国家行政事業データベース

令和3年11月26日（閣議決定日）以降に契約を締結した、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する住宅の新築又は一定の省エネ改修に対し、新築住宅の省エネ性能や省エネ改修の内容等に応じ補助を行う。

橋梁・トンネル等の定期点検において、新技術を活用するため、点検支援技術性能カタログの拡充を図る。また、道路管理者等が点検技術を探しやすくするために、点検支援技術性能カタログの改良を図る。 全国道路施設点検データベースを活用したアプリケーション開発の促進や当該データベースの高度化を図る。

道路は、災害時には、救急救命や救援物資等の運搬を支えるなど人々の命とくらしを守る生命線としての役割を担う。一方、災害発生後は道路自体が被災している可能性があるため、実際に道路を通行してパトロールを行うことで安全性を確認し、通行可能な道路ネットワークを確保している。しかしながら、災害発生直後の被害状況がわからない状況下においては、対象の道路を網羅的にパトロールする必要があり、通行可能な道路ネットワークを確保するまでに大幅な時間を要している状況である。本事業では、災害時に通行可能な道路ネットワークを迅速に確保するため、効率的な被害状況の把握（災害覚知）手法の検討を行う。

１）幹線鉄道を含む地域旅客交通政策に関連する都市計画や持続可能な地域づくり戦略等の明確化： 欧米等先進国の法制度を調査 ２）交通計画と都市計画等の連携を可能とする広域連携や担い手の確保に関する調査： 欧米を中心に各国の仕組みや施策を調査 ３）欧米先進事例における交通計画と都市計画等の連携に関する実態調査：幹線鉄道の利活用を含めた先進事例の成果や影響の調査

１）海外の物流に係る環境負荷軽減の先進事例調査：欧州等における都市物流CO2削減・公害防止策等の先進事例の調査・分析。CO2削減・公害防止策等を確実に進めるための、実行性の確保方法（都市政策等への物流政策の位置づけ方法等）の調査。 ２）国内調査：都市部の物流状況を把握し、更なるCO2削減対象分野を検討。 ３）海外の先進事例等に基づき、日本における都市物流の環境負荷軽減施策及び施策実行に際し必要な事項（課題や対応策、必要な物流情報やシステム等）を検討。

「ユース非核リーダー基金」は、将来的に核軍縮を含む安全保障の分野で政策決定に関わる核兵器国・非核兵器国の政府関係者や研究者等が被爆地広島・長崎を訪問し、被爆の実相に対する理解を深めるとともに、参加者間の人脈・ネットワーク構築を通じて、「核兵器のない世界」に向けた中長期的な取組の前提となる人的基盤の形成に努めるもの。本基金によるプログラムは２０２３年から２０３０年まで実施予定（２０３０年は広島及び長崎への原爆投下８５年、ＮＰＴ発効６０周年に当たる）。４クール（１クール２年）に分け、各クールにおいて、参加者は、核軍縮、不拡散及び軍備管理についてオンライン・コースで研修を受け、その中から、研修実績も踏まえ、選定された参加者が広島及び長崎を訪問する（広島及び長崎訪問は各クールの２年目を予定）。

本事業は、メコン地域諸国（カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナム）に対し、サプライチェーン強靱化に向けた、メコン地域各国の中小企業を支援する事業である。ＡＣＭＥＣＳ対外調整国であるタイを通じて拠出し、カンボジアでは中小企業に対する技術適用、ラオスではホスピタリティ・セクターにおける企業家及び労働者に対する研修の実施、ミャンマーではビジネス・コミュニティのデジタルインフラ整備、タイではビジネス・マッチングや起業家に対する研修の実施、ベトナムでは中小企業、外交団及び海外企業を招いた政策ワークショップの開催といったプロジェクトを実施している。

本事業は、開発途上国を対象に、適応基金のパートナー機関（UNDP、UNEP、WFP、IFAD等）を通じ、個別の適応プロジェクトへの支援を実施する。（具体例：島嶼国における海岸地域の気候変動に対する強靭性強化、気候変動への影響に脆弱な都市住民に対する災害リスク低減に関する知識向上等の能力開発、小規模農家の気候変動に対する適応能力強化等）

本交付金は、地域再生法第5条第4項第1号ロ及び第13条第1項を始めとした関係法令等の規定に基づく交付金として、地方公共団体等が行う、地方版総合戦略に位置付けられた自主的・主体的で先導的な道、汚水処理施設又は港の各分野ごとに所管省庁が異なる２種類以上の施設の一体的な整備に対して支援する。また、本交付金を活用するためには、地方公共団体等により、地域の実情に応じて、地域再生の目標及び地域再生を図るために行う事業等を記載した地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることが必要である。

高校のない小規模離島における、ICTを活用した高校教育の可能性について、関係者の認識や課題等を整理し、離島におけるICT教育の方向性を議論・検討するための調査事業を実施する。

沖縄の観光事業者が実施する観光人材不足対策の取組について、それを支援する沖縄県の一定の事業に対して、費用の一定割合を国が支援する。

民間企業・大学等が複数年度にわたって大胆に研究開発に取り組めるよう、内閣府・文科省・経産省・総務省が連携し、新たな基金を創設し、民間企業、スタートアップ、大学・国研等に対する、先端技術開発、宇宙実証、商業化等の支援を推進する。 これにより、「衛星等」、「輸送」、「探査等」の各分野において、宇宙分野の継続的な発展に向けた、民間投資や宇宙実証の加速、地域やスタートアップ等の国際競争力につながる特色ある技術の獲得・活用や産業の集積等を促進する観点から企業や大学等の技術開発・実証への支援を強化・加速する。 加えて、政府によるアンカーテナンシーを確保し、国際競争力のある企業の事業展開の好循環を実現する。

