国家行政事業データベース

１．新型コロナウイルスの影響に関する知見創出（宗教と新型コロナ感染拡大についての調査、新型コロナのイスラム教育機関への影響に関する調査）、宗教実践の穏健化に関する政策促進支援、社会啓蒙。 ２．コミュニティーにおいて前向きで寛容な語りを行うプラットフォームを作り、社会的結束とコミュニティーの意識を向上させる。更に、関係機関と協力して、職業訓練を行い、高等教育機関へのアクセスを改善する。

具体的な内訳は以下の３項目。 ①核実験時の検知能力の向上に資するための可搬式希ガス観測装置の設備経費 ②実験の有無判定時に必要となる放射性キセノンの検知精度向上に資するための放射性キセノン観測を実施する経費 ③実験時のデータ解析・評価の迅速化に資するためのソフトウエアの開発のための専門家を雇用する経費

国連総会議長の活動経費（出張旅費、国際会議開催経費）への財政的貢献を通じて、総会議長による、国際社会の平和と安定の維持やSDGsの実現等の我が国が重視する課題に関するハイレベル会合等の開催又は会議への出席等を支援することにより、総会議長との関係を強化し、安保理改革の実現を含む、我が国の国益と国際社会共通の利益に資するより望ましい国連の実現に貢献する。

①アフリカ、アジア及び同周辺地域において、十分な能力と装備を有しない要員派遣国が、施設機材を活用して施設活動を実施することができるよう、訓練用等の施設機材を調達するための経費を支援し、重機操作の訓練を実施する。 ②国連の施設を活用し、ミッション派遣前又は活動中の要員に外傷（トラウマ）治療等の訓練（シミュレーション訓練）を実施する。 ③国連の施設を活用し、各国の通信要員に通信機器の操作等に関する訓練を実施する。

南西インド洋地域の海運連結性を改善させるため専門委員会を設立し、以下の活動を行う。 ①港湾管理の合理化と意思決定の能率化および南西インド洋諸国で必要なインフラと貿易促進についてのメンバー国の意識と理解を改善 ②現状及び予測される貿易量に基づく海運交通を定量化することに注目した、ＩＯＣ域内貿易を定期的にモニターするシステムの構築 ③地域の貿易を促進させる手段としての単一の海運窓口の設置

通常兵器の不正な取引を防止することを目的とした本条約の履行、就中、条約により具体的に規定される輸出入に係る国内制度・体制の整備や通常兵器の流用防止等について、締約国及び条約締結を前提とした非締約国における国内制度整備や当局者の能力強化を実施する。

①生物兵器使用に対する対応能力（モニタリング及びアラートシステム構築）90,117（千）円 ②生物兵器に繋がるうる最近を扱うASEAN諸国の専門家の能力強化支援（セミナー開催）8,800（千）円 ③トーゴとマダガスカルにおける貿易管理当局者の能力強化支援（ワークショップ開催等）　70,000（千）円

・　ＰＫＯ参加予定部隊の軍・警察部隊が国連の基準に沿った能力と即応性を備えていることを確保するため、国連は、国連ＰＫＯ派遣予定部隊（国連平和維持活動即応能力登録制度に登録を予定している部隊）に対して「部隊能力の評価のための訪問」や「早期展開レベルの検証のための訪問」等を実施している。 ・ 「ＰＫＯのための行動（A4P）」に関するハイレベルイベント（2019年9月）においてＰＫＯミッションのパフォーマンス改善などに積極的に取り組んでいく旨を発表した日本に対して、国連側から上記事業に関する支援要請が接到したため、我が国から国連平和維持活動局に対して資金拠出を行い、上記事業の速やかな実施を支援する。

１．社会福祉士等の実務家に対するコロナ感染予防策や感染時の対応についてのトレーニングの実施（コロナ禍に乗じてオンライン上などで拡散・浸透を強める暴力的過激主義思想拡大を防止・予防するための家庭単位での対応能力向上や知識普及策についても合わせて行う。）。 ２．効果的なトレーニングの実施のため、インドネシアにおけるコロナ感染拡大状況の分析等 ３．トレーニングの成果・課題等を全国規模で応用するためのフォローアップの実施

・各国プロジェクトチームを組織し、事前ワークショップを開催する ・パートナー・リソースパーソン間の作業会議で訪日の企画、日本の学校等の訪問、各国においてデブリ及びワークショップを開催する ・訪日後の取組支援及びメディア化 ・ギャップ分析 ・グットプラクティスの収集及び成果の発信

地震観測所５か所の地震計の追加設置、観測所の改修・整備

眼前の化学兵器の脅威に遺漏無く対処する上で不可欠な施設を整備し、適切な分析数、分析精度の面でのキャパシティーを確保して適時の分析活動を可能とするために、ＯＰＣＷラボの適切な分析体制の構築を行う必要があるところ、各締約国とともに我が国として必要経費を拠出する。

AU加盟国のうち希望する国において，小型武器の問題についての啓発，小型武器の回収・廃棄，当局者の研修等によるトレーシング，マーキング，武器破壊等に関する技術・能力支援を行う。

