国家行政事業データベース

新型コロナウイルス感染症の影響を受けたインバウン需要の減少により売上げが減少している外食事業者のうち、事業実施計画（BCP）を策定した外食事業者が運営する飲食店について、新型コロナウイルス対策を含む衛生管理に必要な設備等の導入や店舗の改装等の取組を支援する。

我が国の強みをアピールできる多様なＪＡＳを制定するとともに、その国際化を戦略的に推進するため、①JASの制定に向けた技術的データの収集、関係者間の合意形成、規格文書の作成等、②新たな社会的要請を踏まえたJAS案の提案促進に向けた市場動向等の調査等、③新たなJASの認証に係る認証審査員等の育成、④JASをベースとした国際規格の制定に向けた各国との事前調整、国際規格文書の作成、国際機関への提案等、⑤国際規格文書の作成・解釈や国際会議での交渉等に精通した専門人材の育成、⑥円滑な輸出環境の整備に向けた現地政府への働きかけ等を行う。

「総合的なTPP等関連政策大綱」及び「食料・農業・農村基本計画」等に基づき、畜産物の輸出を加速化させるために、民間団体等が新規解禁国や米国、ＴＰＰ１１参加国、ＥＵ等のマーケットに適した畜産物の供給や品質の維持・向上の観点から実施する、畜産物輸出に当たっての品目ごとの課題の解決を支援。 補助率：定額

食肉処理施設が輸出に必要な衛生管基準等適切対応できるよう、民間団体等による以下の取組を支援する。 １．輸出に取り組む食肉処理施設向けの、衛生管理基準等に関する手引書の作成及び研修会の開催（補助率：定額） ２．食肉処理施設における、輸出先国が求める衛生管理基準等に対応可能な体制を構築するために必要な機器・設備等の導入支援（補助率：1/2以内） ３．食肉処理施設における、輸出先国が求める衛生管理基準等を満たした衛生管理の方法に関する標準作業手順書等の作成・改訂（専門家によるコンサルティングを含む）を支援（補助率：定額）

コメ・コメ加工品の輸出拡大を図るため、①戦略的輸出事業者が行う海外市場開拓等の推進、②日本産コメ・コメ加工品のプロモーション活動の強化（TPP11、日EU・EPA及び日米貿易協定の発行による関税削減・撤廃や輸入規制の緩和を受けた効果的なプロモーション、輸出拡大が期待できる新市場開拓や訪日外国人旅行客への日本産コメ・コメ加工品ＰＲ等）をそれぞれ支援。【補助率：定額、１／２以内】

コメ・コメ加工品の輸出拡大を図るため、①戦略的輸出事業者等が行う海外市場開拓の推進、②日本産コメ・コメ加工品のプロモーション活動の強化（家庭用マーケットを主なターゲットとした、コメ及びパックご飯等のコメ加工品の海外市場開拓に効果的なプロモーション等の実施）、③戦略的輸出事業者等が行う海外規制への対応等の取組をそれぞれ支援。【補助率：定額、１／２以内】

1　機器整備事業（補助率：1／2以内） 事業実施主体が、日本産水産物の計画的な輸出に取り組む水産加工業者等に対し、公募の上、輸出先国・地域が求める品質・衛生条件への適合に必要な機器の導入に要する経費について助成金を交付する。 2　管理運営事業（補助率：定額） 事業実施主体が、1の事業に係る日本産水産物を計画的に輸出するプロジェクトを公募し、事業実施主体が設置する計画認定委員会において審査を行い、採択した水産加工業者等に対する機器の購入経費の交付事務を行うほか、その他事業の管理運営を実施する。

国内における水産エコラベル認証の活用が加速されるよう、①認証取得を目指す事業者へのコンサルティング等の取組、②認証審査員の増加に向けた研修会の開催、認証機関の増加に向けた認定準備等の取組を支援する。（補助率：定額）

国内における水産エコラベル認証の取得が加速されるよう、①水産エコラベル認証水産物の輸出維持・促進に向けた商談会・見本市等の開催・出展等、②水産エコラベル認証水産物の仕向け先転換に向けた包装材作成等を支援する。（補助率：定額、②の一部は1/2）

①、養豚農家向けに令和２年改訂 飼養衛生管理基準（豚、いのしし）（以下「飼養衛生管理基準」という。）を分かりやすく説明したパンフレット、動画を制作し、農家が飼養衛生管理基準について意義を理解し、自発的に対策に取り組むことで、CSF 等の家畜伝染病侵入防止体制の強化を図る。 ②令和２年改正　飼養衛生管理基準（豚、いのしし）（※）（以下「飼養衛生管理基準」という。）を生産現場に普及・定着するため、養豚農家及び関係団体、関係機関を対象とした全国講習会を開催する

