サプライチェーン・サイバーセキュリティ対策促進事業
データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
サプライチェーン・サイバーセキュリティ対策促進事業は経済産業省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の概算要求額は5億6,000万円です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
産業分野におけるサイバーセキュリティ確保に関して、サイバー空間とフィジカル空間の融合が進むSociety 5.0 においては、サイバー空間で流通するデータの増加による流出リスクの拡大や、サイバー攻撃起点の増大、フィジカル空間への影響の拡大が見られ、国際的にもルール形成が進んでいる。また、昨今では、セキュリティとセーフティの融合が一層進むとともに、クラウドやオープンAPIの活用により、システム等を所有するオーナー企業がシステムの全体像を把握できない課題が生じている。こうした状況に対応し、産業界が一丸となって、サプライチェーン全体でのセキュリティが確保されるとともに、日本発のセキュリティ製品・サービスが発展することを目指す。
事業の概要
サプライチェーン全体でのセキュリティ確保のための産業界⼀丸となった対応に向けて、ガイドライン策定やソフトウェアサプライチェーン管理の高度化のための実証のほか、「開発のための投資」から「検証のための投資」へのシフトのためのセキュリティ検証事業者の育成や利用促進のための環境整備を実施する。また、セキュリティ製品の有効性を検証し、それを市場に発信していく枠組みを運用するとともに、各企業のサイバーセキュリティの担当者同士の交流の機会を創出する「コラボレーション・プラットフォーム」を運用する。(一部を独立行政法人情報処理推進機構への定額補助として実施)
どこが受注している?
支出先照合支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。
この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
経済産業省の令和3年度の事業526件との比較です(決定額は、決定額が記載された427件が対象)。
経済産業省の令和3年度の集計
| 事業数 | 526件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8兆4,967億円 |
| 支出先が記載された事業 | 451件 |