国家行政事業データベース

【中途採用拡大コース】 ・中途採用者の雇用管理制度を整備した上で、中途採用の拡大を図った（①中途採用率を拡大させた場合または②45歳以上の中途採用率を拡大させ、当該45歳以上の者全員の雇入れ時の賃金を雇入れ前と比して５％以上上昇させたた場合）事業主に対して一定額を助成する。 ※令和６年度より早期再就職等支援助成金に組替 【UIJターンコース】 ・内閣府のデジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ（移住・起業・就業型））を活用して地方公共団体が実施する移住支援制度を利用したＵＩＪターン者を採用した事業主に対し、その採用活動に要した経費の一部を助成する。 ※令和６年度より早期再就職等支援助成金に組替 【生涯現役起業支援コース】 ・中高年齢者等が起業し、事業運営のために必要となる従業員（中高年齢者等）の募集・採用や教育訓練の実施といった雇用創出措置に係る費用の一部を助成する。 ※令和３年度末で廃止し、現在は経過措置中。

ＡＳＥＡＮ地域フォーラムは、アジア太平洋地域の政治・安全保障に関する政府間対話の場として極めて重要な役割を果たしている。サイバー問題の重要性が近年急速に高まっていることを背景に、日本が主導して5本目の柱となるサイバーセキュリティ会期間会合を立ち上げた経緯も踏まえ、引き続き我が国としても積極的に参画していく必要がある。

麻薬及び向精神薬取締法第59条の2の規定に基づき、都道府県において麻薬中毒者の入院等に要する経費の3/4を支弁する。

・特定広域団体（現在、北海道のみ）からの提案の推進 　特定広域団体からの新たな提案の実現、また、特定広域団体において実施されている取組を促進する。 ・道州制特別区域計画の実施状況調査（フォローアップ調査） 　道州制特区における広域行政の推進状況を把握するため、法令の特例措置により特定広域団体に移譲した事務・事業について、現地調査を行う。

ＯＳＣＥは、冷戦終焉後、特に民主主義と法の支配の確立が地域の安全保障上不可欠であるとの考えの下、アフガニスタン及び中央アジア地域において多くのプロジェクトを実施し、その実績は国際社会においても高く評価されている。我が国は、分野的にも地域的にも幅広いＯＳＣＥプロジェクトの中から国境管理プロジェクトや女性の社会進出支援プロジェクト等を中心とする我が国の政策に合致し、かつ費用対効果の高い適切な案件を支援している。ロシアによるウクライナ侵略以後、ＯＳＣＥを通じてウクライナにおける女性のリーダーシップ強化支援及びウクライナ周辺国における人身売買取引防止の案件等に拠出し、国際的な平和と安定に貢献している。

我が国は世界の食料安全保障強化に係る取組を積極的に推進しており、また国内において食料関係の優れた知見・技術等を有しているところ、こうした取組や知見等を国際発信することにより、ＳＤＧ２の達成に寄与することが可能。FAOをはじめとする関連国際機関や国際的な枠組み（Ｇ７、G２０、APEC等）等が国内外で開催する会合に積極的に関与し、イベントやセミナーを食料安全保障を啓蒙する機会と捉え、食料安全保障に関する我が国の取組等を発信するセミナー、ワークショップ、視察ツアー等を開催する。

毎年、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に基づき建築物環境衛生管理技術者に対し、免状交付を行っている。 実施内容は、①国家試験（年１回）の指導等と当該試験に合格された方への免状交付②講習会（年15回程度）にて修了された方への免状交付③交付された免状について、記載事項の変更や、破損紛失による再発行申請に対し免状を再交付している。

国連腐敗防止条約実施レビュー制度の要領は、 UNCAC実施レビュー制度の付託事項において規定されている。本制度のプロセスは主に、①被審査国による同条約の履行状況を確認する自己評価質問票への回答、②審査国及び国連薬物・犯罪事務所の専門家による書面審査、③同専門家による対面審査、④同専門家による報告書の作成、⑤報告書概要（エグゼクティブ・サマリー）の公表、から構成される。令和６年度には、対日審査の対面審査（上記③）が行われる予定であり、締約国２か国及び国連機関の専門家が来日し、多数の関係省庁も参加の上、３日間の審査が行われる。③の最終日には、本条約レビューにおいて推奨されているとおり、腐敗対策に関する国内の有識者を招いて、審査員との意見交換を実施する予定である。本経費は、対面審査のために必要な通訳経費、有識者への「諸謝金」、会議経費（専門家及び有識者の分の飲料及びワーキングランチ代。）に当たるものである。

国際統計協会は、会員の分担金により維持されており、その活動を通じて、世界各国の統計技術の開発、改善に寄与している。我が国の公的統計に関する制度を所管する当省は、国際統計協会大会に毎回積極的に参加し、発表等を行っており、我が国の公的統計の整備に関する情報発信を行うとともに、同大会で各国等の統計整備に関する最新情報を入手することにより、我が国の公的統計の体系的整備に貢献している。なお、これまでに3回、我が国においても、国際統計協会大会が開催されている。

国民の金融リテラシーの向上を図るため、金融知識の普及活動に係る優秀功績者を金融担当大臣と日銀総裁の連名で表彰するもの。

資金調達に制約のある中小企業を対象に、省エネルギー効果の高い特定高性能エネルギー消費設備（高性能工業炉及び高性能ボイラー）の導入を促進するため、これらの設備の設置に必要な資金の貸し付け（平成28年度まで）を行った日本政策金融公庫に対して利子補給を行う。

