国家行政事業データベース

脱炭素化プロジェクトを「出資」により支援する「地域脱炭素投資促進ファンド」に補助金を交付する。 なお、当該事業は令和４年10月に設立された株式会社脱炭素化支援機構への出資機能の移転を受けて、令和４年度で新規出資を終了。

民間施設及び公共施設（避難施設、防災拠点、物資供給拠点等）に防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備及びコジェネレーションシステム並びにそれらの附帯設備（蓄電池、自営線等）等を導入する事業

アジア全体に拡大する廃プラスチックの禁輸措置に加え、令和元年５月に採択されたバーゼル条約の規制対象に汚れた廃プラスチックが加えられることへの対応及び令和元年５月に策定されたプラスチック資源循環戦略を踏まえ、廃プラスチックのリサイクル量を増加させる必要があることから、国内のプラスチックリサイクル設備の設置を支援する。これにより、リサイクル率の向上に加え、化石由来のプラスチック等を新規に製造するのに比べた際のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図る。(補助率：1/3～1/2) ＊当事業は令和2年度までの事業であったが、終了しなかった一部事業を令和4年度まで繰り越して実施する。

（１）熱利用設備の低炭素・脱炭素化促進事業 （２）地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業 （３）地域熱供給促進支援事業 （４）低炭素型の融雪設備導入支援事業 （５）営農型等再生可能エネルギー発電自家利用モデル構築事業 ※本事業は令和３年度に終了しており、（１）と（３）～（５）は事業終了済みため、本レビューシートは（２）の繰越し事業について記載する。

51人槽以上の既設合併処理浄化槽にかかる省CO2型の高度化設備（高効率ブロワ、インバーター制御装置等）の導入・改修及び建築基準法に定める旧構造基準及び新構造基準の浄化槽（ブロワを使用するものに限る）のうち60人槽以上の既設合併処理浄化槽から構造や本体のコンパクト化によってエネルギー削減効果の高いと見込まれる浄化槽への交換及び平成12年度より販売の性能評価型の浄化槽のうち、初期型の合併処理浄化槽から60人槽以上の最高水準の省エネ技術を用いた先進的省エネ浄化槽への交換について、１／２を補助する。

①グリーンボンド、グリーン性を有するサステナビリティボンド、グリーンローン(以下、グリーンボンド等)の自律的な市場形成・発展に向けて、発行・調達支援体制を整備する。 ② グリーンボンド等の発行等支援者に対し、その支援に要する費用の60%を補助し、グリーンボンド等の発行等・投融資を促進することで、グリーンボンド等により企業や自治体が調達した資金を活用して効率的に脱炭素化事業を実施する取組を強力に支援する。

本事業では、省エネ型リサイクルに係る技術・システムの実証・事業性評価を委託事業により実施し、脱炭素型金属リサイクルシステムの社会実装化を進める。

再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を同時に購入・利用する取組を、集中的に支援する。災害時に給電できる充放電設備の導入も支援する。 本事業の補助対象者には、電気自動車等を活用したゼロカーボンの生活・事業活動の実態調査に、モニターとして参画していただく。 また、モデル事業の調査結果の分析を行い、ゼロカーボンの実践・普及拡大に向けた課題抽出や効果的な普及啓発等の企画・立案に活用する。

全国11地点において黒球温度を測定し、この測定値と気象庁の観測値を用いて、熱中症との相関性が高い暑さ指数(WBGT)について、全国840地点における予測値、実況値を算出する。また、算出した暑さ指数(WBGT)の実況値・予測値等の熱中症予防情報については、熱中症予防情報サイトをはじめとした、インターネットやメール配信、SNS等を通じて提供する。さらに、気象庁と連携して、算出した暑さ指数を基に発表される熱中症警戒アラートを令和３年度より全国で運用を開始し、熱中症予防行動を促すなど取り組んでいる。 　加えて、暑熱対策の効果をまとめた「まちなかの暑さ対策ガイドライン　改訂版」の活用や更なる充実化を図るため、各地域で実施されている先進事例の知見収集等を行い、情報発信に取り組んでいる。

・グローバルで成長するスタートアップの創出及び我が国スタートアップ・エコシステムを代表するロールモデル創出に向けた、J-Startupプログラムを推進。厳正なプロセスにより選定されたJ-Startup企業をはじめとした、我が国のスタートアップに対する統一的な支援を実施。 【海外支援】 ・海外スタートアップイベント出展支援や海外イノベーション拠点を通じたマッチング等、ニーズに応じた海外進出支援の実施。 （本事業に関連する「独立行政法人日本貿易振興機構運営費」に係る予算額等については別レビューシートに記載） 【国内支援】 ・J-Startup企業等について、国内のスタートアップイベントへの出展支援やサポーター企業等とのマッチング支援、国内広報活動等の実施。 ・起業当初よりグローバルで活動する事業モデルを構築できるようなイノベーターを育成し、スタートアップ・エコシステムの基盤強化及び、各種施策の利用促進、効果測定等のための調査等を実施し、スタートアップの成長を促進する環境を整備する。

国立・国定公園及び国民保養温泉地における誘客やワーケーションの推進を支援するとともに、国内外向け緊急プロモーションを実施する。 交付率は、令和２年度（補正予算）国立・国定公園への誘客の推進事業費及び国立・国定公園、温泉地でのワーケーションの推進事業費の誘客の推進事業で、定額(上限1,000万円)または1/2、ワーケーションの推進事業で定額(上限300万円)または1/2である。 令和２年度(補正予算)国立公園・温泉地等での滞在型ツアー・ワーケーション推進事業費の滞在型ツアー推進事業で定額（上限800万円）または1/2、ワーケーション推進事業で定額（上限250万円）または1/2である。

