国家行政事業データベース

核燃料サイクル施設の立地受け入れ等を行った都道府県に対して交付金を交付する。事業概要は以下のとおり。 ①公共用施設に係る整備及び維持補修措置 ②企業導入・産業活性化措置（企業の導入の促進のための事業、地域の産業の近代化及び活性化のための事業） ③福祉対策措置（社会福祉施設、教育文化施設又はスポーツ・レクリエーション施設の整備及び運営） ④地域活性化措置（地域の産業振興に資する事業、地域の特性を活用して当該地域の魅力を向上する事業、地域の自然環境等の維持・保全及び向上を図る事業） 等

本事業は、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の実行計画を策定している重点分野のうち、特に政策効果が大きく、社会実装までを見据えて長期間の継続支援が必要な領域において、具体的な目標とその達成に向けた取組へのコミットメントを示す企業等に対して、革新的技術の研究開発・実証から社会実装までを、10年間継続して支援する。なお、本事業においては、プロジェクト終了後も、その成果を用いて社会実装に向けて取り組む企業の活動をフォローアップすること及び財産処理等の事務手続きが発生することなどが想定されるが、当該事項への対応が必要となる期間が現時点では未確定であるため、事業終了時期は未定としている。

2020年7月1日からプラスチック製買物袋有料化を円滑に実施するため、ポスターやテレビCM等を用いた制度の普及啓発を行います。併せて、説明会の開催や説明動画作成により、小売事業者等へのきめ細かいサポートを行います。また、中小企業・小規模事業者からのプラスチック製買物袋有料化制度等に関する相談に対応するため、相談窓口を設置します。

■炭素循環型セメント製造プロセス技術開発事業 セメント製造に当たり、セメント原料（石灰石）から必然的に発生するCO２削減のため、製造工程で発生したＣＯ２を回収し、セメント原料や土木資材として再資源化するセメント製造プロセスの技術開発を行う。 ■カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発事業 生物機能を利用してバイオマス等から化学品やバイオ燃料等を生産するにあたって、実験室規模から商用規模へのスケールアップの課題解決やバイオ資源の拡充など、カーボンリサイクルを加速するためのバイオ生産技術開発を行う。 ■「 ゼロカーボン・スチール 」の実現に向けた技術開発 製鉄プロセスにおいてCO2を発生させない「ゼロカーボン・スチール」を実現するため、水素還元製鉄技術や製鉄プロセスで発生するCO2を分離・回収する技術開発に向けた調査研究を実施する。

(1)機能性化学品の連続精密生産プロセスＰＪ：機能性化学品の製造手法を従来のバッチ法からフロー法への置き換えや、合成プロセス設計により、廃棄物排出量を大幅削減できる省エネ型製造プロセスに関する技術の開発に取り組む。 (2) ファインセラミックスの革新製造プロセスPJ：セラミックス製造工程を統一的に解析できるプロセスシミュレーターの開発により、6G用電子機器向けファインセラミックスに求められる超小型化・高信頼化を実現するためのナノミクロン～ミクロンオーダーの微細な構造の制御を可能とするとともに、大幅な省エネプロセスにつながる低温焼結プロセス等の革新的な製造プロセス技術開発を行う。

【国内実態調査】 ・国内の新型コロナウイルス感染症の事例をもとに、情報の流通構造の変化について、実態調査を実施する。 ・流通している新型コロナウイルス感染症関連情報を分析し、消費者/国⺠の認知/認識の変化を早期にくみ取る。 【海外実態調査】 ・海外政府が、国⺠や他国政府に対しどのようなコミュニケーション⼿段を選択しているか調査・分析する。

経済産業局が、自前の庁舎や合同庁舎を改修、修繕するために、地方整備局に委任を行う。委任された地方整備局は、予算の範囲内で可能な工事計画を策定し、入札等で工事業者を決定する。工事業者は、両省庁と協力しながら、仕様に定められた工事を行い、経済産業局に納入する。

製品評価技術基盤機構バイオテクノロジーセンター（木更津市）では超低温フリーザーや液体窒素タンクで生物遺伝資源（微生物）の保管を行っているが、電気等のインフラ切断や燃料供給の途絶が発生しても、最低１週間は冷凍保管が可能となるよう施設を整備する。（補助率：定額）

