国家行政事業データベース

年収400万円未満の世帯に属する児童生徒について、予算の範囲内において、原則年額10万円の授業料負担の軽減をするため、各都道府県が実施する補助事業への支援を行いつつ、義務教育において私立学校を選択している理由や家庭の経済状況などについて実態把握のための調査を行う（定額補助）。

大学による以下の取組を支援する。【補助率：定額補助】 　○複数の大学と産業界の連携により、情報分野の実践教育を推進する全国的なネットワークを形成。 　○上記のネットワークにおいて、企業の実際の課題に基づく課題解決型学習や、夏期休暇期間等を利用した集中演習、遠隔実習等を実施。 ＜補足＞ ・平成２４年度から平成２８年度：大学院修士課程の学生を主な育成対象として事業を実施。 ・平成２８年度から令和２年度：学士課程の学生を主な育成対象として事業を実施。 ・平成２９年度から令和３年度：社会で活躍するＩＴ技術者などを対象として事業を実施。

がんに係る多様な新ニーズに対応するため、大学間の連携による「がん医療人材養成拠点」において、各大学の特色を生かした教育プログラムを構築し、ゲノム医療従事者、希少がん及び小児がんに対応できる医療人材、ライフステージに応じたがん対策を推進するがん専門医療人材養成に係る優れた取組を支援する。 【補助率：定額補助】

感染症医療人材養成のため、感染症医療を意識した教育カリキュラム改革を行う大学に対し必要な支援を実施。 【補助率：定額】

学生等によるアイディア創出にとどまらず、実際に起業まで行える実践プログラムの構築、アントレプレナー育成に必須の新たなネットワーク構築等、国全体のアントレプレナーシップ醸成に係る取組を実施する。 採択コンソーシアムに対して、アントレプレナー育成に係る高度なプログラム開発等、エコシステム構築に資する費用を支援する。（定額補助。ただし、事業期間終了後の自立的運営に向けて、5年目 40%以上等の外部資金の導入の基準を設定） また、アントレプレナー育成に関する課題の調査分析：我が国におけるアントレプレナー育成の在り方について分析・考察・調査することにより、今後のアントレプレナー育成に向けた課題や今後の方向性について検討する。

官民連携超高密度地震観測システムの構築、 非構造部材を含む構造物の崩壊余裕度に関するセンサー情報の収集により、官民一体の総合的な災害対応や事業継続、個人の防災行動等に資するビッグデータを整備する。また、事業継続能力の向上等を目指し民間企業等が参画する場である「データ利活用協議会」の構築・運営等を通じ、IoT/ビッグデータ解析による都市機能維持の観点からの情報の利活用手法の開発を目指す。 （補助率1/1）

省エネルギー社会の実現に向け、理論・シミュレーションも活用した材料創製からデバイス化・システム応用まで、次世代半導体の研究開発を加速するための研究開発拠点を構築し、アカデミアや企業が連携して、一体的に基礎基盤研究を実施する。

質の高い体育、保健体育授業の実践、若手教員をはじめとした指導者の資質向上や指導力強化を推進するため、教育委員会と大学・地域等が連携・協働した先導的な取組、特色ある武道指導の実践研究、支援体制の強化、指導成果の検証及び指導法の研究を行う。 ○多様な武道等指導の充実（令和元年度～令和3年度） ○支援体制の強化（令和元年度～令和3年度） ○指導成果の検証（令和元年度～令和3年度）

体育・保健体育の授業において、運動が苦手な児童生徒や運動に意欲的でない児童生徒への指導の充実のため、指導法についての実践研究を行い、体育授業を充実させる教材や指導資料を作成する。 〇ICTを活用した保健体育授業の事例集作成（令和３年度） 〇小学校における体育指導の参考資料作成（令和３年度）

体育活動中の重大な事故事例や情報、再発防止のために留意すべき点、防止方策等について把握・分析・研究を行い、その成果を全国の教育委員会、学校、大学、スポーツ関係団体等の関係者と協議会を開催する。

（１）大学及び学生競技団体等が中心となる設立準備委員会を開催する等、新組織の創設に向けた具体的準備を行い、平成31年度からは新組織である一般社団法人大学スポーツ協会への補助を行う。（民間スポーツ振興費等補助金「一般社団法人大学スポーツ協会の「安全安心事業・医科学活動事業」「学業充実活動事業」に対する補助　補助率：定額補助） （２）大学スポーツに関する全学的な体制整備を推進するため、「大学スポーツ・アドミニストレータ―」の配置やスポーツ活動等を支援し、新組織の中核となる大学群の形成につなげる。

