独法等の監視に係る次期システム構築事業

事業の目的

政府機関等へのサイバー攻撃が複雑化・巧妙化している中、新たな技術の活用等により、政府機関等におけるサイバーセキュリティを強化する必要性が高まっている。「サイバーセキュリティ戦略」（平成30年7月27日閣議決定）においても「政府機関等とGSOCによる効果的かつ効率的な連携の高度化による横断的な対応の発展を目指す」とされており、政府横断的な連携の高度化を行い、新たなサイバー攻撃による政府情報システムの被害発生・拡大を防止することが必要である。このため、独法等の情報システムについても監視を行うことにより、政府横断的な監視能力を向上させ、政府機関等におけるサイバーセキュリティの強化を図る。

事業の概要

平成29年度から運用する独法等の監視に係るシステムが更改時期を迎えるに当たり、複雑化・巧妙化しているサイバー攻撃を監視、分析等できるような最新の技術を用いた次期システムを構築し、令和3年度から運用開始するため、必要となる詳細設計や構築等を行う。

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。