国家行政事業データベース6,084 件

生活介護事業所において、教育ノウハウをもつ特別支援学校教員のOB等を雇用して、生涯学習プログラムを実施するモデル事業を行う。また、得られた事例や成果等について全国に情報提供を行う。

UNEA6で日本が提案し採択された「シナジー推進決議」の実施を推進するため、国連環境計画（UNEP）に拠出金を拠出し、UNEPが行う以下の活動を支援する。 - 優良事例や既存の政策ツールの収集、分析、とりまとめ - 共有（加盟国への情報提供、技術支援等） - UNEA等での成果報告（出版物、イベント開催等） 　これらにより、３つの世界的危機の統合的解決に貢献するとともに、国際的な枠組みを活用し、SDGs達成に向けた取組の加速化につなげ、シナジー効果の高い施策を国際的に推進する。好事例の収集・共有等にあたっては、我が国のシナジー推進に有効な優良事例をインプットし、幅広く共有することにより、ポストSDGsの議論を戦略的にリードする。

在宅で介護保険サービスを利用する方の介護の内容が、現行の一次判定に反映されていない旨の指摘を踏まえ、現行の要介護認定における一次判定の妥当性の検証のため、在宅介護等のケア時間及びケア内容の調査を実施する。

周知用リーフレット・パンフレット・学習用漫画の作成・発送、周知ポスターの作成・発送、広報動画作成等

現行の研究開発支援システムのセキュリティ機能を段階的に向上させセキュアな運用を実現するとともに、次期システムに求められる機能性能を明確とし、令和１１年３月１日に政府指針（デジタル・ガバメント標準ガイドライン）に基づく効率化及び効果的なシステムの整備と運用基盤の構築を完了させる。

中央調達の官官間・官民間で行われる調達関連文書の行政手続き、文書管理等のデジタル化に関する情報システム整備は令和６年度に完了し、令和６年度から陸・海・空自衛隊の地方調達の官官間・官民間で行われる調達関連文書の行政手続き、文書管理等をデジタル化する情報システム整備を行う。

現有の統合気象システム（ＪＷＳ－Ⅲ）の維持運用に係る通信機器の借上げ及び時期換装に向けた撤去を実施する。

自衛隊病院内における診療記録、各種検査依頼等の電子化及び自衛隊病院間における患者等の情報共有機能を整備し、自衛隊における診療基盤の維持・向上に必要なシステムの運用維持・換装等を実施するもの

フェムテック事業者、企業、地方自治体等が実施する、女性特有の健康課題と仕事の両立を図るためのフェムテック等利活用に係る実証事業を支援する。

システム改修に必要な予算額の確保及び適正な執行を行い、令和７年１月から国家資格等情報連携・活用システムとの連携したマイナポータル経由の保険医等の申請手続きの実現を目指してシステム改修を行う。

1912年に日本から米国に対し約3,000本の桜が寄贈され、ワシントンD.C.のタイダル・ベイスンに植樹された。同地では毎年、桜の開花時期に合わせて「全米桜祭り」が開催され、150万人以上の観光客を集め、日米間の友好・親善を祝う全米最大規模の祭典となっている。 米国内務省国立公園局によれば、現在、タイダル・ベイスン周辺には約3,800本の桜が植えられているが、その一部について護岸工事により植替えを実施する予定。この植替えに当たり米国政府から、日米の友好・親善の象徴として日本から桜を寄贈してほしいとの要請があった。 上記要請を受け、2024年4月の岸田総理大臣の米国公式訪問に際し、2026年に建国250周年を迎える米国に対して同国の一層の発展を祈念し、250本の桜の苗木を寄贈する旨、議会演説等で表明。

次世代システム開発にあたっては、現状業務全体の棚卸しを行い、不要な業務を廃止する等により業務をスリム化し、その上で事務合理化・効率化の観点から、電子決裁機能や在外公館からの経費送金要請から送金までを一元的に管理する機能の追加、さらには現状散逸している情報を一元的にデータで管理する機能や、当省他課室や他省庁で運用する他システムとの連携の充実化等を図る。 また、上記機能の追加や政府方針でもあるクラウド・バイ・デフォルトの原則も踏まえガバメントクラウドへの移行等、リソース最適化等による運用経費削減を図っていく。

後方支援に関する総務、監理、会計、人事計画、補任、服務、警務、厚生、援護、衛生、教育訓練、編成、業務計画、情報保全、施設、輸送、装備計画、調達、補給、整備、安全に関する業務などの機能を有しするとともに、本システムの維持管理、運営に必要となる業務を行っている。