平成29年度から運用する独法等の監視に係るシステムが更改時期を迎えるに当たり、複雑化・巧妙化しているサイバー攻撃を監視、分析等できるような最新の技術を用いた次期システムを構築し、令和3年度から運用開始するため、必要となる詳細設計や構築等を行う。

①普及啓発事業 中小企業が、顕在化している足下の感染症リスクのみならず、自然災害リスクを認識できるよう、対策を促すコンテンツを作成し、周知する。 ②策定支援事業 自然災害、及び感染症に対する中小企業の事前の対策の計画の策定を支援するため、計画策定のための専門家を派遣する。

(１) 民間ＩＴ専門家への補助事業 ・中小企業のデジタル化にかかるハンズオン支援を提供する民間のＩＴ専門家（フリーランス、兼業・副業人材を含む）が、ＥＣサイト構築やテレワーク導入相談等の支援サービスを中小企業に提供した場合に、定型業務毎に定める単価と支援実績等に応じて定額を補助する。 ・クラウドソーシング、専門人材派遣業者、副業・兼業人材マッチングプラットフォーム事業者等の民間事業者と連携し、中小企業のデジタル化を応援する人材を幅広く募る。 （２）支援ツールやプラットフォームの整備 ・中小企業が自ら経営課題を認識し、その解決に必要なＩＴツールを選択するための「自己診断WEBツール」や「ツール導入ガイド」等のコンテンツを開発し、普及に取り組む。 ・民間事業者と連携し、中小企業向け「ＥＣ活用ガイド」等のコンテンツを作成する等、非対面型の販路開拓を支援する。

特許庁の審査官・審判官が地域へ出向く出張面接審査・審判を中心とし、商工会・商工会議所等の地域の中小企業支援機関や地域知財戦略本部とも連携して、地域の特性も踏まえた知財制度や支援策等の普及を図る「巡回特許庁」を各地で開催する。

先端低炭素設備導入促進補償制度推進事業とは、民間事業者がリース手法を活用して、先端低炭素設備を導入しようとする場合、リース事業者と基金設置法人が「先端低炭素設備導入支援契約」を締結することで、リース期間満了後に当該物件を売却する際に生じた損失の軽減を図るもの。基金の構成は、リース期間満了時において、リース事業者がリース対象物件を売却した際に見積残存価額を下回る金額でしか処分できなかった場合に、その下回った金額の一部を補填するための損失補填費と、業務管理にかかる事務費となっている。

令和4年執行の第26回参議院議員通常選挙の投票、開票及び選挙会等の事務、公営制度並びに当該選挙に関し必要と認められる事項の選挙人への周知等選挙の管理執行に必要となる経費について、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（以下「執行経費基準法」という。）等に基づき、都道府県や日本郵便株式会社、交通事業者等関係する事業者に交付したもの。

自動車産業集積地域に存在する地域支援団体等において、経営課題分析、事業転換に向けた戦略策定、技術開発、販路開拓・マッチング、設備投資等、中堅・中小サプライヤーが事業転換を進めるにあたって抱える様々な経営課題の相談に対応する。相談を踏まえて聞き取った中堅・中小サプライヤーの経営課題に応じて、課題を解決する能力を持った最適な専門家を、地域の垣根を越えて派遣し、伴走型で支援を行う。加えて、地域支援団体等において、セミナーによる中堅・中小サプライヤーへの啓発活動や、実技・実地研修等による支援を実施する。

（１）先進的ＳＳ事業モデル構築等支援 ＳＳの総合エネルギー拠点化、地域コミュニティ・インフラ化、多機能化、　ＡＩ等を活用した業務効率化のため、先進的なビジネスモデルの構築等を支援する（補助率10/10）。 （２）自治体によるＳＳ承継等に向けた取組の支援 自治体主導による燃料供給体制の確保を円滑化させるため、①自治体による燃料供給に関する計画策定に要する経費、②当該計画に基づくＳＳの設備整備・撤去費用を支援する（補助率10/10、3/4）。 （３）ＳＳ人材高度化支援 SSの経営力向上を図るため、SSの従業員のスキル向上を目的とした人材育成研修を支援する（補助率10/10）。

