国家行政事業データベース

モンテカルロ粒子輸送計算コード及び専用の連続エネルギー断面積ライブラリによる遮蔽評価結果を用いた許認可申請が提出された際に、的確かつ迅速な基準適合性審査を実施するために、当該解析コードのＶ＆Ｖ手法及び遮蔽評価結果の信頼性確認手法の知見拡充を実施する。Ｖ＆Ｖ手法の知見拡充については、諸外国の動向や国内有識者の意見等を考慮し、許認可の場面での使用を想定したＶ＆Ｖ実施手順案を作成する。手順案の適用性を確認するために、国産のモンテカルロ粒子輸送計算コードであるPHITSコードをモデルケースとして手順案に沿ってコードの検証（Verification）作業及びコードの妥当性確認（Validation）作業を行う。一連の作業結果を基に手順案の適用性について検証・考察を実施し、国内有識者の意見等を考慮しながら、Ｖ＆Ｖ実施手順として確定させる。また、遮蔽評価結果の信頼性確認手法の知見拡充については、検証解析作業結果を基に国内有識者の意見等を考慮しながら検討を進め、Ｖ＆Ｖ手法と併せて審査に活用するための技術文書として整備する。

厳しさを増す安全保障環境のもと、防衛力の整備を着実に推進し、ゲリラや特殊部隊による攻撃及び大規模・特殊災害等への即応・実効的対処能力の維持を図るため、航空機（連絡偵察機（ＬＲ－２））を取得する。

国家防衛戦略等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等への対応力を維持する他、国際平和協力活動における輸送力の確保など、多様な任務等遂行能力の維持・強化を図るため、空中機動、多数の人員や重量補給品の航空輸送等が可能なティルトローター機を取得する。

我が国の島嶼侵攻事態時に、水陸両用車を用いて洋上の海自輸送艦から島嶼部への部隊投入による島嶼防衛をより効果的・効率的に行うためには、水際機動性や海上航行速度の向上を実現することが有効であり、これらの実現のために、本事業では、平成２９～令和４年度にかけて将来の水陸両用技術として、水際機動能力向上技術（水際での機動困難な条件を克服して機動性を高める技術）、海上高速航行技術（海上で車両が高速航行できる技術）及び乗員安全性を備えた将来の水陸両用車に関する全体システム設計の最適化及び高出力エンジンの小型化、構成品の能力向上に関する研究を実施してきた。これらの成果を活用し、水陸両用部隊等に装備し、島嶼部への敵の上陸に際して、礁池・礁嶺を通過して島嶼部のあらゆる正面から上陸し、海岸堡の設定等を実施するとともに、港湾等のインフラ使用の制約を受ける状況下では、補給品等の迅速な輸送の実施が可能な装備品を開発する。この際、省人化、レスカジュアリティの点から自律機能を有する装備品を開発する。

広域における常続監視態勢の強化のため、現有の装備品では十分に実施することが困難な、我が国の領海・領空から比較的離れた地域の情報収集や事態が緊迫した際の空中での常時継続的な監視を実施し得るよう、滞空型無人機（グローバルホーク）を取得する。

国家防衛戦略に基づく態勢を構築し、周辺海域の防衛や海上交通の安全確保を実施するため、護衛艦（ＤＤ）を整備する。

令和５年２月に下北試験場で実施した海上投射試験において、処理索の爆薬ブロックが落達後、信管の不作動が生起したため、令和５年６月に海上投射試験を実施し、信管の作動について再度確認した。引き続き、陸上自衛隊側で実施している実用試験における実施内容の確認を行う。

生命倫理に関する基本的な考え方を示すに当たり、生命倫理専門調査会における検討に資するよう、国際協調や国民的議論の重要性を踏まえ、ヒト受精胚の取扱い等に関する諸外国や国際組織の規制や検討状況に関する調査、我が国の国民の意識の調査等を行う。