・円滑な外交活動を行うためには、システムを安定した環境で利用できることが必要であり、毎年度アップデートを行うWindows OSへの対応を行う必要があり、アップデートに向けた対応を行う。  ・ソフトウェアのサポート切れやバージョンアップ対応が必須であることから、その対応を行うことにより情報セキュリティ対策及び継続的かつ安定的なシステムの利用を目的とする。  ・毎年新設等される在外公館には開設当初LANシステムが整備されておらず、外交活動や行政事務の遂行に支障を来すことからLANシステムの整備が必要不可欠であり、早急に構築することを目的とする。 ・令和元年度から令和４年度に実施したＬＡＮシステムの刷新から、年数が経過しており、Windows Server OS等のサポート期限を迎えることから、ゼロトラスト等最新の技術等を活用することによりセキュリティと利便性を追求した次期システムの刷新を行う必要がある。

国連テロ対策委員会事務局は、2004年に安保理決議第1373号に基づき設置された組織であり、安保理決議第1373号（各国に主体的なテロ資金提供対策を要請）及び安保理決議第1624号（各国にテロ対策の強化を要請）について、各国の履行状況をモニタリング・評価し、報告書を作成している（必要な場合は能力向上支援を実施）。CTEDは、こうしたレビューのために、CTED事務局長を団長とする調査団を各国に派遣している（2023年は9か国を訪問）。我が国は2013年に初めてCTEDのレビューを受けた経緯があるも、昨年３月にCTED事務局長発山崎国連大使宛書簡をもって、２度目のレビュー実施につき受け入れ要請があったところ、調査団を受け入れ、我が国テロ対策関連省庁からの聞き取りや空港・税関等での水際対策の視察等の実地調査を実施する。

新人教育に携わる中堅期看護職員等の就業継続を支援するため、中堅期看護職員等向けのポータルサイトの設置、運営及び管理や、当該サイト内に教育に携わる看護職員同士がコミュニケーションをとれる場や、研修（後輩育成・指導研修、ハラスメント研修等）を受けられる場、専門家によるカウンセリング等を受けられる場等のコンテンツ作成等に必要な経費に対する支援を行う。

次回のカリキュラム改正の検討に必要な情報の収集と、令和４年度からの新カリキュラムの効果を検証するため、実習場所・教育内容・卒業時到達度等の調査を行うとともに、地域で療養する者のケアに必要なカリキュラムを強化し、地域医療を支える人材育成に資するカリキュラムとするための検証・分析を行う。また、看護師等養成所の学習環境整備の観点から、教員の業務内容についてタイムスタディを行い、具体的な業務実態を明らかにし、養成所が自ら魅力的な養成所づくりに取り組むことを促すため、他の養成所と比較のできる「養成所通信簿（仮称）」を作成し、本事業に参加した養成所にフィードバックを行う。

諸外国における製品データベースの状況等の調査、有識者による意見等、製品データベースとして必要とされる情報・要件の検討結果を踏まえ、製品データベースの構築を行う。

沖縄県内全域での犯罪防止、地域住民の安全・安心確保のため、平成２９年度に整備した防犯カメラの更新について支援。

社協の実際の業務フロー等を踏まえて、事務システム化の効果及び課題を検証・整理し、システム要件の定義等に資する情報を収集するとともに、システム化に向けた工程表を作成する。

地域企業における効果的な副業・兼業人材の活用方法の調査や好事例の創出・普及展開等を行うとともに、女性にとっての副業・兼業の有用性について調査を行う。

「食と暮らしの未来ウィーク」期間中に農林水産省等による展示会場において、茶及びいぐさの魅力等を国内外に発信するための出展の企画・準備、周知及び実施に係る業務を行う。（補正予算成立後（令和6年12月）に一部追記）

大学教育段階においてデジタル・理数分野への学部転換の取組が進む中、高等専修学校についても、ICTを活用した理系教育プログラムを開発・実施する学校に対し、必要な環境整備の経費を支援する。

本事業は、メコン地域の越境環境問題（国を越えて見られる大気汚染、水資源枯渇、プラスチック廃棄等）の特定から現状の政策を整理し、関係国ステークホルダーとの協議を通じて、解決策を提言することでメコン各国の越境問題の取組の後押しをする事業である。

EdTechなども活用して、ICT関連機器やアクティブラーニングに対応した整備を行い、探究的な研修やGIGAスクール構想等に対応した最先端の研修環境を整備する。 教員資格認定試験の出願手続きは、未だ郵送により行っていることから、受験者の利便性向上、ヒューマンエラー防止、事務効率化等の観点から、オンライン出願システムの導入を図る。