ASEAN・日本・中国・韓国・豪州・NZの15か国間で２０２０年11月に署名されたRCEP（地域的な包括的経済連携）協定は、物品・サービスの市場アクセスを改善するとともに、知的財産、電子商取引等のルールを整備し、地域の貿易・投資を促進するもの。協定に基づき設置されるRCEP事務局は、RCEP合同委員会及びその補助機関の事務局の業務を行い、並びにこれらに対して技術的支援を提供することとされている（第１８・３条）。RCEP事務局に拠出することを通じて、協定の円滑な履行を確保し、日本が主導的な役割を果たしながら地域の自由貿易体制を維持・強化していく。

サプライチェーン全体でのセキュリティ確保のための産業界⼀丸となった対応に向けて、ガイドライン策定やソフトウェアサプライチェーン管理の高度化のための実証のほか、「開発のための投資」から「検証のための投資」へのシフトのためのセキュリティ検証事業者の育成や利用促進のための環境整備を実施する。また、セキュリティ製品の有効性を検証し、それを市場に発信していく枠組みを運用するとともに、各企業のサイバーセキュリティの担当者同士の交流の機会を創出する「コラボレーション・プラットフォーム」を運用する。（一部を独立行政法人情報処理推進機構への定額補助として実施）

本事業は給付金等の不正受給に関する調査や、警察への捜査協力への対応等を行うことにより、給付金等の不正受給者を認定、その結果生じた債権を適切に管理・回収するための体制構築や、不正受給者に対する督促、財産調査等を実施します。

中小企業が行う、先端技術を活用した革新的な製品・サービス開発、生産プロセス改善、事業再構築の取り組みを最大2年間支援する。 【ものづくり補助金】 ・補助上限額：2,000万 ・補助率：1/2（中小企業）、2/3（小規模事業者） 【事業再構築補助金】 ・補助上限額：4,000万（従業員数20人以下）、6,000万（従業員数21～50人）、8,000万（従業員数51人以上） ・補助率：2/3（6,000万円を超える部分は1/2）

地域の企業・産業のDXを加速させるために必要なデジタル人材を育成・確保するためのプラットフォームを構築し、以下の取組を実施する。 ①基礎的なデジタルスキルを学べるオンライン教育ポータルサイトの整備 ②企業の課題・データに基づく実践的な課題解決型学習プログラム（DXケーススタディ）の実施 ③デジタル技術を活用した課題解決型現場研修プログラムの実施

・カーボンリサイクルについて、各国の事業関係者の招へい、技術交流・調査事業、会議・セミナー開催等を通じて、我が国カーボンリサイクル技術等の国際的な展開及び各国における技術の導入のための環境整備を目指し、世界規模での脱炭素化に貢献する。 ・エネルギートランジッション下において、既設の火力発電所の改善を含め、我が国の火力発電の脱炭素化技術に関心を有する国々に対し、相手国政府や電力事業関係者の招へいやセミナー、人材育成や専門家派遣等を通じ、脱炭素化に貢献するような先進的な技術の導入のための環境整備を行う。

（１）小出力発電発電設備の保安人材育成事業：設置者を対象とした小出力発電設備の保安活動に関するセミナーの開催や保安業務担当者の育成を目的とした研修を実施することにより、小出力発電設備の保安力向上を支援する。 （２）小出力発電設備データベース構築事業：小出力発電設備設置者に対して適切な保安活動を促すため、小出力発電設備の設置状況等の情報を集約したデータベースを構築する。

本事業は、地方公共団体等が実施する坑廃水処理事業において、自然回帰型坑廃水浄化システム（パッシブトリートメント技術）や無給電の遠隔監視システムを組み合わせて、坑廃水処理技術の高度化を図るための実証調査を実施することにより、休廃止鉱山全体における低炭素化を推進し、もって将来的に坑廃水処理にかかる電力消費量の削減を図る。

下記事業に対して、拠出を行う。 ・アジア等新興国の脱炭素化支援を強化するため、アジア等新興国における脱炭素化調査や、ＡＳＥＡＮ各国の脱炭素化シナリオ構築支援、アジアCCUSネットワークの運営を実施。 ・米国・欧州等先進国とのイノベーション・インフラ関連の連携強化を行うため、米欧各国との脱炭素化協力事業調査を実施。 ・気候変動対策と経済対策を両立させる現実的なエネルギー政策について、具体的プランを発信するため、グリーン成長パートナーシップ国際会議を開催。