者等に対して、交付金を交付（補助率：定額）。

科研費では、大学等の研究者を対象に広く公募を行っており、応募された研究課題については、8,000人以上の研究者による専門分野ごとのピアレビュー（専門分野の近い複数の研究者による審査）を行い、研究者に研究費を助成している（ピアレビューによる審査結果を踏まえて査定の上必要な額を全額補助）。なお、科研費においては、研究の段階や規模、研究期間に応じて様々な応募区分（研究種目）を設定している。また、平成23年度から複数年度研究費の改革（基金化）を行い、一部の研究種目において、年度の区分にとらわれない研究費の使用など柔軟な使用を可能としている。

自立支援医療費：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５８条第１項の規定により、障害者・児の障害を除去・軽減するために指定自立支援医療機関において必要な医療を受けた際、同法第92条第3号及び第93条第1号の規定により都道府県等が支弁した費用に対して法第95条第1項第2号及び第3号により、50／100を国が負担する制度。 療養介護医療費及び基準該当療養介護医療費：療養介護を利用している障害者に対し、医療に要した費用について、療養介護医療費を支給する。