デジタル社会の実現に向け、行政機関の利用するデジタル基盤の高度化が必要となっている中、GSSでは、その中の重要な要素である、政府の共通基盤となる柔軟で合理的なネットワークの構築と運用を行う。 具体的には以下のとおり。 ＜ネットワーク面＞ 現在利用する「政府共通ネットワーク」は廃止し、新たな府省間ネットワークを構築、運用する。 国と地方支分部局等との接続に際して、整備が完了した独自の回線網（全国広域ネットワーク）の利用、運用を開始する。 ＜業務実施環境面＞ 政府共通の標準的な業務実施環境を提供し、各府省庁はネットワーク更改を契機にこの環境に統合

本事業は、ガバメントクラウドの環境整備及びガバメントクラウドへの移行支援を行う事業である。 主な実施内容は、①GCAS（GovernmentCloudAssistantSystem）の整備、②テンプレート開発、③ガバメントクラウドへの移行支援、④ガバメントクラウド利用に係るマニュアル・ドキュメント類の整備、⑤ガバメントクラウドへの移行促進支援、⑥セキュリティ監視体制構築支援、⑦BYOKシステム構築、⑧マルチクラウドネットワーク設計開発、⑧請求支払管理システム設計開発、⑨監視支援自動化機能の開発の９つである。 このうち、①、②及び③は令和4年度から、④は令和3年度から令和5年度まで、⑤は令和5年度から実施。⑥～⑨は令和6年度から実施。

ベース・レジストリとして、様々なデータベースの整備又は改善を行うとともに、ベース・レジストリ横断で必要なデータの標準化に係る基準に係る検討を行う。

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和３年法律第38号）及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和３年法律第39号）の施行に向けて、預金保険機構が実施する各金融機関等との間における、預貯金口座に係る情報の連絡を行う仕組みや、預貯金者の個人番号等の通知を行う仕組み等の構築に充てるための交付金

政府調達（公共事業を除く）手続の電子化の推進・実現を図る一環として、役務、物品等の調達に係る国の内部手続を原則電子化し、事業者が入札に参加しやすい環境を整備するとともに、事務処理の迅速化・合理化を図るため、電子調達システム（府省共通）のシステム開発を行う。具体的には、各府省個別に構築されていた電子入札システムの府省共通化を図るとともに、契約締結に係る事務手続の電子化・効率化を図るものである。 　全省庁統一資格（物品・役務等）に係る（ア）競争契約参加者の資格に関する官報公示事務、（イ）資格審査システムによる審査等事務、（ウ）申請書写の受領、申請書データ変換・入力、資格決定通知出力・発送等に係る事務、（エ）申請者及び事務担当者からの問合せ対応業務等全省庁統一参加資格審査の実施に必要な業務を実施しているほか、調達情報の一元的提供、システムの運用監視業務等を実施しており、システムの利用実態や利用者からの改善要望を踏まえたシステム提供、競争参加資格申請時の添付書類の撤廃等、利用者視点に立ったサービスを提供する。

本事業は、CIQ手続について、水際対策の効率的な実施と利用者の更なる利便性向上を図る観点から、2021年12月に運用を開始した。入国者等はVisit Japan Webを利用することで、CIQ手続をスムーズに行うことができる。

マイナンバーカードと同等の機能のスマートフォンへの搭載を目指し、スマートフォン用電子証明書の発行、管理に必要なシステム構築、スマートフォン上のアプリケーション開発をはじめとして、引き続き関係するステークホルダーと連携を図り、安心・安全にスマートフォンひとつで、ライフサイクルを通して、幅広いユースケースで利用できるサービスを実現する。

民間・行政におけるマイナンバーカードの利活用拡大を図るため、マイナンバーカード利用シーン拡大に向けた調査研究やマイナンバーカードを利用する行政サービスにおける環境整備を行うもの。

人事・給与システムは、人事管理、給与管理、共済管理、職員からの届出・申請処理等の諸機能を一体化した標準的なシステムとして開発・運用する府省共通システムである。 　平成29年度までに移行予定府省の全てが当システムへ移行し、カジノ管理委員会やデジタル庁、こども家庭庁などの新設省庁についても組織創設時より円滑に当システムが導入され、令和５年４月時点で、47府省等、常勤職員ベースで30万人以上に利用されている。令和５年11月にクラウド（第二期政府共通プラットフォーム）での本格稼働を開始した。

