国家行政事業データベース

航空法第１３７条第３項の規定に基づき、防衛大臣が国土交通大臣から委任された航空交通管制業務を適正に実施するために必要な航空管制器材のうち耐用年数を超過した器材を更新する。

航空機搭載武器の運用及び維持管理に必要な支援器材等を取得する。

先端製造技術たる三次元積層造形技術（３Ｄプリンタ）の動向調査を踏まえ、装備品の部品等へ適用した場合の効果を検証する。これを踏まえ、自衛隊等における実用化を行うため、三次元積層造形技術を使用した部品等取得のプロセスを構築するための検討を行う。当該検討成果を踏まえ、必要に応じ、他の先端製造技術の利活用についても検討を行う。

P-1の維持整備費抑制の具体策を導出し、維持整備費用抑制の資を得る。

可動率の向上及び維持整備コストの低減を図るため、MRO&U、補給管理等の業務について、民間委託し得る範囲、官民における業務分担・業務要領、民間委託する際の課題、解決策等について検討する。 官が保有する運航・整備・補給データ等を製造・修理会社等と適時に共有することによる効果的な技術管理及び補給管理を通じて、部品の共通化の推進、適時の改修及び性能向上、需給計画の策定等を検討する。 米海軍が契約しているMH-60のPBLについて、契約形態、役務による効果、官民連携体制等を調査する。

職員が、家族の世話に不安を抱くことなく任務に専念できる環境を整備するため、職員の職業生活と家庭生活の両立支援及び子育て支援を実施する施設として、庁内託児施設を設置する。 ※国が庁内託児施設の整備し、運営は民間に委託している。庁内託児施設では、０歳から未就学児を対象に、基本保育、延長保育、病後児保育、障害児保育、一時保育、夜間保育、早朝保育、休日保育などの他、２４時間対応の緊急一時保育を実施している。

当該事業では、平成２４年度から平成２６年度に実施した研究試作（その１）、平成２５年度から平成２７年度に実施した研究試作（その２）、平成２６年度から平成２９年度に実施する研究試作（その３）及び平成２７年度から平成３０年度に実施する研究試作（その４）において、システム設計、機体改修設計等を実施すると共に、統合火器管制ソフトウェア１式、飛行実証用搭載装置１式等を試作し、平成２７年度から令和４年度に試験を実施した後、研究を終了する予定である。

当該事業では、平成２４年度から平成２６年度にかけて、将来ミサイル警戒技術（その１）の研究試作として、赤外線センサ２台、地上試験用の信号処理部及び電源部を試作した。平成２５年度から平成２７年度にかけて、将来ミサイル警戒技術（その２）の研究試作として、搭載試験用の信号処理部を試作した。平成２６年度から平成２８年度にかけて、将来ミサイル警戒技術（その３）の研究試作として、赤外線センサ４台、搭載試験用電源部及び表示部を試作した。平成２７年度から平成２９年度にかけて、将来ミサイル警戒技術（その４）の研究試作として、飛行試験用の母機であるC-2輸送機へ試作品を搭載するための設計及び搭載に必要な器材の製造を実施した。平成２９年度から令和２年度にかけて将来ミサイル警戒技術（その５）の研究試作として、C-2輸送機の改修を実施して試作品を搭載し、平成２７年度から令和２年度に試験を実施した。令和３年度中に試験母機を復元した後、研究を終了した。

当該事業では、平成２６年度から２８年度にかけて基本設計を実施すると共に、構造要素供試体を試作、平成２７年度から２９年度にかけて部分構造供試体を試作し、平成２９年度から令和４年度にかけて、試験を実施した後、研究を終了する予定である。

当該事業では、平成２７年度から２９年度にかけてシステム設計を実施、平成２８年度から令和元年度にかけてスラスタノズルの基本設計を実施すると共に、平成２９年度から令和２年度にかけて長秒時燃焼圧制御サイドスラスタ、専用試験装置等を試作し、平成３０年度から令和４年度に試験を実施した後、研究を終了する予定である。

当該事業では、平成２７年度から２９年度にかけてシステム設計、高密度EFP弾頭、シーバスター弾頭（信管部を除く）及び専用試験装置を試作し、平成２８年度から３０年度にかけてシーバスター弾頭（信管部）を試作し、令和２年度から５年度にかけてコンビネーション弾頭を試作し、平成２８年度から令和元年度及び令和４年度から６年度に所内試験を実施した後、研究を終了する予定である。

将来の各種自衛隊用橋梁に適用可能であり、現有橋梁に比して径間長の延伸や架設の迅速化、各種車両への搭載性の向上等の性能向上に寄与する要素技術として、橋梁の主要構造への複合材料の適用に関する検討を実施するものである。

当該事業は、平成３０年度から令和２年度にかけて試作（その１）を行いシステム設計、基本設計及び関連試験等を行う。平成３１年度から令和３年度にかけて、試作（その２）を行い、静粛化された動力装置を搭載した試作魚雷（静粛型動力装置搭載魚雷）及び試験装置等を試作する。令和３年度から令和４年度にかけて技術試験を行い、技術課題の解明を行った後、開発を終了する予定である。

研究試作（その１）では、平成３０年度から令和３年度にかけてシステム全体にかかるシステム設計及び主要な関連試験を実施するとともに、可動部駆動装置を試作する予定である。 研究試作（その２）では、平成３１年度から令和３年度にかけて可動部駆動装置にかかる一部の関連試験を実施するとともに当該システムを試作し、令和４年度に性能確認試験を実施した後、研究を終了する予定である。