公立学校共済組合本部、支部及び組合運営施設について、健全な運営が行われるよう、法令遵守状況、業務の執行状況、財産の状況などの監査を実施し、指導・助言を行う。

第一期PFの運用（共通・横断的に対策を実施することで有効なセキュリティ対策の実施を含む。） 統合・集約化対象システムの第一期PFの利用終了及び移行の支援

決裁事務・公文書の管理を適切・効率的に行うため、電子決裁システム（電子決裁機能、行政文書ファイル管理簿調製機能等を提供するシステム）を府省共通情報システムとし、その管理・運営を行う。 また、新規整備として、現在EASYに具備されていない行政文書（決裁を取らない行政文書）の整理、保存などに係る新たな機能の追加等により、一連の文書管理業務を一貫して電子的に処理可能とする新EASY〈仮称〉を構築し、令和８年度から段階的導入を開始する。

上記目的のためのシステムの運用・改修等

GPKIの暗号移行検証環境構築を前倒して整備することで、GPKIと相互認証を行っている認証局及び情報システム側のシステム改修や動作検証の実施を可能にし、暗号の高度化の早期実現を図る。

政府共通ＰＦへの政府情報システムの統合・集約化の推進等に伴う情報流通量の増大や、次世代の通信規約であるIPv6 への対応といった新たな情報通信ニーズを踏まえ、政府共通ＰＦとの整合性を確保した政府専用の情報通信ネットワーク基盤として整備された政府共通ネットワークの運用。

電子的な行政手続の対象者を一元的に認証することで、法人の代表者や従業員、個人事業主が一つのID及びパスワードを用いて複数の行政手続システムにアクセスできる認証システムを整備する。これにより、事業者のアカウント管理に係るコストを低減するとともに、ワンストップ、ワンスオンリーな手続の実現に寄与する。各府省及び各自治体の行政手続における利用を引き続き推進する。 （※本事業はR3年9月デジタル庁の新設に伴い、内閣官房より同庁へ移管された。）

マイナンバーカードと図書館カードの一体化については、図書館の窓口端末にカードがかざされた際に、利用者証明用電子証明書のシリアルに紐付くサービスIDを返却する仕組みを自治体に提供している。 市民カード化構想の１つとして、様々な自治体の窓口サービスにおけるマイナンバーカードの利用基盤として活用できるように整備。また、マイナンバーカードの暗証番号の入力を省略する「かざし利用」を推進するため、マイキープラットフォーム本体から一部機能を分離させ、「部品化」して様々なサービスに提供している。 自治体マイナポイント事業については、自治体における給付事業との組み合わせよる施策の効果的な推進や地域経済の活性を推進。

APIを通じた行政システム・データの連携や、法人申請者の実在性をオンラインで認証しデータへのアクセス管理を実現するデジタルプラットフォームの構築を推進すべく、多対多のシステムがセキュアかつ迅速にデータ連携するための法人データ連係基盤として、「Gビズコネクト」を整備・運用することで、法人向け行政手続のワンスオンリーを推進する。（※本事業は令和3年9月デジタル庁の新設に伴い、内閣官房より同庁へ移管された。） なお、実証事業としては、令和６年度で終了し、R６年度以降は、「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法」に基づく「情報交換システム」としての整備を検討していく。

・施策の推進に当たり、孤独・孤立の実態を的確に把握するため、孤独・孤立の実態把握に関する全国調査を実施する。 ・孤独・孤立の問題に対して NPO 等の支援機関単独では対応が困難な実態があることを踏まえ、民・民及び官・民・NPO等の取組の連携強化の観点から、各種相談支援機関や NPO 等の連携の基盤となる全国的なプラットフォームの活動を促進することにより、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりや社会全体の機運の醸成を図りつつ、官・民一体で孤独・孤立対策の取組を推進する。 ・NPO等活動を熟知した中間支援組織による孤独・孤立対策に取り組むNPO等の運営能力の向上や活動基盤整備のための支援モデルを構築し、全国展開を図る。

①産学連携又は産産連携の下で実施する医薬品・医療機器・再生医療等製品・医療技術等の実用化に向けた研究開発に資する連携基盤の形成（人材育成を含む）や共同利用設備の整備等の環境整備 ②産学連携の下で実施する医薬品・医療機器・再生医療等製品・医療技術等の実用化に向けた研究開発に係る提案を、国立研究開発法人日本医療研究開発機構が公募・審査し、優れた提案を支援する。 平成29年度の公募からは、スタートアップ型のベンチャー企業を支援する枠組みも開始している。 また、新型コロナウイルス感染症対策を含む革新的な医薬品・医療機器等の創出に向けた研究開発を推進するため、令和2年度第1次及び第3次補正予算において、さらなる出資金を措置し、第3次補正予算を活用して、令和4年3月から新たな公募（第7回）を行った。令和５年度、研究開発実施中の課題について、委託費（研究開発費）を増額した。

国立研究開発法人日本医療研究開発機構に基金を造成し、健康・医療戦略推進本部で定めるムーンショット目標の実現のため、総合科学技術・イノベーション会議で定める目標とも連携しつつ、内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省が一体となって、研究開発を推進する。また、産学官共同による医薬品・医療機器等の研究開発等もあわせて実施する。

自治体が主導する地域のDX事業に対し、異なるスキル・経験・属性を持つDX人材複数名によるチームを組成し、派遣及び支援を行う。本実証を通じて、派遣先でのチームによる事業やステークホルダーへの関与・支援の在り方やマネジメント方法、チーム派遣における人材要件定義の適切性などに関する調査を行うとともに、これらの活動を通じて、地域へのDX人材チーム派遣モデルの確立を目指す。

自動車交通の流れや公共交通の利用者特性などの交通特性及びまちづくりの方向性等について、データ収集及び分析を実施する。また、公共交通利用促進の阻害要因や課題の整理を行い、沖縄における公共交通等への転換を図るための方策の在り方について検討を行う。