・新規就農者、意欲ある経営体、集落営農組織等の多様な経営体が、経営規模拡大や経営の多角化を図るうえで、融資を活用して必要となる農業用機械や施設の整備等を行う際、その融資の残額を国が直接支援する。（平成24年度当初予算まで） 　また、適切な人・農地プランが作成された地域において、地域の将来を担う担い手が経営規模の拡大や経営の多角化を図る上で、融資を活用して必要となる農業用機械や施設整備等の整備を行う際、その融資の残額を都道府県・市町村を経由して支援する。（平成24年度補正予算から） ・甚大な気象災害等により被災した施設の復旧等を支援する事業（被災事業）を実施している。（平成24年度当初予算から） ・なお、補助率は、融資主体型は３／１０以内、被災事業は原則３／１０以内、条件不利地域補助型は１／２以内として実施している。

農業界と経済界が連携して行う生産性向上モデル農業の確立に向けた取組を支援する。 　具体的には、農業法人と企業等とが共同で取り組む実証事業であって、得られた成果を他の農業者等に広く普及するものに対して、費用（資材費、人件費、機械・施設の導入、簡易な基盤整備等に係る費用等）の１／２を補助する(対象は平成30年度に採択された既採択プロジェクト（３年間）で予算措置は令和２年度に終了)。

【新規就農支援緊急対策推進事業】 ①就職氷河期世代の新規就農促進事業 　就職氷河期世代の就農を後押しするため、研修期間に必要な資金を交付（定額） ②地域における受入体制の構築支援事業 　就職氷河期世代を含む潜在的就農希望者を就農に導くため、受入体制の事例調査・分析、優良サポート地区等の認証基準作成、新規就農相談窓口研修の実施等、就農検討段階から農業への定着まで一貫した支援体制の構築を支援（定額） ③シニア世代の新規就農に向けた農業研修支援事業 　研修機関が50代の就農希望者に対して実施する実践研修を支援（定額） 【新規就農支援緊急対策整備事業】 　就職氷河期世代等に対するリカレント教育を実施するために必要となる研修教育施設及び設備の整備（１/２以内）

１．新たな販路へのマッチング等促進対策【補助率：定額】 ①　未利用食品の販売先（一般消費者を含む）とのマッチングを行うサイトを既設の販売サイトの中に増設、運営する際等に必要となる経費を支援。 ②　①のサイトにより販売される未利用食品の保管・配送に要する経費を支援。 ③　①のサイトを利用者にPR等する際に必要となる経費を支援。 ２．フードバンク活用の促進対策及び再生利用の促進対策【補助率：定額】 　未利用食品の有効活用を図るため、食品関連事業者等が、フードバンクに寄附する際に輸配送費を負担する場合や、再生利用（飼料化・肥料化等）する際に輸配送費及び処理費を負担する場合に、その費用を支援。

① 高付加価値化や生産コストの低減など、産地の収益力強化や合理化を図る取組に必要な産地基幹施設等の整備や再編を支援。 ②　品質・衛生管理の強化等を図る卸売市場施設、産地・消費地での共同配送等に必要なストックポイント等の整備を支援。 ③　卸売市場の生鮮食料品等の安定供給機能を維持するため、BCP等の内容を踏まえた非常用電源の設置・改修を支援。 （補助率1/2以内等）

１　生産者と外食・加工業者等との連携体制の構築等（公募選考会、生産者等とマッチング、新商品開発のための専門家による助言・指導等）を支援（定額） ２　外食・加工業者等による新商品の開発等（新商品の開発・試作、新商品の開発のための技術開発、新商品の製造に必要な機械の開発・改良、試食会の開催、プロモーション、原料原産地表示の促進、情報の発信等）を支援（定額、１／２）

重要インフラの緊急点検で判明した、十分な耐候性のない農業用ハウスについて、都道府県が被害防止計画を策定し、それに基づき市町村等が行う①農業用ハウスの災害被害防止技術の講習会の開催(補助率：定額）、②既存の農業用ハウスの補強、防風ネットの設置等（補助率：１/２）を支援することで、災害による農業用ハウスの倒壊や損傷を防止する。

国際園芸博覧会の開催・出展における、①　国内産地にプラスの影響を及ぼすための活動の展開内容、②　国内需要に与える影響の検証、③　海外需要と輸出に与える影響の検証、④　幅広い世代や海外からの多くの来場者を呼び込む会場のゾーニング、施設配置（展示催事・管理その他）の想定、⑤　上記想定における将来日本で国際園芸博覧会開催を見据えた施策の効果検証等の国内の産地に与えるインパクトや国内・海外の需要を増進させる効果的な活動内容を調査・検討する。