これまで実施してきたパラリンピック機運醸成の成果も踏まえ、2021年に全国の特別支援学校が参加できる、スポーツ・文化・教育活動の全国的な祭典・大会を開催する。また、特別支援学校におけるスポーツ活動等推進のための基盤整備を行う。

（1）スポーツ・アカデミー形成支援事業（平成26年度（2014年度）～令和２年度（2020年度）） ・ＩＯＣ、ＪＯＣ、ＮＯＣ、体育系大学等が連携して、オリンピズムの普及とスポーツ医科学研究の推進を図るため、ＩＯＣ関係者等を教員等として招聘、国際的なスポーツ界での活躍が期待される人材の受入れ・養成を行う中核拠点を構築する。 （2）戦略的二国間スポーツ国際貢献事業（平成26年度（2014年度）～令和３年度（2021年度）） ・学校体育カリキュラム等の策定支援など、途上国のスポーツ環境の整備に協力する。 ・官民連携協力によるスポーツの国際協力コンソーシアムを構築し、各国の協力要請に迅速かつ的確に対応する。 （3）国際アンチ・ドーピング強化支援事業（平成26年度（2014度）～令和3年度（2021年度）） ・アンチ・ドーピング活動が遅れている国へのドーピング防止教育・研修パッケージの導入・普及、人材育成支援、それらを支える研究開発、国際会議・シンポジウムの開催等を通じて、世界のスポーツにおけるドーピングの撲滅に貢献する。 ・アジアのドーピング防止活動の発展を促進するため、「アジア・ドーピング防止基金」に対し、資金を拠出する。 （4）オリンピック・パラリンピック・ムーブメント全国展開事業（平成28年度（2016年度）～令和３年度（2021年度）） ・オリンピック・パラリンピック・ムーブメントを全国に波及させ、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に資するため、オリンピック・パラリンピック教育を全国に展開する。また、実施にあたっては、先行して取組を行っている東京都や、東京２０２０大会組織委員会が行う教育プログラム（ようい、ドン！）との連携を密に行う。 ・全国的なコンソーシアムとして、「オリパラ教育全国中核拠点」を設置し、オリパラ教育セミナーの開催等各地域の取組を支援する。 ・道府県等教育委員会に委託を行う「オリパラ教育地域拠点」を設置し、各地域拠点で特色あるオリパラ教育を実施する。 （５）スポーツ・デジタルアーカイブ構想調査研究事業 ・映像資料等を活用したスポーツに関する教育研究の促進や、東京大会の映像等に係るデジタル・アーカイブの構築に資するため、過去のオリンピック・パラリンピック競技大会をはじめとする国際競技大会等に係る資料のアーカイブ化・ネットワーク化に関する調査研究を行う。 ※（５）は平成30年度から、スポーツ・デジタルアーカイブネットワーク構想事業（平成30年度（2018年度）～令和２年度（2020年度）） ・映像資料等を活用したスポーツに関する教育研究の促進や、東京大会の映像等に係るデジタル・アーカイブの構築に資するため、過去のオリンピック・パラリンピック競技大会をはじめとする国際競技大会等に係る資料のアーカイブ化・ネットワーク化の推進と、各機関間のネットワーク化及びその後の利活用の推進に向けたガイドラインを作成する。

「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた感染症対策に関する推進計画」（令和元年8月1日）における特別対策の一環として、大会開催の1カ月前までに、31歳以上（令和3年4月2日時点）の大会関係者（大会組織委員会職員、大会ボランティア、大会関係業務委託業者スタッフ、競技関係者等）に対し、MRワクチンの接種を実施する。

東日本大震災により被害を受けた国指定等文化財の所有者、管理団体等が実施する文化財の復旧事業に対して補助を行う。（補助率50％～85％）

東京2020大会の成功や2021年以降における国際競技力の向上のために、「スポーツ研究イノベーション拠点」を指定し、研究者の自由な発想に基づき、スポーツと異分野の融合による独創的で革新的な研究や、地域や組織の特性を最大限に活かした斬新な研究について取り組む。また、拠点においては、スポーツ研究イノベーション活動を通じて、次世代の中核を担う若手研究者の育成プログラムを実施することとした。