米国のランド研究所は、米国政府から資金投入を受けつつ、先端技術を踏まえた新たな戦い方などの様々な提言を米軍に対して行っている実績があるシンクタンクである。 　派遣員は、国内外の先端技術動向について調査・分析・議論を行うことを通じて高度かつ客観的な政策立案を行う能力を習得するため、ランド研究所に複数存在する研究プログラムのうち、米国とアジア諸国が直面する重要な政策課題について、ランド研究所の研究員と協同して研究する「アジア太平洋フェロープログラム」を受講する。同時にランド研究所の運営手法を習得することで、シンクタンク機能の確立の核となる人材を育成する。

防衛省において新たに整備した防衛産業サイバーセキュリティ基準については、防衛省の保護すべき情報を取り扱う防衛関連企業における情報セキュリティ対策を強化するため、米国国防省が適用しているセキュリティ対策を参考とし、これと同水準のセキュリティ対策を盛り込んだ形としており、情報管理の手法を従来の基準に比べ大幅に見直している。以上を踏まえ、本事業においては、防衛関連企業における当該基準の早期適合及び企業の適合状況に関する監査を実施する防衛省の情報セキュリティ監査実施者の技術的・監査要領の習得のため、専門的知見を有する部外コンサルティング等を活用し、当該基準の策定意図等を周知する活動を実施するための支援体制を構築する。

会議室等改修工事が完了した後、防衛省市ヶ谷庁舎Ｄ棟３階防衛装備庁第１庁議室の運用に必要となる音響機材等を購入し、それらの機器設置及び配線工事等を実施する。

各種事態における映像収集能力を向上し、部隊等の即応性の向上に資するため、ヘリコプターから受信した映像を配信する配信装置の性能を維持するための定期点検・部品交換等、必要な保守・整備を行う。

本システムは防衛省、財務省（ADAMSシステム）、各地方防衛局等を政府共通ネットワーク等で連接し、特別調達資金の事務処理（示達・交付業務、契約業務、支払業務等）の効率化・合理化を図るための一元管理システムである。当課においては、本システムの運用に必要なサーバ機器類の借上、システムの安定運用に必要な専門知識を備えた技術者による支援役務、システムの維持に必要な消耗品を購入し、本システムの管理運用を実施している。

ロシアとの海上事故防止協定に基づき、領海の外側に位置する水域における両締結国政府の艦船の航行及び領海の外側に位置する水域の上空における航空機の飛行に関するより高度な安全性を確保するため、毎年交互に東京及びモスクワで会合を開催し、両国による本協定の履行状況や情報交換の方法等の確認を行うとともに、信頼関係の更なる醸成を図っている。

当該事業は、令和３年度から令和６年度にかけて、情報収集システムの研究試作を実施する。また、令和７年度に所内試験を実施し、その成果を検証する。 なお、令和６年度以降、航空機システムの開発（開発試作）を並行して実施する。

当該事業では、令和３年度から５年度にかけて、高速高機動目標追尾実験装置を研究試作し、令和６年度に所内試験を実施した後に研究を終了する予定である。

令和３年から６年に研試（その１）では、システム設計、関連試験等を実施して、技術課題の解明を行い、要素試験及び数値解析により水中発射管の流体雑音低減法を検討し、令和４年から７年にかけて研試（その２）では、詳細設計を行い試作実艦搭載用の射出装置を試作し、令和５年から８年にかけて性能確認試験を行い、検討した低減法について技術的な妥当性を検証して、実環境下における雑音低減効果を確認する。

令和３年度から令和６年度までの試作（その１）において、数値計算を適宜実施、必要な設計データを取得しつつ、システム設計、基本設計、細部設計を実施し、アレイ部（その１）、信号処理部（その１）及び模擬部（その１）を試作、令和４年度から令和６年度までの試作（その２）において、試作（その１）のシステム設計及び基本設計の結果に基づき、アレイ部（その２）の細部設計及び試作を実施、令和６年度から令和８年度までの試作（その３）において試作（その１）のシステム設計結果に基づき、アレイ部（その３）、信号処理部（その２）、模擬部（その２）及び評価処理部の各構成品等の基本設計、細部設計及び試作を実施する。また、令和６年度から令和９年度にかけて技術試験、令和８年度から令和９年度にかけて実用試験を実施し、その成果を検証する。

島しょ侵攻事態において、敵は、経海・経空手段により、奇襲的に我が国の島しょ部に着上陸侵攻して占領後、地雷原等による着上陸適地の障害化、陣地の構築等の各種手段により、自衛隊の水陸両用作戦部隊を阻止しようとすることが想定される。その場合、自衛隊による奪回作戦を行うに当たり、敵に占領された島しょに海上から水陸両用車等によって上陸するためには、敵が設置した水際部の地雷原等を敵が保有する個人携行火器の有効射程外から迅速かつ一挙に処理し、着上陸部隊の進行経路を開設する必要があるが、現在、当該機能が欠落している。そのため、着上陸部隊が、水陸両用作戦において、海上機動に引き続いて着上陸するに先立ち、水際部の地雷原等を処理するために使用する水際障害処理装置（地雷原処理装置）を開発するものである。