国家行政事業データベース

各都道府県と連携して、デジ田事務局職員等が地域の関係者に対してデジタル実装の好事例を共有する。併せて、全国各地の現場（役場、事業所、中山間地域等）に赴き、地元関係者とともに、現場を見つつ知恵を出し合いながら、各地の実情に即した解決策をともに検討する。

本事業は、沖縄の持続可能な交通環境構築に向け、住民・観光客や地域の企業等の参加による交通サービスデザイン等に基づく自治体・民間団体等の公共交通転換・交通利用環境改善の取組を実施する事業である。 　実施内容は、①持続可能な交通環境構築調査事業（過度な自家用車依存から脱却し、公共交通等への転換を図るための調査検討）、②持続可能な交通環境構築推進事業（住民・観光客や地域の企業等の参加による交通サービスデザイン等に基づく自治体・民間団体等による公共交通転換、交通利用環境改善の取組支援）の２つである。

高校のない小規模離島における、ＩＣＴを活用した高校教育の可能性について、関係者の認識や課題等を整理し、離島におけるＩＣＴ教育の方向性を議論・検討するための調査事業を実施する。

沖縄の観光事業者が実施する観光人材不足対策の取組について、それを支援する沖縄県の一定の事業に対して、費用の一定割合を国が支援する。

世界的観光地としての沖縄にふさわしい「魅せる沿道景観」の整備、効率的・効果的な維持管理体制の構築等を支援し、沖縄の観光振興の推進を図る。

・連絡会議の実施 ・基本計画・指針の策定に向けた検討 ・学術研究等の推進 ・知識普及のための広報　等

民間企業・大学等が複数年度にわたって大胆に研究開発に取り組めるよう、産学官の結節点としてのJAXAの戦略的かつ弾力的な資金供給機能を強化する。具体的には、今後策定する「宇宙技術戦略」を踏まえ、内閣府・文科省・経産省・総務省が連携し、民間企業、スタートアップ、大学・国研等に対する、先端技術開発、宇宙実証、商業化等の支援を推進する。 これにより、「衛星等」、「輸送」、「探査等」の各分野において、宇宙関連市場の獲得を目指す民間企業等の商業化の加速、産学官の宇宙へのアクセスや利用の拡大、幅広いプレーヤによる最先端技術開発への積極的な参画・戦略的な連携体制の整備・構築を目指す。

・我が国における孤独・孤立の実態を把握し、各府省における関連行政諸施策の基礎資料を得ることを目的として、孤独・孤立の実態把握に関する全国調査を実施する。 ・関係省庁及びＮＰＯ等と連携しながら孤独・孤立対策に関する施策を総合的に進めていくため、孤独・孤立対策官民連携プラットフォームにおいて、複合的・広域的な連携強化活動（分科会の開催、自治体実務相談の実施）、孤独・孤立対策に関する全国的な普及活動（シンポジウムの開催）、情報共有・相互啓発活動（メールマガジンの発信、孤独・孤立対策に資する調査など）を促進する。 ・孤独・孤立対策の安定的・継続的な推進に向けて、地方における官・民・ＮＰＯ等の連携による孤独・孤立対策の推進を支援するとともに、孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の運営能力の向上や活動基盤の整備に取り組む中間支援組織を支援する。

（１）グローバルアクセラレーションプログラムの実施 国内スタートアップの世界市場への展開、海外VCからの投資の呼び込み等を促すため、世界トップレベルアクセラレーターや世界の中核大学との連携等によるアクセラレーションプログラムを実施する。 （２）スタートアップ・エコシステム拠点都市の機能強化 海外VCや海外起業家の誘致、国内メンターの能力向上等、各拠点都市の特性に応じて、世界に伍するスタートアップ・エコシステムを形成するために必要な機能を強化する取組等を支援する。

〇　ＳＩＰ等の戦略的な研究開発で生み出された革新的な成果について、まず大企業等により国内市場に製品・サービスを投入し、その後、国内市場への普及や国際市場への展開を目指すということがあるが、規制、商慣習、市場規模、社会的受容性などの壁により時間を要し、その間に国際競争力を失うことにもなりかねない。 〇　そのため、①規制や商慣習の問題が生じない海外で先行して展開することや、②市場規模や幅広い受容性によらず機動的な事業が可能なスタートアップにより事業創出を行うことにより、早期の社会実装、ひいては海外市場の開拓や新市場の創出を推進する。 〇例えば、SIP等の成果を活用し、①日本と友好協力50周年を迎えるASEAN諸国などの先進的な技術の誘致を進める国において、海外パートナーと協業し、先進的な技術を誘致するなどにより、現地の環境に合わせた技術の改良や事業モデルの構築を行うことや、②スタートアップのアイディアを生かし、従来の市場にはない、新たなユースケースに対応したシステムや事業モデルの開発を行うことを想定している。

イノベーションの創出を促進する環境整備として、イノベーションの成果の社会実装を推進する市場創造等のための国際標準の戦略的な活用に関する産学官による取組を強力に支援するため、複数年度にわたり柔軟かつ機動的で継続的な事業運用が可能な枠組（基金の設置）の下での事業を志向して、その具体的な支援対象等を検討する。

「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」を踏まえ、内閣府を政府の司令塔として、フュージョンエネルギーイノベーション戦略（核融合戦略）有識者会議を開催し、戦略を踏まえた取組の推進する他、情勢の変化に対応して戦略の改定を行う。また国内外の関連機関における研究開発の進展や市場の変化に対応するための情報収集等を行う。

