国家行政事業データベース

マイナンバーカードと同等の機能のスマートフォンへの搭載を目指し、スマートフォン用電子証明書の発行、管理に必要なシステム構築、スマートフォン上のアプリケーション開発をはじめとして、引き続き関係するステークホルダーと連携を図り、安心・安全にスマートフォンひとつで、ライフサイクルを通して、幅広いユースケースで利用できるサービスを実現する。

民間・行政におけるマイナンバーカードの利活用拡大を図るため、マイナンバーカード利用シーン拡大に向けた調査研究やマイナンバーカードを利用する行政サービスにおける環境整備を行うもの。

人事・給与システムは、人事管理、給与管理、共済管理、職員からの届出・申請処理等の諸機能を一体化した標準的なシステムとして開発・運用する府省共通システムである。 　平成29年度までに移行予定府省の全てが当システムへ移行し、カジノ管理委員会やデジタル庁、こども家庭庁などの新設省庁についても組織創設時より円滑に当システムが導入され、令和６年４月時点で、47府省等、常勤職員ベースで30万人以上に利用されている。令和５年11月にクラウド（第二期政府共通プラットフォーム）での本格稼働を開始した。

国家公務員身分証に必要な職員情報等の設定・管理等の機能を持つ共通発行管理システム等の安定稼働のため、各府省からのカード発行業務におけるシステム操作支援、入退館ゲートシステムの導入や更改への支援、サーバへのパッチ適用の設計及び作業、サポート切れソフトウェアの切替え対応等を実施する。また、より効率的なシステム運営を実施するために、最新の環境への移行を実施する。

受講者の特性に対応した特色ある教育訓練手法の構築、その手法の試行及び普及方法を民間から募集し、その構築から試行まで行わせる事業を実施し、その成果については、法定化された都道府県単位の協議の場を通じて職業訓練メニューに反映させる。 さらに、「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」について、普及策の検討及び実施を行う。

スマートフォンアプリケーションによる利用者情報等の外部送信に係る挙動について、第三者により技術的な解析等を実証的に実施することを通して、解析技術の技術的水準や解析に係る課題等を整理する。

NICTが開発中の高強度深紫外LEDについて、殺菌用途における実用化に向けた技術的な課題を解決するため、実運用を想定した研究開発を集中的に推進し、社会実装を加速化する。

我が国の放送コンテンツを集約したオンライン共通基盤の整備等により、海外事業者へのコンテンツの効果的な情報発信を図ることで、日本の放送コンテンツの海外展開を促進する。

デジタル技術を活用して地域課題の解決を図る地方公共団体や地域の企業・団体などの取組に対して、①計画策定・推進体制構築支援、②先進的なソリューションの実用化支援（実証）、③地域の通信インフラの整備（補助）などを通じて伴走型支援を実施。

本事業では、通信事業者が実際に使用している代表的な通信システムを対象としてSBOMを作成し、その正確性等を評価するとともに、実際に脆弱性情報との照合を実施すること等により、通信分野におけるSBOMの活用に向けた課題を整理する。

米州投資公社（IIC：通称IDB Invest）は、開発効果が高いと認められる民間プロジェクトへの投融資や技術支援を実施。投融資を行う際には、民間資金の動員（協調融資・出資）にも努めている。

障害者就業・生活支援センターの全国団体へ委託し、以下の業務を実施。 ○　地域の就労定着支援事業所への助言・指導等 ○　困難事例に対する個別支援の実施 ○　就労定着支援事業所の取組事例の収集 ○　セミナー等における取組内容の周知、啓発 ○　センターにおける支援実態の調査

都道府県又は都道府県が適当と認める団体において以下の取組等を行う。 ・基本事業：都道府県の関係部局、社会福祉施設等関係団体等で構成する災害福祉支援ネットワーク事務局の運営や、災害派遣福祉チーム員への研修等 ・連携体制充実事業（令和2年度～）：保健医療分野も含めた一体的な支援体制の検討・構築、災害時の市町村との連携体制の検討・構築等 ・災害対応力強化事業（令和3年度～）：災害福祉支援に係るコーディネーターを配置し、平時における保健医療活動チームとの合同研修・訓練、災害時におけるDWAT派遣の迅速な調整等

令和3年度補正分 補助対象：　都道府県 補助率：　都道府県：10/10 事業内容：　都道府県：令和４年２月から９月までの間、介護職員に対して３％程度（月額9,000円）の賃金改善を行う介護サービス事業所等に対して、当該賃金改善を行うために必要な費用を補助するとともに、介護職員処遇改善支援事業の実施に必要な経費について支援を行う。 令和５年度補正分 補助対象：　都道府県 補助率：　都道府県：10/10 事業内容：　都道府県：令和６年２月から５月までの間、介護職員に対して２％程度（月額平均6,000円相当）の賃金改善を行う介護サービス事業所等に対して、当該賃金改善を行うために必要な費用を補助するとともに、介護職員処遇改善支援事業の実施に必要な経費について支援を行う。