委託先である民間団体等において、下記を実施する。 ①個々の女性労働者の活躍推進を阻む要因となっている無意識の偏見（アンコンシャス・バイアス）を解消するため、女性労働者、管理職、人事労務担当者、経営トップ層等を対象に、Webセミナーを実施する。 ②女性活躍を推進している企業等を対象に、メンター制度やロールモデル等に係る調査を実施し、マニュアル・好事例集の作成・配布を行う。

自転車の交通違反について、制裁の仕組みが日本と異なる国や自転車が広く普及している国を対象に、文献調査及び海外視察を通じて諸外国における法制度等を調査し、その結果に基づき報告書を作成する。具体的には、調査対象国における自転車及び歩行者の詳細な交通ルール、運転免許を要しない自転車の運転者及び歩行者に対する交通ルールの周知方法、自転車の通行空間の整備状況、自転車及び歩行者の交通事故件数、交通事故事例及び交通違反検挙件数、自転車に対する当該国民の受け止め方、自転車及び歩行者の交通違反に対する制裁の在り方等について調査する。

年齢層や地域、通行目的（通勤通学、業務、レジャー等）等の違いによる自転車の安全利用に対する意識の違い等について調査する。 さらに、その調査結果に基づき、都市部・地方部別に対象地域を指定するなどして様々な手法による広報啓発に取り組んだ上、その効果検証を行い、年齢層や地域ごとに、より感銘力が高く効果的な訴求方法等による自転車の安全利用促進のための広報啓発手法を検討する調査事業を行い、報告書を作成する。

上記目的の実現のため、G7デジタル・技術大臣会合を効率的・効果的に運営し、必要事務を外部委託した。

令和5年度において、世界税関機構（WCO）と万国郵便連合（UPU）が共催するカンファレンスを我が国でホストし、各国の税関当局及び郵便事業体等による連携を促進しつつ、国際郵便の適切かつ円滑な流通の確保に向けた検討（郵便通関に係る制度の議論、郵便通関に係る最新の技術や取組事例の共有）を行う。また、カンファレンスの機会を捉えて、各国の理解を促進する観点から、我が国の具体的な取組事例（国際交換局における国際郵便の通関手続）を各国に見てもらうべく関連の施設見学を実施する。開催日程は令和５年６月６日～８日とし、開催に必要な費用は日本政府も負担する。

都道府県又は都道府県が適当と認める団体において以下の取組等を行う。 ・基本事業：都道府県の関係部局、社会福祉施設等関係団体等で構成する災害福祉支援ネットワーク事務局の運営や、災害派遣福祉チーム員への研修等 ・連携体制充実事業（令和2年度～）：保健医療分野も含めた一体的な支援体制の検討・構築、災害時の市町村との連携体制の検討・構築等 ・災害対応力強化事業（令和3年度～）：災害福祉支援に係るコーディネーターを配置し、平時おける保健医療活動チームとの合同研修・訓練、災害時におけるDWAT派遣の迅速な調整等

運輸部門における水素エネルギーの利活用の拡大・加速化を図るため、水素の貯蔵・供給等の手段として乗用車への社会実装がなされている水素タンク等について、燃料電池等を搭載するトラック・バス、港湾荷役機械、フォークリフトや小型船舶、鉄道車両、航空機などの他の輸送機材への用途拡大を目指し、標準化の推進に向けた戦略の検討を行うため、技術・制度面等や利用形態等の調査・整理を実施する。

① 岸田総理は日米首脳会談において、先端技術、気候変動及び災害対策等の分野における専門家及び実務家の交流を拡充することを表明した。米国の著名シンクタンクにおいて、日本人有識者を派遣し、短期間研究活動に従事せしめ、現地の専門家や実務家との人脈作りを支援する。またその際、現地で博士課程に在籍している若手日本人研究者との連携も視野に入れる。 ②共同声明では将来の日米協力への日系人の参画について言及している。これを踏まえ、現地アジア系米国人の中においても、中心的な立場にある若手日系人リーダーを発掘し、将来のＦＯＩＰ推進等日米協力の担い手として育成することを念頭に、若手の日本人実務家・有識者を米国に派遣し、米国各界で活躍する若手日系人との交流・人脈形成を支援する。