過去に金融行政の主要な課題に対応した当事者（職員等）に対して、当時の政策環境、施策の背景・経緯、職務に当たっての悩み等を、インタビュー形式を基本として口述筆記・集積し、文書化・公表を行う「金融行政オーラルヒストリー」について、インタビューや文書化・知見共有に当たって必要となる文書管理等の基礎的な業務に充てるため、事務補佐員一人を採用・活用する。

庁舎内及び外部倉庫に保管されている食品基準審査課の行政文書等をスキャニングし画像データを作成する。さらに画像データを検索する上で必要な情報を作成する。

評価委員会を設置し、研究開発課題の採択に関する事前評価、研究の進捗を評価する中間評価、研究が適切に行われたか等を評価する事後評価を実施する等、食品衛生基準科学研究費補助金等の各研究事業が適切かつ効果的に実施されるための事業を実施している。

上記に鑑み、本事業の概要については、以下の事項のとおりとなる。 （１）儲け話、美容医療に関する消費者トラブルに遭いやすいペルソナをアンケート分析により整理の上、情報発信媒体を検討する。 （２）媒体への情報発信を行い、その分析結果から一定の整理を行った上で最終報告書として取りまとめを行う。

①食品衛生基準科学研究費補助金：国内の試験研究機関や大学等に所属する研究者に対して、当該研究に必要な経費の補助を行っている。なお、研究課題の採択は、原則として公募で行い、専門家による評価結果に基づき、研究課題の採択の可否を決定している。これにより、食品衛生基準行政の中でも社会的要請の強い諸問題に関する研究の実施に資するもの。（定額補助） ②食品衛生基準行政推進調査事業費補助金：国内の試験研究機関や大学等に所属する研究者に対して、当該研究に必要な経費の補助を行っている。食品衛生基準科学研究のうち、行政的緊急性が高いものや専門的・学術的観点等から研究を実施するものを指定する研究について、専門家による評価結果に基づき、研究課題の採択の可否を決定している。これにより、食品衛生基準行政の中でも社会的要請の強い諸問題に関する研究の実施に資するもの。（定額補助）

次のとおりＤＸ推進における庁内体制の強化（整備）を図る。 ①ＤＸ戦略・人材育成等体制の強化 ・中長期計画の策定支援、システムの企画立案、予算編成過程等におけるPJMO（担当部局）からの相談への対応支援　等 ②調達等支援体制の強化　 ・調達手続支援（調達仕様書に係る相談対応、調達仕様書案・評価基準書案の整合性確認、意見招請・入札公告等の手続支援）等 ③セキュリティ対策体制の強化　 ・情報セキュリティに関する各種計画の策定及び進捗管理支援、ポリシー及び関係規程等の策定・改定支援　等

・令和７年度から日本版ＤＢＳの具体的な運用を開始するものと想定すると、令和６年度中からこのような実施体制の整備を始めとした準備をすることを要し、その費用を予め手当する必要がある。 ・法成立後から速やかに国民一般に対して広報を行うとともに、運用面の検討状況を踏まえた適切な時期に対象事業者等に対して集中的に制度概要、事務手続等に関する周知を行う必要がある。

公募により選定された民間団体に補助を行い、 ・研修の企画立案（カリキュラム、研修資料等）、講師の選定・招聘、研修の開催案内及び参加希望者の募集、修了証の交付等を実施する。 ・里親養育包括支援（フォスタリング）機関の担い手の掘りおこし、育成及び確保を目的として、フォスタリング機関や自治体、里親会等の関係機関による全国的なフォーラムを開催する。 ・里親支援センターに対する第三者評価業務に従事する者等の資質向上を図ることを目的とした研修を実施する。

こどもの自殺の要因分析のため、自殺に関する情報の集約・分析に関する調査研究に取り組むほか、中高生に向けた自殺予防や自殺対策に関する広報啓発を行う。 ①調査研究 警察や消防、学校や教育委員会、地方自治体等が保有する自殺統計及びその関連資料を集約し、多角的な分析を行うための調査研究を実施。 ②広報啓発活動 中学生や高校生に訴求力のあるコンテンツの作成・発信等を行い、関係省庁と連携した広報啓発活動に取り組む。

「重点計画」等の全体戦略を企画・立案し、その実現に向けて、政府全体のシステムを統括・監理する機能の整備を行う。 以下の機能を整備している。 ・webフォームで入力する機能 ・データベース情報を閲覧するビュー

マイナポータルにおいて、行政手続のオンライン申請を可能とすることや、行政機関等が保有する自分の税情報や医療情報などを取得・閲覧すること、行政機関同士の情報連携を確認し、自分の情報のやり取りがどのように行われたかを確認すること、行政機関からのお知らせを確認することなどのサービスの提供を目的とする。

マイナポータルにおいて、行政手続のオンライン申請を可能とすることや、行政機関等が保有する自分の税情報や医療情報などを取得・閲覧すること、行政機関同士の情報連携を確認し、自分の情報のやり取りがどのように行われたかを確認すること、行政機関からのお知らせを確認することなどのサービスの提供を目的とする。

「ベース・レジストリの指定について」にてベース・レジストリとして指定されたデータ項目について、整備及び利活用を推進する。 アドレス・ベース・レジストリ（住所・所在地のマスターデータ及びその運用システム全体）は、住所表記ゆれによる台帳紐づけ負荷等、アドレス情報の未整備による社会的損失を解消するための整備を行い、支援情報のベース・レジストリは、様々なフロントサービスにも利活用されるように、府省庁・自治体が公開している支援の情報を、統一形式のデータとして一元的に集約し提供していく。