廃棄物エネルギーを利活用した地域循環共生圏の構築が進まない技術的な課題を解決するため、レジリエンス強化にも資する熱利用の高度化、未利用バイオマス利活用や大規模メタン化施設等の実証事業や検証等を行う。また、廃棄物エネルギー等を地域資源として活用した地域循環共生圏の構築が進まない課題を調査し、その課題の解決方策の検討や地域モデルとなり得るポテンシャルの調査・検討を行う。 さらに、廃棄物処理システム全体の脱炭素化・省CO2対策を促進するため各種検討調査を行い、地域の特性に応じて最適な循環資源の活用方策の検討を行い、実証等で得られた知見と共にとりまとめてガイダンスを策定し、循環分野からの「気候変動×レジリエンス」や地域循環共生圏の構築を推進していく。

・「令和３年度感染症等に対応する強靱で持続可能な廃棄物処理体制の構築支援業務」で作成した研修素材のブラッシュアップ ・新型コロナウイルス感染症流行下における廃棄物処理に係る調査・分析 ・全国の市区町村の担当者を対象とした研修会の開催 ・感染症等に対応する強靱で持続可能な廃棄物処理体制の構築に向けたワーキンググループの開催

環境配慮製品・サービスの選択等の消費者の環境配慮行動に対し、企業・地域等がポイントを発行する取組を拡大することにより、ライフスタイル転換を加速させるため、消費者の環境配慮行動へのポイント発行に新たに取り組もうとする企業･地域に対し、必要な企画・開発・調整等の費用を支援し、ライフスタイル転換の波の創出、グリーンリカバリー・地域活性化を促進させる。

本事業は、原子力利用先進国同士の最新の知見の共有を図ることができる経済協力開発機構・原子力機関 (OECD/NEA) の特徴を活かし、任意拠出金に基づきOECD/NEAの事業活動に参画するもの。具体的には、OECD/NEAが取り組んでいる、放射性廃棄物の管理・処分に関する事業（東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した燃料デブリ・がれき等を安全に管理・処分するための規制取組に向けた調査等）に参画するとともに、我が国の原子力発電施設等の安全確保に関する検討に資する情報の収集を行う。

使用済燃料等の貯蔵・輸送について、輸送物及び貯蔵施設の審査並びに設計及び工事の方法の認可等の判断に必要な技術基準等の整備のため、規制動向調査等を行うとともに、自然環境（天候等）が中間貯蔵施設に与える影響の評価に係る試験等を実施する。また、最新の知見や技術に対応できるように遮蔽解析評価手法の整備及び検証解析を行う。

艦艇に搭載した衛星通信器材を使用し、民間の通信衛星に搭載されたKuバンド中継器と地球局（通信中継所）を利用して通信するため、艦艇６２隻が使用するKuバンド帯の衛星通信回線を借上げる。

厳しさを増す安全保障環境のもと、防衛力の整備を着実に推進し、ゲリラや特殊部隊による攻撃及び大規模・特殊災害等への即応・実効的対処能力の維持を図るため、航空機（連絡偵察機（ＬＲ－２））を取得する。

ＵＳ－２はＵＳ－１Ａの後継機として、平成８年度から技術研究本部において開発された救難飛行艇であり、以下のとおり整備する予定である。 平成２１年度予算においては、平成２３年度に除籍のＵＳ－１Ａ　１機の代替として、ＵＳ－２　１機を２３年度に整備 平成２５年度予算においては、平成２７年度末に除籍のＵＳ－１Ａ　１機の代替として、ＵＳ－２　１機を２８年度に整備 平成２７年度補正予算においては、平成２９年度に除籍のＵＳ－１Ａ　１機の代替として、ＵＳ－２　１機を令和元年度に整備 平成２８年度補正予算においては、 平成２７年度に事故損耗したＵＳ－２　１機の代替として、ＵＳ－２　１機を２年度に整備（２年度明許繰越）（３年度事故繰越） 令和３年度及び令和４年度予算においては、令和６年度に除籍予定のＵＳ－２　１機の代替として、ＵＳ－２　１機を令和７年度に整備予定

国家防衛戦略等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等への対応力を維持する他、国際平和協力活動における輸送力の確保など、多様な任務等遂行能力の維持・強化を図るため、空中機動、多数の人員や重量補給品の航空輸送等が可能なティルトローター機を整備する。

現有９２式信管（電波式）は平成４年度に装備化され、現在部隊運用に供されているところ、一部構成品の生産中止に伴う部品枯渇が見込まれることから、引き続き運用に供するためには当該構成品の再設計が必要である。また、上記構成部品の枯渇対処と併せて、信管の能力向上を図るべく、フォローアップ（部品枯渇へのフォロー）を実施するものである。

将来の戦闘等で必要となると予測される戦略機動性、戦場（路外）機動性、防護性、積載性、拡張性等を有し、かつ現有装備と同等程度の量産単価を達成できる車両の成立性を研究する。

広域における常続監視態勢の強化のため、現有の装備品では十分に実施することが困難な、我が国の領海・領空から比較的離れた地域の情報収集や事態が緊迫した際の空中での常時継続的な監視を実施し得るよう、滞空型無人機（グローバルホーク）を取得する。

国家防衛戦略に基づく態勢を構築し、周辺海域の防衛や海上交通の安全確保を実施するため、護衛艦（ＤＤ）を整備する。

当該事業は、平成３０年度から令和２年度にかけて試作（その１）を行いシステム設計、基本設計及び関連試験等を行った。平成３１年度から令和３年度にかけて、試作（その２）を行い、静粛化された動力装置を搭載した試作魚雷（静粛型動力装置搭載魚雷）及び試験装置等を試作した。令和３年度から令和４年度にかけて技術試験を行い、技術課題の解明を行った。