国家行政事業データベース

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）を執行機関として、以下の支援を行う。 （1）実用化研究開発支援：技術シーズの実用化に向けた研究開発の支援 （２）量産化実証支援：要素技術を確立し、初期の生産技術開発後に実施する、商用化の実現に向けた量産化・スケール化のための技術実証の支援 （３）海外技術実証支援：国際的な社会的課題の解決を含めた国外ニーズ等に対応するための新たな研究開発を行う場合の支援 （４）一気通貫支援：実用化研究開発段階から量産化実証段階までの連続的な支援 （５）国際共同研究開発特化型支援：、海外事業者との国際共同研究開発であって、外国政府や海外の研究開発支援機関等が関与するものを行う場合の支援 （６）SBIR指定補助金等の事業支援：国の設定する課題（調達ニーズ、社会課題）の解決に資する技術に係る研究開発の支援

（１）物流生産性向上推進事業（補助）【新規】 ①推進事業：物流生産性向上に必要な②の実装事業及び③の設備・機器導入事業について、事業の周知、事業実施者の公募及び選定、取組の進捗管理、指導・助言並びに先進・優良事例の発信を行う ②物流生産性向上実装事業：ガイドラインに沿った物流標準化（パレット、外装、コード等）、デジタル化・データ連携（伝票の電子システム、トラック予約システム、デジタルせり等）、中継輸送、モーダルシフト、共同輸配送、ラストワンマイル配送等の新たな食品流通網の構築に向けた実装を支援 ③物流生産性向上設備・機器導入事業：物流の標準化・デジタル化の効果をより発現するため、物流の自動化・省力化・品質管理に必要な設備・機器の導入を支援 （２）中継共同物流拠点施設整備事業（補助）【新規】 中継輸送・モーダルシフト・共同輸配送等の新たな食品流通網の構築に必要な中継共同物流拠点となる物流施設の整備を支援

相手国が求める植物検疫上の要求事項を速やかに満たすため、 ①輸出用精密検査プロトコルの開発 ②相手国が侵入を警戒する病害虫の発生状況の把握 を実施するとともに、③現場のニーズに対応した新たな検疫措置の確立等に向けた取組を行う。【委託費】

我が国及び世界の食料安全保障確立、我が国の農林水産物・食品の輸出を後押しするため、国内生産で国内需要を満たすことができない食料及び生産資材の輸入に係るサプライチェーン構築や、海外現地における生産・物流・商流の拠点作りのための民間企業の海外投資案件形成に向けた事業実施可能性調査への支援を行う。

本事業は、地域で活動する食品アクセス支援団体（フードバンク、こども食堂等既存の団体のうち、特に食品アクセス困難者への支援を行うもののほか、農業協同組合や社会福祉協議会などを想定。新規の団体を含む。）に対し、以下の取組を支援する。 ①団体の設立や食品取扱量・提供数の拡大に向けた検討 ②団体の設立や食品取扱量・提供数の拡大に際して必要となる新規雇用 ③団体の設立や食品取扱量・提供数の拡大に伴う設備等の整備等

１．食品アクセスに関する諸課題の解決のため、地域で食に関する関係者が連携して行う以下の取組を支援し、食品アクセスの確保に関してモデルとなる地域を創出する。（補助） ①都道府県・市町村をはじめとする地域の関係者で組織する協議会の設置 ②関係者間の調整役となるコーディネーターの配置 ③地域における食品アクセスに関する現状・課題の調査 ④食品アクセスに関する課題解決に向けた計画の策定・実行 ２．相談窓口の設置等のサポートにより、上記地域における体制構築を支援するとともに、優良事例の発信等により、食品アクセス確保の取組の全国的な普及を推進する。（委託）

事業者等の環境・人権等に配慮した様々な取組に関する見える化の状況を調査して情報集約するとともに、見える化の取組が消費者にどのように受け止められているか等について消費者との対話を通して意見を聴取する。これらの結果を基に、消費者の農林水産物資に関する合理的な選択や理解醸成に資するため、情報を集約したポータルサイトの構築や、事業者等と連携した情報発信を行う。

臭化メチルの食品健康影響評価等に必要なデータを整備するため、海外の農薬メーカー等が所有する毒性試験成績を入手するとともに、輸入数量や臭化メチルによる消毒件数の多い品目（主要品目）について、臭化メチルで処理した農産物中の残留量を特定する。