水防団が行う水防活動の効率化・高度化を図り、水災害による被害軽減と公共の安全保持につなげるための「水防活動情報活用ガイドライン（仮称）」の検討・作成を行う。 ・出水規模（大規模、中小規模）、出水種類（洪水、内水等）、水防団属性（専任水防団、兼任水防団）、活動地域（上流部、下流部、都市部、郊外部）の違い等による水防活動の実情や内包する課題を区分しつつ抽出・整理。 ・上記課題に、最新の気象・水位予測やデジタルデバイスを活用した水防活動の試行結果や水防団・河川管理者等へのヒアリング結果等を補完・統合して、上記ガイドライン（仮称）のとりまとめを行う。

地方公共団体によっては、技術職員不足等から災害復旧工事着手に多大な時間を要すること等が課題となっているほか、国庫負担申請などの各事務処理についても、資料の正確性担保のための作業や膨大な資料作成量により、依然、地方公共団体の負担が残っていることから、災害復旧事務を効率化し地方公共団体の負担を軽減することで自然災害からの速やかな復旧を図るため、デジタル技術の活用等による改善方策について、調査・検討を実施する。

本事業では、チップレット型カスタムSoC(※)基盤設計技術開発を行う。 具体的には、 エッジコンピューティング向けチップレット型カスタムSoCの共通課題となる高効率アーキテクチャ、回路の設計及び実装基盤技術の開発をする。 ※　1つのチップ上に、CPUやGPU等の要素を集積して特定の機能を実現する半導体チップ

ヨウ化メチルの飼料作物等に対する農薬登録の適用拡大で必要となる、畜産物の安全性を担保するデータの整備を農薬メーカーが効率的に実施するために、同物質が経時的に減衰する特性を踏まえ、残留しにくい消毒方法及び飼料の製造工程で用いられる圧ぺん、破砕等の処理を行った場合の残留量の経時的変化（残留傾向）を飼料作物ごとに特定する。 　得られた成果は、農薬メーカーへの提供を目的として公表する。

農業者等による協議（話合い）を踏まえ、地域の農業の在り方や農地利用の姿を明確化する地域計画の策定に必要な取組を支援。 １．市町村推進事業：地域計画の策定に向けた市町村の取組を支援。 ２．農業委員会推進事業：地域計画の策定における農業委員会による目標地図の素案作成の取組を支援。 ３．都道府県推進事業：地域計画の普及・推進に向けた取組を支援。

家畜市場における取引のスマート化を図るため、 　①遠隔地の家畜市場のせりに参加できる体制を構築する取組や取引伝票等を電子化する取組 　②市場運営を自動化・省力化する取組【令和５年度事業のみ】 に必要となる機器・設備の導入を支援し先進モデル事例を創出し、他の家畜市場への横展開を図ることで、家畜市場全体の活性化を促進する。 （いずれも補助率：1/2以内、対象者：生産者団体等）

産地内における労働力確保を推進するための取組や、繁閑期の異なる産地間の連携等による労働力確保の取組を支援。

①ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金） 　中小企業等が行う、革新的な製品・サービスの開発等に必要な設備投資等を支援する。 ②小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金） 　小規模事業者等が自ら経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援する。 ③小規模事業者持続的発展支援事業（共同・協業販路開拓支援補助金） 　中小企業・小規模事業者の商品やサービスについて、地域の販路開拓を支援する機関が行う取り組み（展示販売・商談会等）を支援する。 ④サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金） 　中小企業等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やＤＸの推進、サイバーセキュリティ対策、インボイス制度への対応等に向けたITツールの導入を支援する。 ⑤事業承継・引継ぎ支援事業（事業承継・引継ぎ補助金） 　事業承継・Ｍ＆Ａ・グループ化後の新たな取組（設備投資、販路開拓等）や、Ｍ＆Ａ時の専門家活用費用等を支援する。

（１）系統用蓄電池等の導入支援（2024年度 終了予定） ・再生可能エネルギー導入の加速化に向け、調整力等として活用可能な系統用蓄電池や水電解装置等設備、配電事業等に利活用できる蓄電池やエネルギーマネジメントシステムなどの導入に係る費用を補助します。 （２）計画策定・実証支援（2023年度 終了） ・配電事業へ参入検討を行う事業者に対し必要な検討に係る費用の補助を行います。加えて、再エネをより多く電力系統に接続するにあたり、系統増強等の代わりに大型蓄電池や水電解装置を導入するといった実証に係る費用の補助を行います。 （３）地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰（委託）（2023年度 終了） ・地域に根差し信頼される再生可能エネルギーの拡大を目的に、地域共生に取り組む優良事業を顕彰します。

港湾法第43条に基づき、港湾管理者が行う以下の事業について、国が補助を行う。 ・港湾の環境を整備するための海浜、緑地、広場等の港湾環境施設の整備（補助率：５／１０等）

港湾法第43条に基づき、港湾管理者が行う以下の事業について、国が補助を行う。（補助率：５／１０等） ・多様な生物の生息・生育が可能となる海域の環境改善を図るための干潟、藻場、海浜などの整備、水質浄化施設の整備等