現地対策本部の設置場所候補は地方合同庁舎等の既存公共施設としているが、活動スペースとなる共用会議室等において、活動に必要となる電源の設備・容量が不十分であるため、必要な電源等を確保するための電気設備改修工事等を実施する。また、現地対策本部の活動においては緊急災害対策本部等との通信の確保が必要不可欠であり、災害時に信頼性の高い通信を確保するため、中央防災無線網によるネットワーク設備、電話交換設備等の情報通信基盤を整備するものである。 （令和３年度実績） 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震発生時の岩手県における現地対策本部の設置場所である、盛岡第２合同庁舎において、管理官署及び東北地方整備局等の関係者と調整を行い、工事完了した。 （令和６年度予定） 南海トラフ地震発生時の四国における現地対策本部の設置場所である高松サンポート合同庁舎において、管理官署と調整を行い整備を実施する。

次のとおりこども政策DXの実現に向けた取組を短期集中で実施する。 ①こども政策DXモデル事業の実施 ②こども・子育て分野における生成AI利用に係る調査研究　 ③保育現場でのＤＸの推進に向けた調査研究事業

①　パーテーション・簡易扉・簡易更衣室等の設置により、こどものプライバシー保護を図る ②　カメラを活用し保育の内容を記録することにより、保育状況の説明要望等に応える 　などの取組に対して補助を行うこととしている。

障害児支援事業所に従事する職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算に上乗せする形で、収入を2％程度（月額平均約6,000円相当）引き上げるための措置を、令和６年２月から前倒しで実施するために必要な経費を都道府県に交付する。 ■対象期間 　　　令和６年２月～５月の賃金引上げ分（以降も、別途賃上げ効果が継続される取組みを行う） ■補助金額 　　　対象障害児支援事業所等の福祉・介護職員（常勤換算）１人当たり月額平均約6,000円の賃金引上げに相当する額。対象サービスごとに福祉・介護職員数（常勤換算）に応じて必要な交付率を設定し、各事業所の総報酬にその交付率を乗じた額を支給。 ■対象職種 　　　福祉・介護職員（事業所の判断により、他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。）

①こども政策ＤＸ見本市の開催 ・こども・子育て分野におけるデジタル技術・サービスを提供する事業者がそれぞれが提供する技術・サービスを出展し、こども・子育て分野におけるＤＸの取組を進めようとする地方自治体や子育て関連事業者等とのマッチングのための見本市を開催する。 ・見本市では先進事例等の紹介やセミナーも実施し、地方自治体や子育て関連事業者等のＤＸの取組を支援する。 　 ②こども政策ＤＸ事例集（カタログ）の作成 ・こども政策ＤＸ見本市の開催後に、出展事業者の取組内容をまとめた事例集（カタログ）を作成し、地方自治体等の取組に資するよう広く横展開を図る。

教育、保育等を提供する業界における既存の取組事例・課題の把握、有用な手法の整理・分析等を行い、教育、保育等を提供する業界における性被害の防止等の取組を横断的に促進するための指針のひな型を作成する。 あわせて、優良な取組事例等については、これを横展開、周知・啓発するためのコンテンツの作成、広報等を検討・実施する。

「重点計画」等の全体戦略を企画・立案し、その実現に向けて、政府全体のシステムを統括・監理する機能の整備を行う。 以下の機能を整備した。 ・webフォームで入力する機能 ・データベース情報を閲覧するビュー

マイナポータルにおいて、行政手続のオンライン申請を可能とすることや、行政機関等が保有する自分の税情報や医療情報などを取得・閲覧すること、行政機関同士の情報連携を確認し、自分の情報のやり取りがどのように行われたかを確認すること、行政機関からのお知らせを確認することなどのサービスの提供を目的とする。

マイナポータルにおいて、行政手続のオンライン申請を可能とすることや、行政機関等が保有する自分の税情報や医療情報などを取得・閲覧すること、行政機関同士の情報連携を確認し、自分の情報のやり取りがどのように行われたかを確認すること、行政機関からのお知らせを確認することなどのサービスの提供を目的とする。

制度横断的に多数の手続で参照される住所・所在地関係のデータベースを整備し、行政機関等や民間事業者等による利用を促進する。

情報連携の中核となるシステムである情報提供ネットワークシステムを円滑かつ安定的に運用するとともに、調査研究の実施などにより、当該システムの運用がより効率的なものとなるよう所要の検討を行う。

○第二期PFの運用 　・クラウドサービスの提供 　・共用領域（各システムが共通的に利用する部分）の運用・保守 　・コロケーション（政府専用ネットワークとクラウド間をつなぐ環境）の運用・保守 　・サービスポータル（各利用システムへの情報提供や各種申請を行うためのポータルサイト）の運用・保守 　・訓練（情報セキュリティ、災害対策） 　・各種問合せ・申請対応 　・継続的サービス改善 　・利用システムの第二期PF利用終了に係る対応 ○各府省システムのガバメントクラウド等への移行に向けた支援

行政機関が公開しているオープンデータを横断的に検索することができるポータルサイトであるe-Govデータポータルの運営・管理を行っている。