本事業内容は３つに分かれている。 ①　より高度な発生予察調査の実施に向け、遺伝子検定手法等を活用した新たな発生予察手法を確立し、精度の高い発生予察情報の提供に繋げる。 ②　農業者による適切な総合防除の実践を図るため、総合防除に必要な手順・技術等を網羅した総合防除実践マニュアルを整備する。 ③　農業用ドローン、常温煙霧等の省力的・効果的な散布技術の現場導入や、マイナー作物の防除体系の確立を支援する。

国際郵便物に含まれる種苗類等を介した病害虫の侵入防止を図るため、郵便物をX線検査装置に通した際の画像データをAIを活用して分析し、種苗類等を識別するためのアプリケーションを開発するとともに、現場実装に向けた実証試験を実施する。

①食料生産との競合や気候変動により海外における採種地の確保が難しくなる中、将来にわたる野菜種子の安定供給を目的として行う、海外における新たな採種地の確保に向けた現地調査、栽培適正試験等に必要な経費を支援する。 ②採種農家の高齢化、人手不足に加え、交雑防止可能な環境と高い栽培技術を要する等の事情を踏まえ、 （１）国内における新たな採種地確保に向けた現地調査の支援、（２）効率的な種子生産・保管技術等の開発・導入に向けた実証を支援を行う。

【国内肥料資源活用総合支援事業】 ・堆肥や下水汚泥資源等を活用した国内資源由来肥料の原料供給、肥料製造、流通保管等に必要な施設の整備 ・国内資源由来肥料の試作、栽培実証、国内資源由来肥料及び原料の収集・運搬・加工（焼却含む）・散布等や、堆肥や土壌分析に必要な機械の導入 ・事業の効率的な取組必要な調査や、取組拡大のための情報発信 ・都道府県協議会における事業の推進、指導 ・肥料原料供給事業者、肥料製造事業者、農業者等マッチング等の全国的な取組推進　等 【畜産環境対策総合支援事業】 ・好気性強制発酵による堆肥の高品質化など環境負荷低減の取組に対する理解醸成、現状や課題を分析・把握するためのコンサルタントによる改善指導 ・耕種農家における堆肥・液肥ニーズの把握や生産方法の検討、成分分析、堆肥造粒機等の導入、クロピラリド検査体制の構築 ・好気性強制発酵による堆肥・液肥の高品質化、堆肥のペレット化に必要な施設・機械の導入 ・高度な畜産環境対策を実施するための協議会の開催や畜産経営に由来する臭気の測定又は排水の水質検査の推進 ・悪臭防止や汚水処理について高度な畜産環境対策を実施するための施設・機械の導入　等

持続可能な畑作生産体系を確立するため、以下の取組を支援。 　①　国産需要の高い作物の生産拡大等支援事業（種ばれいしょの安定供給強化対策、てん菜からばれいしょ等への転換支援等） 　②　環境に配慮した生産体系確立支援事業（かんしょ病害抑制対策等） 　③　砂糖等の新規需要開拓支援事業

・国産米粉を原料とする商品の開発・製造等に必要な取組を支援。（補助率：定額、1/2以内（一部1/3以内）） ・国内で需給可能な米・米粉や米粉製品の利用拡大に向けた情報発信等を支援。（補助率：定額） ・製粉企業・食品製造事業者の施設整備、製造ラインの増設等、米粉の需要創出・拡大に必要な取組を支援。（補助率：1/2以内）

①さとうきび生産性向上緊急支援事業 土作りの推進や適切な作型・品種への転換、機械化一貫体系による省力化等、島ごとの実情に応じた生産性向上の取組を支援（補助率：定額、6/10以内） ②かんしょ生産性向上緊急支援事業 でん粉原料用かんしょの生産性向上に必要となる多収品種への転換、かんしょ生産の省力化を図るために必要な農業機械の導入、重要病害虫の防除に必要となるほ場条件の改善、健全な苗当や種いもを供給するための施設の新設等の取組を支援（補助率：定額、1/2以内） ③砂糖製造業等生産性向上支援事業 分みつ糖工場の働き方改革に対応した長時間労働の是正のために必要な労働生産性向上等の取組、いもでん粉工場の省力化等の取組を支援（補助率：定額、1/2以内） ④砂糖製造業等生産性向上整備事業 分みつ糖工場の働き方改革に対応した集中管理による省力化等に必要な施設整備、いもでん粉工場の労働効率の向上等に必要な施設整備を支援（補助率：6/10、1/2以内）