１．畜産農家への支援： 　 経営体質の強化に資する取組を支援（取組メニューに取り組んだ場合に出荷頭数に応じた奨励金（２万円/頭）を交付） ２．乳業者等への支援： 　 高い在庫水準にある国産脱脂粉乳・バターの需要拡大を図るための取組を支援（新たな業務用需要に対して脱脂粉乳･バターを活用する取組を行った 　　場合に、要する費用の1/2相当定額を交付） ３．原皮業者等への支援： 　　国内外での需要が低下した牛原皮について、新規用途開発の取組等を支援（新規用途開発等を行った場合に定額を補助）

１　自治体や学校、企業等における花きの活用拡大を通じた日常生活での需要喚起：地方自治体や学校、企業等での花飾り展示による花の楽しみ方の提案や、生け花又はアレンジメント講座の開催によるコト消費の喚起等の取組を実施。 ２　主要な空港、駅、観光地等における花きの活用拡大を通じた国内外の需要喚起：国内外の旅行客が多数訪れる主要な空港、港湾、駅、観光地等において、花きを活用した花飾り展示や和の空間、生け花体験、販売会等の日本の優れた花き品種、花き文化等を紹介。 ３　メディア・SNS等を活用した国内外への情報発信：メディア・SNS等を活用し、花きの活用拡大、日常生活への定着その他の取組を効果的に拡散し、花きの継続的な利用者を増加させるための国内外への情報発信の取組を実施。

１　米活用畜産物等ブランド展開事業 　飼料用米を活用して生産した豚肉、鶏卵等の畜産物や加工品のブランド化をし、その付加価値向上や需要拡大を図るため、各産地において、生産から販売までの関係者が連携して行う、ブランド戦略策定のための検討会の開催、販路開拓のための生産流通実態の調査、販路開拓・販売促進の取組を支援する。 ２　米活用畜産物等全国展開事業 　各産地で飼料用米を活用して生産した豚肉、鶏卵等の畜産物や加工品のブランド化されたものについて、付加価値向上や需要拡大の取組を全国的に展開するため、検討会の開催、飼料用米を活用した畜産物などであることをPRするためのロゴマークの普及、市場調査、特色ある地域での取組事例等の情報収集・発信、展示会等の開催などの取組を支援する。

①　さとうきび農業機械等リース緊急支援事業 　　さとうきびの生産性向上を図るため、収穫機や株出管理機等の導入等を支援（補助率：6/10以内） ②　さとうきび増産推進緊急支援事業 　　土づくりの推進や新品種への転換等、島ごとの実情に応じた取組を支援（補助率：定額(1/2以内等）） ③　かんしょ農業機械等リース緊急支援事業 　　かんしょの生産性向上を図るため、植付機や収穫機等の導入等を支援（補助率：1/2以内） ④　かんしょ増産推進緊急支援事業 　　でん粉原料用かんしょの生産性向上を図るため、早植えマルチ栽培及び重要病害虫の防除の取組を支援（補助率：定額） ⑤　「働き方改革」・人材不足解消等対策緊急支援事業 　　今般の働き方改革の動向を踏まえ、分みつ糖工場及びでん粉工場の労働効率を向上させ安定的な操業体制の確立を図るため、検討会の開催、労働効率向上計画の作成とその試行等の取組に対して支援（補助率：定額、1/2以内）。また、集中管理による省力化及び自動化、既存施設の改良等、施設設備に対する取組を支援（補助率：6/10以内）

人手不足が深刻化する品目・地域を対象に、ロボット・AI・IoT等の活用による農作業の自動化などのスマート農業技術を現場に導入・実証し、省力化等の効果を明らかにする。 この中で、農業高校・農業大学校等と連携し、農業生産について学ぶ学生等に実習の機会を提供する。 また、ローカル5G通信基盤を活用した高度なスマート農業技術について、シェアリング等の手法も活用しながら、地域での実証を推進する（実証地区は「スマート農業加速化実証プロジェクト」で採択）。

生産者の意見を踏まえて国が定めた明確な開発目標の下、生産者の研究への参画を得て、企業、大学、研究機関がチームを組んで、ICT、ドローンによるセンシングデータを活用した栽培管理作業の最適化や、ＡＩ、ＩＣＴ等を活用した魚介類の効率的な流通システムの構築等の省力化・低コスト化等の生産性革命に資する技術の開発を3年間で実施する。

・TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言の取組事例の調査や手引書の作成、新たな技術導入に伴う脱炭素化の定量化手法の開発、カーボンフットプリント（CFP）の製品カテゴリールール（PCR）の作成、環境と調和した製品等に対する消費者の購買意欲を向上させるためのコミュニケーション手法の調査等を実施する。 ・生物多様性条約のポスト2020年目標も踏まえ、生物多様性に貢献する持続可能なサプライチェーンのあり方について有識者と検討し、農林水産省生物多様性戦略の見直しを実施する。 ・環境と調和した活動に取り組む農山漁村の自治体と企業等のステークホルダーの連携を推進するため、農山漁村におけるSDGsの取組事例の整理や発信を行うセミナーを実施する。