【活動継続・技能向上等支援Ａ】　 プロのフリーランスの実演家・技術スタッフ等を対象に、練習のための稽古場の確保、技能向上のための研修資料等の購入、調査・制作準備等の活動費を支援、加えて、感染症対策を踏まえた練習、動画収録・配信による活動の発信、会計処理に関する講習の参加等、発展的取組を追加して行う活動費を支援する。 （原則経費の2/3　※一定の条件を満たせば3/4＋（定額）事業に併せて行う業種ごとの新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインに即した取組） 【活動継続・技能向上等支援Ｂ】　小規模団体向け コロナ感染症対応の新たな公演・制作の企画等（動画等による公演等の収録・配信、広報コンテンツの作成、感染症防止に対応した集団練習の実施等）の活動費を支援 （原則経費の2/3　※一定の条件を満たせば3/4＋（定額）事業に併せて行う業種ごとの新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインに即した取組） 【スポーツ事業継続支援補助】 スポーツ関係団体や個人事業主に対し、感染対策をとりつつ、活動の再開・継続を行うための積極的取組に必要な経費を支援する。 （原則経費の2/3　※一定の条件を満たせば3/4）

大会開催地である東京都等との事前打ち合わせ、大会開催時の救急医療体制の確保や毒劇物によるテロ災害対策について体制整備の支援を行う。

2021年が日本のユネスコ加盟70周年となることを契機とし、未来を担う若者が、予測不可能な禍が起こり得る状態の中で、社会・地域が直面する課題に対するユネスコ活動を通じた取組を共有するとともに、新たな学びの在り方やポストコロナにおけるユネスコの役割についてメッセージをとりまとめ世界に発信する。具体的には、Youth Conferenceを開催し取組を紹介するとともに、新型コロナウィルス感染症のような予測不可能で未曽有の事態を引き起こすような災害が起きた時にどうしたら良いか等、ユネスコの理念・活動の観点から議論を行い、メッセージをまとめ、国内外に発信する。

メーカーに対して、新型コロナウイルス感染症による重症患者の治療に用いる人工呼吸器の増産や輸入拡大を要請するとともに、メーカーの在庫リスクを保障するため、一定期間が経過しても医療機関等に購入されなかった人工呼吸器を国が買い取る。令和3年度においては、引き続き感染拡大に備え、医療提供体制の整備を進めていただけるよう、買い取った人工呼吸器を医療機関へ無償譲渡を行う。

この事業の対象施設は、 保健師助産師看護師法施行令（昭和２８年政令第３ ８６号）第１１条及び第１８条に基づき指定された看護師 養成所、 准看護師養成所及び助 産師養成所及び歯科衛生士法施行令平成３年政令第２２６号第２条 に基づき指定された歯科衛生士学校又は 歯科衛生士養成所 とする。 実施主体（地方公共団体、地方独立行政法人、公的団体及び厚生労働大臣が適当と認める者）看護師養成 所 等 で策定した実施計画に基づき、 看護師養成所等で必要な資器材の貸出、演習補助要員の確保を行う。 補助先：都道府県（間接補助先：市町村、その他厚生労働大臣が認める者等） 補助率：1/2

新システムの構築にあたり、プロジェクト管理として、「新システムの構築業務に係る仕様書作成及び調達支援」、「新システムの構築業務に係る工程管理支援」、「NDBから抽出したレセプトデータの活用にかかる準備・集計」及び「各都道府県の新システムへの移行支援、問い合わせ対応、操作研修」などを実施する。右記を実施することにより、新システムへの移行が円滑に進む基盤を構築しながら、都道府県、病院等、薬局、国民等にとって利用しやすい新システムの構築を行う。

医療コンテナについて、移動型診療ユニットとしてテント型や自走型と比較した際のメリット・デメリット、過去の災害時等における活用事例等について業者に委託して収集・分析を行う。

広域災害・救急医療情報システムの改修を行う。 １．シングルサインオン（１度のユーザー認証により双方のシステムを利用可能となる仕組み）への対応 ２．医療機関の基礎情報など、双方のシステムに共通する情報の共有等

医療機関等情報支援システム（Ｇ－ＭＩＳ）の保守・運用及び機能拡充を行う。