①コンソーシアムの推進 　鶏卵生産者及び鶏卵加工業者等でコンソーシアムを組織し、鶏卵の一時的な供給不足という緊急事態に対して、加工原料向け鶏卵のサプライチェーンの強靭化を図るため、鶏卵の長期的な安定取引などを含むコンソーシアム計画の策定やその実現に向けた取組を支援。 ②施設の整備 　コンソーシアム計画に位置付けられた、加工原料向け鶏卵のサプライチェーンの強靭化に必要な粉卵製造施設等の整備を支援。

国産チーズの需要創出・増産等の計画を有する乳業メーカーに対して、生産者団体がチーズ向け生乳の販売を拡大した場合、助成金を交付する。

国産飼料の生産・利用拡大に向け、以下の取組を支援する。 ・畜産農家等が長期の利用供給契約に基づき、耕種農家等から飼料作物の供給を受ける耕畜連携の推進（①） ・公共牧場における家畜預託機能の強化、耕作放棄地の活用による放牧の推進（②） ・飼料生産組織の作業受託の拡大等の運営強化（③）、ＩＣＴを活用した作業の効率化・省力化（④）、人材確保の取組（⑤） ・飼料増産計画に基づく高位安定生産草地等への転換（草地改良）（⑥）、国産濃厚飼料の生産実証（⑦）、循環資源等の活用（⑧） ・優良品種種子の安定供給（⑨）、優良品種の普及（⑩）

輸出に取り組む食肉処理施設等における、 ①小割肉やスライス肉等の高度なカット処理に対応した施設・設備等の整備を支援。（補助率：1/2以内） ②省力化施設・設備等の整備を支援。（補助率：1/2以内） ③国内向け部分肉・小割加工を行う機能を外部施設等に移転する等の取組を支援。（補助率：1/3以内）

実施内容は、 ①早期出荷の取組を推進するための、意欲ある生産者団体による先行地調査・実証、早期出荷牛肉の認知度向上・理解醸成等を図る取組への支援 ②肉用牛肥育経営における一貫化を推進するための、受精卵移植による繁殖雌牛の増頭の取組等への支援 ③繁殖肥育一貫経営及び地域内一貫生産への移行における公共牧場の利活用の推進に向けた情報提供等の取組への支援 の３つである。 ①は令和６年度から実施予定、②及び③は令和元年度から実施。

本事業は、養豚農家が農場の分割管理に取り組むために、国が示すマニュアルに従い各農場の実態に沿った適切な防疫上のクリティカルポイントの洗い出しや、分割に伴い追加で必要となる作業機械や堆肥舎等の飼養管理のための設備・機器整備を支援する事業である。 実施内容は、①民間団体が実施する農場の分割管理に関する実態調査や優良事例紹介等の取組について、当該経費を補助、②養豚場の飼養衛生管理区域における分割管理に取り組むモデル農場を全国６カ所設定し、農場の分割に当たり追加で必要となる設備・機器（作業機械、堆肥舎等の整備）等、ハード面の整備経費を補助　の２つである。 いずれも、新規要求（令和６年度から実施を想定）である。

本事業は、養鶏農家が農場の分割管理に取り組むために、分割に伴い追加で必要となる作業機械や堆肥舎等の飼養管理のための設備・機器整備を支援する事業である。 実施内容は、養鶏農場の飼養衛生管理区域における分割管理に取り組むモデル農場を全国６カ所（採卵鶏生産者３カ所、肉養鶏生産者３カ所）を設定し、農場の分割に当たり追加で必要となる設備・機器（作業機械、集出荷ラインの分離、堆肥舎等の整備）等、ハード面の整備経費を補助する。 また、本事業は新規要求（令和６年度から実施を想定）である。

生体家畜の長距離輸送について、家畜移出入産地と生体家畜輸送業者等が一体となって行う、中継拠点を活用したリレー輸送等の実証的取組を支援する。

次の事業により森林・林業・木材産業政策を総合的に推進する。 ①林業・木材産業金融対策 ②「新しい林業」に向けた林業経営育成対策 ③森林・林業担い手育成総合対策 ④建築用木材供給・利用強化対策 ⑤木材需要の創出・輸出力強化対策 ⑥林業・木材産業循環成長対策 ⑦花粉の少ない森林への転換促進対策 ⑧森林・山村地域振興対策 ⑨林業デジタル・イノベーション総合対策

人を運送する船舶全体の規制に係る関係法令や遊漁船業法の改正を受けて、遊漁船業の安全性の向上等のため、遊漁船業者の改良型救命いかだ、無線設備等の安全設備の導入にかかる支援を行う。また、都道府県知事、遊漁船業者、漁業協同組合等を構成員とする協議会を通じて、遊漁船利用者の安全確保や水産業の調和を図る取組を効果的に推進する体制を構築する。