・「人命を救う軍縮」基金は，昨年５月に発表されたグテーレス国連事務総長の軍縮アジェンダにおいて立ち上げが発表されたものであり，平和構築や開発支援の中で小型武器対策を行うことで，紛争予防及び平和の持続に向けて，より効果的な取組を行うとの考えの下，国連内に新たに設けられた任意信託基金。 ・自動小銃などの小型武器は，実際に紛争で使用され，多くの人命を奪っていることから「事実上の大量破壊兵器」とも呼ばれることもある。小型武器による甚大な被害は，今なお世界各地で続いており，長年にわたり小型武器問題に取り組んできた日本政府として，グテーレス国連事務総長のイニシアティブに協力すべく，今回の拠出を決定。

・犯罪防止・刑事司法分野における国連最大の国際会議 ・1955年以降、5年毎に開催（日本では1970年に京都で開催） ・司法大臣・検事総長等ハイレベルの各国政府代表、国際機関、NGO関係者等が参加 ・犯罪防止・刑事司法分野の対策や国際協力の在り方について検討し、政治宣言を採択

化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）による、シリアにおける化学兵器使用事案に対する事実関係調査ミッション（ＦＦＭ）、ＦＦＭが認定した使用事案に関する使用者調査・特定チーム（ＩＩＴ）、シリア政府による化学兵器に関する申告を検証する申告評価チーム（ＤＡＴ）などの活動を継続させるため、かかる経費を拠出する。

（１）Ｒ－ＡＲＣＳＳ履行の効果的かつ効率的な監視，モニタリング及び評価 （２）メンバーのオーナーシップを高め，RJMECの信用性を高める （３）Ｒ－ＡＲＣＳＳ履行及びＲＪＭＥＣマンデートへの理解促進

（１）女性起業家等の資金・ネットワーク・メンターへのアクセス支援 （２）女性起業家等を支援するプロジェクトやプログラムへの投資 （３）法制度の改善等，途上国のビジネス環境改善に向けた技術協力

新型コロナウイルス感染症の拡大に特に脆弱な国に展開する国連PKOに対し、遠隔で医療を提供するための機材供与及び能力強化支援を行うとともに、世界各地に展開する国連PKOに対し、遠隔から現場の状況を把握するための機材操作等の能力強化支援を行う。

ハイチにおけるコレラ感染を抑止し治療へのアクセスを向上させるための対策を加速化させるため，緊急対応チームの配置を維持・拡大し，コレラ感染疑い例に早期に対応することで，感染拡大を予防し，減少させる。

開発途上国における税関当局のテロ対策を含むセキュリティ問題や感染症対策等に対する能力・体制強化を行う。

アジア太平洋経済協力拠出金（TILF基金）は、日本が初めてAPEC（アジア太平洋経済協力）をホストした1995年、我が国のイニシアティブとして、総額100億円を上限に拠出することを表明した上で創設されたもの。アジア太平洋地域における貿易・投資の自由化・円滑化促進に関するプロジェクト（ワークショップ開催、調査研究等）の実施にあてられている。創設の経緯から、TILF基金といえば日本というほど、当該基金における日本の知名度は非常に高い。我が国は当該基金を活用しつつ、FTAにおける競争章に関するワークショップ等を実施している。

ＥＩＦは、ＬＤＣ向け貿易関連技術支援の枠組みであり、先進国からの信託基金への拠出を原資とし、ＩＭＦ、ＩＴＣ、ＵＮＣＴＡＤ、ＵＮＤＰ、世銀及びＷＴＯが共同で運営している。ＥＩＦは、対象となるＬＤＣについて、多角的貿易体制への統合を妨げている障害を特定・分析し、それを克服するための優先分野を示したアクション・マトリクスを作成する「貿易診断調査」と、同マトリクスに合致する貿易やサプライチェーンに係るキャパシティ・ビルディングのための小規模プロジェクトに対し資金援助を実施している。

停戦及び暫定治安措置の関し・検証を行うＣＴＳＡＭＶＭの活動支援。 （１）ＣＴＳＡＭＶＭの効率的なオペレーションの実施。 （２）ＣＶＳＡＭVＭ委員会メンバーに対するＰＣＴＳＡ及び署名された合意の必要条件に係る研修の実施。 （３）ＣＴＳＡＭVＭ委員会メンバー及びモニタリング実施者のジェンダー暴力に焦点を当てた文民保護に係る継続的な研修の実施。

令和2年度まで、主にアフガニスタンにおける農業生産を支える灌漑設備等の整備や同国政府に対する財政支援を行った。令和3年度予算では、新たに喫緊の課題となった新型コロナウイルスの影響を受けた世帯への地域コミュニティを通じた緊急支援として、農村部・都市近郊地域、並びに、都市部及び首都圏への（主食や衛生用品を含む）救援パッケージの配布及び現金の給付を行うとともに、同国政府に対する財政支援も継続して行う。